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仏ノートルダム大聖堂、15日に火災後初のミサ 寄付金は1割止まり

フランス首都パリのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）で15日、ちょうど2か月前の4月15日に発生した大火災から初となるミサが開催される。
壊滅的な被害を出した火災は、フランスのみならず世界にも衝撃を与えた。一方、これまでに支払われた寄付金額は当初の申し出の約10％にとどまっている。

パリ大司教区のミシェル・オペティ（Michel Aupetit）大司教によるミサは、安全上の理由から非常に小規模で執り行われる。礼拝者にはヘルメットの着用が求められるが、 司祭らは祭服で臨む予定だ。参列者はわずか30人ほどで、うち半数を聖職者が占めるという。ミサは午後6時（日本時間16日午前1時）に始まり、 カトリック専門チャンネルKTOでその様子が生中継される。火災の発生以降、ノートルダム大聖堂では毎日最大150人の作業員が、がれきの撤去や建物の補強を続けている。

一方、寄付金については、フランス国内の著名な実業家や一般市民から総額約8億5000万ユーロ（約1030億円）の申し出があったが、これまでの実際の寄付金額は約10％にとどまっている。 公共ラジオ局フランス・アンフォ（France Info）によると、寄付されたのはたったの8000万ユーロ（約97億円）で、募金活動が成功したとみて、 申し出た寄付金の一部のみを支払った実業家や、寄付の約束を撤回した個人もいるという。
https://www.afpbb.com/articles/-/3230140

石井孝明（Ishii Takaaki） (@ishiitakaaki)さんが0:41 午前 on 金, 6月 14, 2019にツイートしました。ホルムズ危機が現実のものになると、背筋が寒くなる、立憲民主党枝野さんの発言。狂ってる。石油が止められたことを一因に日本は戦争に突入した。

https://twitter.com/ishiitakaaki/status/1139196019797704704?s=03

安倍総理大臣が民主党政権を「悪夢のような」と表現し、夏の参議院選挙に向けて対決姿勢を強調しました。

安倍総理大臣
「12年前、皆さん覚えておられると思いますが、残念ながら自民党は参議院で惨敗しました。残念ながら政治が不安定になり、あの…民主党政権が誕生したわけであります。まさに悪夢のような民主党政権が誕生したわけでございます」

自民党の谷垣前幹事長のグループのパーティーに出席した安倍総理は「二度とああした時代に戻してはならない」と野党への対決姿勢を強調しました。

民主党政権に対して「悪夢のような」とした表現については、これまでも安倍総理が繰り返し発言していて、立憲民主党や国民民主党などが反発しています。

一方、パーティーには、3年前に負傷して政界を引退した谷垣前幹事長がビデオメッセージで登場し、夏の参院選に勝利したうえで「政治の安定を作っていかなければいけない」と激励しました。
https://news.livedoor.com/article/detail/16622198/

政府がホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃を巡り、イランが関与したとする米国の説明に同調せず、裏付けとなる証拠を示すよう米側に求めていることが分かった。米側主張は説得力に欠いているとの受け止めが背景にある。複数の日本政府筋が１５日、明らかにした。今月下旬の大阪でのＧ２０サミットに合わせて行う日米首脳会談の際、イラン対応が主要議題になるのは確実だ。

タンカーへの攻撃に関し、政府は攻撃主体の特定につながる有力情報を現時点でつかんでいない。イラン関与説の信ぴょう性については「米側の説明を聞く限り、推測の域を出ていない」（政府高官）との見方が根強い。
https://this.kiji.is/512733702728975457

南シナ海のリードバンク周辺海域で中国漁船と衝突したフィリピン漁船が沈没した事故をめぐり、フィリピンのパネロ大統領報道官は１３日の記者会見で、衝突が故意だった場合には中国との断交もあり得るとの考えを示した。

　フィリピン軍は意図的な衝突ではなかったとの見方を強めているが、南シナ海での領有権問題で対立する中国を強くけん制した形だ。ロクシン外相も同日、外交ルートを通じて中国側に抗議したと明らかにした。

　フィリピン側によると、事故は９日に発生。沈没したフィリピン漁船には乗組員２２人がいたが、中国漁船は救助せずに立ち去った。付近を航行していたベトナム漁船が乗組員全員を助けた。（共同）
https://www.sankei.com/world/news/190613/wor1906130030-n1.html

警察官刺され重傷 拳銃奪われる 大阪 吹田

大阪府警察本部によりますと、16日午前５時半すぎ、大阪・吹田市の交番から警察官が何者かに刺され、拳銃が奪われたという連絡が入ったということです。

刺された警察官は病院に搬送されましたが、重傷だということです。 警察が刺した人物の行方を捜査するとともに、付近に警戒を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190616/k10011954391000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

タンカー攻撃、イランの責任は「ほぼ確実」 英外相
【6月15日 AFP】ジェレミー・ハント（Jeremy Hunt）英外相は14日、中東のオマーン湾（Gulf of Oman）で13日発生したタンカー攻撃について、英国独自の情報評価により、「ほぼ確実」にイランの責任であるとの結論に達したと述べた。

　ハント氏は外務省声明を通じ、「われわれ自身による情報評価は、攻撃の責任がほぼ確実にイランにあるという結論を導くものだ。直近の一連の攻撃は、イランによる不安定化行動のパターンの上に成り立っており、地域に重大な危険を及ぼす」と表明した。

　英外務省の声明は、今回の攻撃について、イランの強大な軍事組織である革命防衛隊（Islamic Revolutionary Guard）が実行したと名指しで非難。「他の国家・非国家主体の責任とすることは妥当ではない」と言明している。

　ハント氏はイランに対し、「あらゆる形の不安定化行動を停止する」よう要求。さらに、英国は他国と共に、イラン・米政府間の対立の高まりを外交的に解決する方策を探っていくと表明した。

　一方イランは、同国がオマーン湾での一連の攻撃を企てたとの非難を否定している。(c)AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3230131

2019年6月13日、韓国・文化日報によると、韓国の弁護士団体がベトナム国民を代理し、ベトナム戦争当時に民間人が韓国軍から受けた被害をめぐり、韓国政府を相手に損害賠償請求訴訟を起こすことが分かった。

韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会（民弁）」によると、早ければ10月中にベトナム戦争の被害者であるベトナム人Aさんを代理して韓国政府を相手に訴訟を起こす。Aさんは1968年2月12日にベトナム・クアンナム省フォンニィ村で韓国軍の撃った銃に当たり、重傷を負ったと主張しているという。

しかし記事は「消滅時効が問題だ」と指摘している。民事訴訟である国家賠償訴訟は、不法行為が行われた日から5年以内に提起しなければならないためだ。日本植民地時代の被害を訴える韓国人らが日本政府を相手に提起した訴訟でも、消滅時効がたびたび問題となってきた。これに関して民弁は、2005年に国連総会が「国際法上の犯罪を規定する国際人権法の重大な違反と国際人道法の深刻な違反には時効が適用されない」とする基本原則を採択した点を主張するとみられている。また、韓国で昨年行われた「ベトナム戦争民間人虐殺の真相究明に向けた市民平和法廷」で公開された証拠を基に訴訟を闘う方針という。

ベトナム戦争被害者が韓国政府を相手に訴訟へ、韓国ネットからは疑問の声多数
https://news.biglobe.ne.jp/international/0614/rec_190614_6476132806.html

日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻が原油輸送の要衝、中東ホルムズ海峡付近のオマーン湾で攻撃された事件で、トランプ米大統領は１４日、「イランがやった」と述べた。

国連安全保障理事会は１３日、米国の要請で緊急会合を開き、事件を非難した。一方、イラン側は「米国の根拠なき主張は認めない」と全面否定。対立している両国の緊張がさらに高まるのは必至だ。

ポンペオ米国務長官も１３日の会見で、収集した情報や使用された武器などを総合的に分析した結果、「イランに攻撃の責任がある」と断言。「この地域にイランの他にこれだけ高度に洗練された攻撃を実行できる勢力はいない」とし、５月１２日にホルムズ海峡付近でサウジアラビアなどの石油タンカーが攻撃された事件などにも触れて、「イランや傘下の武装勢力による米国や同盟国への一連の攻撃の最新事例」と語った。

同会見後、米中央軍はイランの最高指導者直属の精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」の船舶が日本のタンカーに接近したとする映像を公開し、「不発だった吸着型の水雷を回収している様子」と主張した。トランプ氏は１４日、米ＦＯＸニュースとのインタビューで「イランは証拠を残したくなかった」と述べ、証拠隠滅を図ったとの見方を示した。

また、ペルシャ湾を管轄する米海軍第５艦隊はミサイル駆逐艦をオマーン湾に派遣した。

これに対し、イラン側は関与を全面否定している。ザリフ外相は１４日、「米国は事実に基づいた証拠なしにイランを批判している」とツイッターに投稿。イラン政府のラビイー報道官は１３日、「（事件から）誰が利益を得るのか、注意して判断すべきだ。だまされてはいけない」とイランメディアに語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000083-asahi-soci

茂木健一郎@kenichiromogi
箸の持ち方がトレンド入りしているけれども、ぼくはよほど変じゃ無い限り他人の持ち方気にしたことないなあ。自分ではちゃんと持っているような気がしているけど、自信がない（笑）。そもそも、正しい持ち方って一つ？　誰が決めたの？　どちらかと言うと、その人が使いやすかったらそれでいいような。
午後0:56 · 2019年6月14日
https://twitter.com/kenichiromogi/status/1139381168736882689

2019年6月13日、韓国・ソウル新聞によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の北欧3カ国歴訪をめぐり韓国内の一部から「旅行目的の出張だ」との批判が上がっていることについて、韓国外部が「変化した外交状況を知らないがための偏見だ」と指摘した。

記事によると、韓国外交部は12日、「世界各国から殺到する大統領訪問要請に困惑している。韓国は世界10位内の経済強国としてほぼ全ての国から訪問要請を受けているが、大統領の任期中に全ての国を訪れることは物理的に不可能であるため、相手国が不快に感じないようフォローすることが重要な業務になっている」と説明した。

また、「朝鮮半島の平和ムード、5Gを中心とした未来産業協力、急速な産業発展経験の共有などを目的に、以前よりはるかに多くの国が韓国の首脳の訪問を望んでいる」とし、「北欧も平和ロードマップと未来産業協力の面で重要なパートナーだ」と話した。

昨年7月にはルクセンブルクのベッテル首相が18年ぶりに、今年3月にはベルギーのフィリップ国王が27年ぶりに訪韓したという。

大統領への訪問要請が消化しきれない量に達したため、韓国外交部は今年から戦略として「ツートップ外交」を掲げているという。これは、大統領の訪問が難しい国は国務総理が代わりに訪問するというもの。

ただ、外交部関係者は「実際は国会議長まで加わったスリートップ外交を行っても不十分な状況」と話したという。
※ソウル新聞の元記事（韓国語）
http://seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20190613008012
https://www.recordchina.co.jp/b720488-s0-c10-d0058.html

攻撃されたタンカーを運航する東京・千代田区の国華産業の堅田豊社長は、14日午後１時から記者会見を開きました。アメリカ軍はタンカーから不発の機雷が見つかったと発表していますが、堅田社長は、「乗組員が飛来物でやられた、なにかが飛んできたようだと話している。乗組員が目視もしていて、それで船内に穴があいたという報告がきている」と述べました。

そのうえで、「タンカーが着弾の被害を受けた場所は、水面よりかなり上にあり、機雷や魚雷、装着物による被害ではないと思う」と述べ、飛来物で攻撃を受けた可能性が高いという見解を示しました。

また、被害を受けたタンカーについては、現在、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のホール・ファカンに向かっているということです。

さらに、タンカーに積んでいるメタノールについては、航路が閉鎖されないかぎりは、別の船に積み替えて、輸送を続けることを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952481000.html

［北京　１２日　ロイター］ - 中国国営の新華社は１２日、中国政府がインターネットを浄化する取り組みを開始したと報じた。中国当局は最近相次いで外国メディアのウェブサイトを遮断し、国内ソーシャル・メディアのアカウントも閉鎖している。

新華社によると、中国のインターネット規制当局、工業情報省、公安当局、市場規制当局は５月に「整治（矯正）工作」を開始しており、年末まで続く見通し。

具体的には、「違法で犯罪的な行為」や安全対策義務の違反、個人情報の窃盗を理由にウェブサイトの名前を公表したり制裁を科すといった対応を取るとした。

　【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は１３日、国務省で記者会見し、イラン沖のホルムズ海峡付近で起きた日本などのタンカー２隻への攻撃について「イランに責任がある」と名指しで非難した。さらに安倍晋三首相のテヘラン訪問中にタンカーが攻撃されたことに触れ、最高指導者ハメネイ師が「安倍首相の外交努力を拒否し、日本のタンカーを攻撃することで日本を侮辱した」と批判した。

　イラン政府は１３日、タンカー攻撃への関与を否定したが、トランプ政権が早くもイランの関与を断定したことで、緊張緩和に向けた動きが失速する恐れがある。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061401001026.html

「何を信用したら?」市の要請でクマを駆除したのに銃所持許可が取消に　北海道
21012018年、砂川市で市や警察の立会いのもと要請に応じてクマを駆除したハンターが、鳥獣保護法違反の疑いで書類送検され、その後不起訴になったものの、銃の所持許可が取り消されるというトラブルがありました。住民の命を守るためのハンターの行動がなぜ問題視されてしまったのでしょうか。

田中うた乃記者：「このあたりには果樹園も多くあり、たびたびクマが目撃されていました。男性は市の要請を受け警察立会いのもと10数メートル先にいた子グマを駆除しました」

北海道猟友会 池上治男砂川支部長：「ハンターに頼んでいると片方で言っておきながら撃ったらダメみたいなことを言ったら、何を信用してやればいいのか。おかしいんですよ」

こう話すのは、北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん。池上さんは2018年8月、砂川市からの連絡を受け砂川市宮城の沢のクマの出没現場に出動し、1頭のクマを駆除しました。

池上さんによりますと、市の担当者や警察官が周辺住民に注意を促し、現場で安全を確認した後、市が依頼する形で駆除したということです。

しかし、池上さんはその後、公安委員会の許可なしに発砲したなどとして、鳥獣保護法違反の疑いで書類送検されました。不起訴にはなりましたが建物の近くで発砲したことが問題視されライフル銃の所持許可が取り消されてしまいました。

北海道猟友会 池上治男支部長：「何がなんだかわからない、市の要請で駆け付け駆除するだけの話しですから、じゃあクマが出たら、人を襲うまで対応できないのか。私たちは、市民のためにクマを駆除して警察官もよかったよかったと言っていた」

今回の件について警察は、現場で発砲を同意した事実はないとコメントしています。

住民の命を守るためのハンターの行動が、問題視されてしまった今回のケース。クマの出没が相次ぐなか、道内のハンター達に動揺が広がっています。
https://www.fnn.jp/posts/2019061300000007UHB