はや速

NHK党の立花孝志党首は3日のNHK番組で、少子化問題に関して「質の悪い子どもを増やしては駄目だ。将来納税してくれる優秀な子どもをたくさん増やしていくことが国力の低下を防ぐ」などと発言した。

「優生思想」につながるとして批判を浴びる可能性がある。

立花氏はまた、第1子を出産した女性に1000万円を支給するとし、「社会でばりばり働いて納税している女性にいったん仕事を休んで出産、育児に専念してもらう」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfebca53a8f867595f8031f97dd9ea11c4a3b4ae

ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員が28日、自身の公式ブログを更新した。

ロシアによるウクライナ侵攻は3カ月を過ぎても終結が見えない。ドイツ南部エルマウで行われていた日米欧の先進7カ国首脳会議（G7サミット）について、鈴木氏は「先進7カ国首脳会議（G7）で停戦に向けてのメッセージが発せられることを期待したが『対露圧力強化』で一致と報道されている」とし、「圧力をかけて紛争が終わるならよいが、長引くだけで犠牲者が増え、被害が拡がり、復興に多額のお金がかかる。負の連鎖ではないか」と続けた。

また、ロシアの侵攻が年末までに終結するよう、全力を尽くさなければならないと訴えたウクライナ・ゼレンスキー大統領について、「オンライン参加したゼレンスキーウクライナ大統領は、年末まで戦うと言ったそうだが、なんの成算があるのか。G7が役割を果たさないのならG20（主要国20ヶ国首脳会議）が、停戦に向けた役割を果たしてほしいものだ」と期待を込めていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a99601f10815ea0e8cf79b84df37501d413b1e19

複合機、中国国内での設計・製造要求…日米「事実上の技術強制移転だ」強く懸念

　中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。

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　現在、日米などのメーカーは、設計や開発は自国で、製造や組み立ては中国国内の工場でそれぞれ行い、「中国産」として製品化しているケースが多い。設計や開発は企業にとって最も重要なノウハウが集中するため、企業秘密の国外流出を防ぐ目的からだ。新規格が導入されれば、各企業はこうした手法の抜本的な見直しを迫られることになる。
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https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/7e61d5ec59e817fc6f97e66968c8ab40a5f20d8b&preview=auto

KDDI、通信障害で記者会見実施へ
https://nordot.app/916058023712145408?c=768367547562557440

https://news.yahoo.co.jp/articles/387961fc340568ba4fdadfeafea417f4b1da1912

国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席したた韓国と日本に対して異なる反応を見せた。韓国には「共同の利益を持つ重要な協力パートナー」と評価した半面、日本には「軍国主義の侵略の歴史を真摯に反省すべき」と要求した。

中国外務省の趙立堅報道官は１日の定例記者会見で、ある中華圏メディアの記者から韓日首脳のＮＡＴＯ首脳会議（６月２９－３０日、マドリード）出席と岸田文雄首相の「欧州－東アジア安保不可分」発言に対する論評を要求された後、このように評価した。
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大塚製薬は6月30日、「ポカリスエット」のリタ―ナブル瓶を開発し7月12日から循環型ショッピングプラットフォームのLoopを利用してイオンとイオンスタイルで販売開始すると発表した。

　大塚グループ全体の循環型社会の実現に向けた取り組みの一環。

　再利用モデルに適した強度、「ポカリスエット」の品質基準をクリアする容器を開発した。

同商品は、店頭のLoop専用返却ボックスを利用して、使用済みの瓶容器が回収される。回収された瓶容器はその後、洗浄・再充填され再び販売される。

　容量は250ml。メーカー希望小売価格は、デポジット料金70円を含めて税別230円。

　ロゴなどのデザインは瓶に直接印刷してラベルレスとし、キャップは王冠を使用。栓抜きを使って開ける。
https://shokuhin.net/58397/2022/07/02/inryou/inryou-inryou/

24日、Netflixシリーズ『紙の家』の韓国リメイク作である『紙の家：共同経済区域パート1』が公開され多くの関心を集めた。このドラマで、それぞれ違う個性と能力を持った強盗たちは、各都市の名前を冠した芸名を持って活動しているが、その中で女優チョン・ジョンソは、トーキョーの役を引き受け熱演を繰り広げた。原作では配役の名前がどうしてトーキョーであるのか公開されなかったが、韓国版ではここを明確にはっきりさせた。

『紙の家：共同経済区域パート1』の1話でデンバー(キム・ジフン扮)は、トーキョーに「よりにもよって、名前がなんでトーキョーなの？」と尋ねた。これに対しトーキョーは、「そりゃ、悪いことするからでしょ」と返して、韓国視聴者の目を引いた。また、彼女はこの台詞を言うと、画面をじっと凝視したまま「クール」な笑みを浮かべて見せた。実際、トーキョーは『紙の家：共同経済区域パート1』で、南北共同貨幣を製作する造幣公社に潜入して金を盗む大規模プロジェクトの一員となる悪行をする。
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ソース　インサイト（韓国語）
https://www.insight.co.kr/news/401089

釜山（プサン）を出発して水西（スソ）駅に向かっていたＳＲＴ（水西高速鉄道）列車が大田（テジョン）操車場駅付近で脱線した。このため７人が軽傷を負って病院で治療を受けた。この事故で高速列車の運行が遅れ、週末に列車を利用する市民の足に影響が出ている。

国土交通部とＳＲ、ＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）などによると、１日午後３時２１分ごろ、釜山発水西行きＳＲＴ第３３８号列車の１号車と最後尾の動力車の２両が大田操車場駅付近で線路から離脱した。

この事故で１１人が負傷し、うち７人が病院で治療を受けたが、幸い、重傷ではないという。残りの乗客は近隣駅まで徒歩で移動した後、バスに乗り換えた。

脱線の原因には猛暑によるレールの張り出しが挙げられている。熱くなったレールが膨張して線路がゆがみ、これに気づかず走行した列車が脱線したということだ。

実際、脱線現場付近のレールの一部がゆがんでいるのを確認したという。この日、大田地域は気温が３０度を超えていて、一時は日差しも強かったという。
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https://japanese.joins.com/JArticle/292747?servcode=400§code=430

ISW論評
https://www.understandingwar.org/backgrounder/russian-offensive-campaign-assessment-july-1
クレムリンは、ウクライナでの戦争の長期化に備えて、ロシア経済の暗号機動化の条件を整えているようだ。クレムリンは6月30日、ロシア軍の供給問題に関する連邦法の修正案をロシア下院に提案し、ロシア企業(所有権に関係なく)にロシアの特殊軍事作戦と対テロ作戦の供給を義務付ける「経済分野における特別措置」を導入することにした。

修正案はロシア企業が特殊軍事作戦の国家命令を拒否することを禁止し、労働者に夜間または連邦休日に働くことを強要するなど、クレムリンが従業員契約と労働条件を変更できるようにするものであった。

クレムリンは修正案の説明で、現在進行中のウクライナでの特別軍事作戦が供給不足、特に軍備の修理に必要な資材不足を露呈したと指摘し、ロシア当局が"経済の特定部門に努力を集中する"必要があると述べている。ロシアのプーチン大統領は、進行中の戦争を維持するためにロシアの経済と産業を動員しているようだが、それと並行してロシアの労働力を大規模に動員する措置はまだ取っていない。

韓国の尹錫悦大統領は1日、日本との懸案は包括的に解決を目指すべきだとして、いわゆる元徴用工問題の解決を議論の前提とする日本側の考え方にクギを刺しました。

尹大統領はスペインから韓国に戻る機内で日韓関係について問われ、歴史問題などを「すべて1つのテーブルに載せ、一緒に解決すべき」と強調しました。

この考え方は、尹氏が大統領選挙に出馬表明した際にも明らかにしていて、改めて関係改善への意欲を示した形です。

ただ、日本政府が元徴用工問題で韓国側が先に解決策を示すよう求めていることを念頭に、次のようにクギを刺しました。

韓国・尹錫悦大統領「歴史問題で両国間に進展がないと、懸案と未来の問題についても議論できないという考え方は控えるべきで、すべて一緒に議論できる」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c736dcd143c239bd0f4973d6f39ba078b855bec7

　【ベルリン共同】ドイツメディアは29日、地元当局が韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車のドイツなどにある施設を捜索したと報じた。有害物質の排出量を少なく見せかける装置を21万台以上のディーゼル車に搭載した疑いがあるという。

共同通信社　2022/6/29 20:10 (JST)
https://nordot.app/914835869566140416?c=39546741839462401

原文がホワイトハウスの公式HP

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/06/30/remarks-by-president-biden-in-press-conference-madrid-spain/

https://news.yahoo.co.jp/articles/af1a36397e3da4afed61486c64888ef12693fed9

　ロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に外国企業が参加するのを引き続き認めるかどうか、全ての決定権を持つ運営会社をロシア政府が新たに設立する――。プーチン大統領が６月３０日にこうした内容を記した命令に署名した。写真は２００６年１０月に撮影された、ユジノサハリンスク近郊のサハリン２プロジェクトのＬＮＧプラント（２０２２年　ロイター/Sergei Karpukhin）

プーチン氏がサハリン２運営会社「新設」命令、外資参加の是非決定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220701-00000021-reut-asia

［３０日　ロイター］ - ロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に外国企業が参加するのを引き続き認めるかどうか、全ての決定権を持つ運営会社をロシア政府が新たに設立する――。プーチン大統領が３０日にこうした内容を記した命令に署名した。

現在のサハリン２の運営主体であるサハリン・エナジー・インベストメント・カンパニーは、ロシア国営ガス大手のガスプロムが約５０％、英シェルが約２７．５％、三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％の権益をそれぞれ保有している。

今回の命令によると、新運営会社になってもガスプロムは問題なく権益を維持できる。一方、他の出資者はロシア政府に対して１カ月以内に改めて権益の承認を申請し、それが認めれば権益を保有し続けられるという。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220502/k10013609651000.html

立憲民主党の枝野幸男前代表は２８日、さいたま市内で行った同党候補の応援演説で「日本がロシアや中国のようになるのではないか。これこそが目の前にある危機だ」と持論を述べた。ロシア国内の世論がプーチン大統領の暴挙を許しているのは野党がだらしないからだと語り、「今の日本も、野党のふりをして権力に尻尾を振っている日本維新の会などが幅を利かせようとしている」と強調した。

批判の矛先は、立民などについて「批判ばかり」と論じる報道機関にも向いた。「ばかを言うな。お前らが批判をちゃんとしないから俺たちの仕事が増えているのではないか。メディアこそ仕事をさぼっているではないか」と非難。さらに戦前の軍国主義化に言及し「最初に（民主主義の発展を求める）大正デモクラシーから軍の支援に回ったのは朝日新聞だった。今回も似たような感じが危なくて仕方ない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc7f98c65f5e243f5211e8fa19b97343e9900226