はや速

鈴木おさむ@suzukiosamuchan
森三中・黒沢、二週間放置とか書かれてますが、そんなことない。
味がしないという症状が出て、先週の木曜日26日から、自宅待機で仕事休んでます。
しかも、病院行っても、検査してくれなくて、粘って粘って、頼みこんで、
やっと今週水曜日検査してくれたんです！
なかなか検査してくれない！これが怖い！
https://twitter.com/suzukiosamuchan/status/1246271010870923264

吉本によると、黒沢は３月２１日昼ごろに発熱症状がみられたが、同日夜には平熱に戻った という。
医師の診断で２日間は自宅療養。２５日に仕事復帰し、番組の撮影に参加したという。
https://hochi.news/articles/20200404-OHT1T50027.html

BNO Newsroom
@BNODesk
Over the past 24 hours, the U.S. reported 32,850 new cases of coronavirus and 1,320 new deaths, raising total to 277,621 cases and 7,392 dead
https://twitter.com/BNODesk/status/1246291768007688192

世界のマスク市場が「無法化」、米の買い占めに各国が懸念も 
フランスとドイツの高官によると、米国はマスクの世界最大生産国である中国に市場価格を大幅に上回る値段を払っている。既に契約を結んだ欧州の国から契約を奪い取ることもあるという。ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の幹部は、ロイターに対して「お金は問題でない。米国は必死だ。どんな値段でも払う」と話した。

新型ウイルスは昨年中国で初めて発生して以降、パンデミック（世界的大流行）と化した。欧州や南北アメリカ、その他の地域で各政府が必死に医療従事者や介護施設の従業員、国民の防護製品を確保しようとしている。世界の感染件数は１００万人を突破。米国では感染が急増しており、貴重な防具の在庫を巡る競争は激化している。

米国土安全保障省（ＤＨＳ）の当局者は今週、米企業と米政府は国外から調達する防護具について、市場価格以上の値段を払っているとロイターに匿名で発言。米当局者は「あり余るまで買い続ける」とし、８月まで海外からの調達は続くかもしれないと述べた。

フランスでも３つの地方政府のトップが同じような見解を示した。仏東部グランテスト地域圏の幹部は、マスク確保のために絶えず闘っていると指摘。直前で引き渡しの取り決めが変わると話し、「米国人は飛行場の滑走路で現金を出し、われわれの提示額の３倍、４倍を支払う」と懸念を示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000014-reut-cn

孫正義氏　ＮＹ州は非常事態宣言後も３週間で感染者１００倍…日本は？

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が３日、ツイッターに新規投稿。米ニューヨーク州が非常事態宣言を発表するも、３週間後に１００倍近くに膨らんだことを指摘した。

　孫氏は「ニューヨーク州は３月７日に非常事態宣言を発表。当日の累計感染者数は８９人、３週間後の４月１日は８３，７１２人。東京の４月３日現在の累計感染者数は７７３人」と経営者らしく数字を列挙。その上で「みなさんどう思いますか？」と意見を求めた。

　安倍晋三首相は３日の本会議で、緊急事態宣言について「必要な状況になればちゅうちょなく緊急事態宣言を行う。現時点ではぎりぎり持ちこたえている」としている。
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/04/03/0013245497.shtml

　【ワシントン共同】トランプ米政権は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために国民にマスク着用を勧めると発表した。義務ではなく任意。これまで健康な人が着ける必要はないとしてきたが、感染者数が世界最多となる中、無症状の感染者からウイルスが広がるのを防止できる可能性があるとして軌道修正した。

　米国では日本ほど一般の人がマスクを着用する習慣がなく、医療現場のマスク不足につながることが懸念されている。記者会見でトランプ大統領は「医療用マスクは医療関係者のためのものだ。一般の人は家にある布などで自作することができる」と強調した。
https://this.kiji.is/618926651691172961

政府、アビガン無償提供を検討
30カ国から要請


　安倍晋三首相は3月28日の記者会見で、治療薬としての正式承認に向け、治験プロセスを開始すると表明した。
https://this.kiji.is/618730483762775137

今や世界中で不足が騒がれるマスクなどの医療物資。欧米の感染者急増で、中国ではマスクや体温計などの製造バブルが起きているが、不良品が出荷されたり、不当に価格を吊り上げて売ろうとする業者が後を絶たないなど、大混乱の様相を呈している。

◯マスクを巡る欧州と中国の攻防
マスク、防護服、人工呼吸器は、今や国民の生死を左右する三種の神器だ。新型コロナウイルス感染者数が1万3696人（4月2日現在、世界で第12位）となっているオランダは、これらが深刻に不足している。

ところが、盟友であるはずのＥＵ各国は自国の救済で精いっぱい。そこにロシアメディアがこんな提案をささやいたという。「オランダの半導体露光機と中国のマスクを交換してみてはどうか？」オランダには世界最先端の半導体露光機を生産するＡＳＭＬ社があり、独占的地位を築いているのだ。

一方、世界は半導体の製造プロセスが世代交代を迎えており、中国はこれを進める上で欠かせない露光装置を喉から手が出るほど欲しがっている。今年1月に、オランダがこれを中国に納入する予定だったが、米国に阻止されたという経緯がある。

マスクと半導体製造装置の交換は、背に腹は代えられぬオランダに対するブラックジョークにすぎない。だが、1枚数十円程度の使い捨てマスクが、一国の存亡にかかわる国家戦略物資になったことを十分に示唆するものとして、見逃すことができないジョークでもある。

世界のマスク生産の5割は中国に集中している。翻せば、先進国はそれまで「中国で生産させておけばいい」という程度にしか思っていなかったことの証左だ。先進国は今、マスク不足に青ざめ、調達に血道を上げている。

医療大国のドイツがマスクなど医療用品の輸出禁止令を出すと、域内からの入手を絶たれたＥＵ各国は中国からの調達に乗り出した。最近ではＬＶＭＨが4000万枚の輸入を確保したことも話題になった。フランス一国だけで10億枚のマスクを中国に発注したとも報道されている。
https://diamond.jp/articles/-/233530

コロナの病院船導入、本格検討へ
補正予算案に調査費

　政府は3日、海上で患者の治療や搬送ができる「病院船」について、導入の是非を本格的に検討すると明らかにした。　新型コロナウイルスの感染拡大で、与野党から導入を促す声が強まっているのが背景。　2020年度補正予算案に1千万円以上の調査費を計上する見通しだ。

　厚生労働、防衛、国土交通各省と内閣府が中心となって検討を進める。　導入する場合は新規建造のほか、自衛隊や海上保安庁、民間が持つ船舶を改修して活用する案が想定される。　一方、船員や医療スタッフなどの人員確保に加え、平時の有効な活用方法、巨額の建造費といった課題を解決する必要がある。
https://this.kiji.is/618727115179623521　

2020年3月31日、中国メディアの観察者網は、「フランス政府のウェブサイトに『新型コロナウイルスは中国から』と記されている」と指摘する文章を掲載した。

文章はまず、仏政府サイトのトップページの大部分を新型コロナウイルスに関する情報が占めていると説明。そして、「新型コロナウイルス情報」のページで最新情報が更新されるとし、感染後の症状やどのような人が感染しやすいかなど、ウイルスに関する基本的な知識を同ページで得られることを伝えた。

その上で、「意外に感じたのは、このウイルスがどこから来たかについて仏政府サイトがわざわざ紹介していることだ」と述べ、Q＆Aの回答で「新型コロナウイルスは中国から来た新しいウイルス」とされていると指摘。文章は、中国の専門家や外交部の報道官が「感染が最初に確認されたのは中国だが、発生源が中国であるとは限らない」と表明したことに触れて「ウイルスの発生源は科学的な問題であり、現時点で結論は出ていない」と論じるとともに、「米国のある専門家も最近になって『中国武漢の海鮮市場を起源とするのは誤った見方』と指摘した」などと説明した。

文章は、「ウイルスの起源に科学的な結論が出ていない中で、仏政府サイトはわざわざ『中国から来た』と指し示している」と述べ、「これはフランスの防疫作業に役立つのだろうか、国際社会が協力して感染症に対応する上での助けになるのだろうか」との疑問を投げ掛けている。（翻訳・編集/野谷）
https://www.recordchina.co.jp/b795230-s0-c10-d0063.html

全国にホテルを展開する「アパホテル」は、新型コロナウイルスに感染した軽症の人や症状がみられない人を全面的に受け入れる意向を政府に伝えたことを明らかにしました。

「アパホテル」では「政府から受け入れの打診があり、全面的に受け入れる意向がある旨を伝えています。今後、具体的な提案があれば、スタッフの安全策を図ったうえで、国難とも言える新型コロナウイルスに対応していきます。また、医療従事者の宿泊についても、半額で利用できるようにし、全力で支援していきます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012366641000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

日韓通貨スワップ、韓国大統領府が日本の態度を問題視＝韓国ネット「国の安全より反日？」
2020年4月2日、韓国・朝鮮日報は「先月締結された米韓通貨スワップと同じく新型コロナウイルス感染拡大による経済危機の『安全弁』とされる日韓通貨スワップの再開は難しい見通しだ」と伝えた。

日韓通貨スワップは01年に20億ドル規模（現レートで2160億円）で始まり、その後徐々に拡大していたが、12年の李明博大統領（当時）による竹島上陸をきっかけに日韓関係が悪化したため15年2月に終了した。

記事によると、韓国大統領府関係者は同日、「他の先進国と違って日本の中央銀行は中央政府や政界から独立していない」とし、「日本銀行は安倍政権の圧力を受けるため、日韓通貨スワップ再開は厳しいだろう」との考えを示した。また、「今の日本は韓国を協力国と見ていないようだ。特に経済面では競争国だとの認識が強い」と述べたという。

日韓通貨スワップについては、韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相が先月27日に「締結するのが正しい」と主張していた。韓国銀国の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁も「日本との通貨スワップ再開には意味があるため中央銀行間の協力を深める努力を続けていく」と述べていた。しかし韓国政府は、日本政府の「強硬な立場」を理由に再開の提案をしない考えを示しているという。

ただ、記事は「大統領府と政府は日本の政治的態度を問題視しているが、総選挙（今月15日）を前に政府と与党も反日ムードをあおっている」と指摘し、「こうした政治的ムードの中では政府も日韓通貨スワップ再開に向けて積極的に動けない」と分析している。与党「共に民主党」は候補らに配布した「総選挙戦略・広報マニュアル」で、未来統合党（最大野党）について「安倍政権を擁護し日本を批判できない。国民は今回の総選挙を日韓戦と呼んでいる」などと批判しているという。

一方、専門家からは「外国為替市場の潜在的不安をなくすには米国だけでなく他の複数の国と通貨スワップを締結するべきだ」との指摘が上がっているという。
https://www.recordchina.co.jp/b794763-s0-c10-d0058.html

東京都は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時短営業や休業している店舗に対し、独自に支援する制度を創設する方針を固めた。バーやカラオケなどでクラスター（感染者集団）が発生している疑いが強まり、利用自粛の呼び掛けで客数が減少している店舗が相次いでいる。自粛に協力する店舗を経営面から支え、感染防止策の実効性も高める。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57596090S0A400C2000000/

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。

現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。

安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。

現金給付は与党が求めており、公明党は「１人１０万円」の給付を首相に提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付することが妥当だと判断した。

給付額の設定では、米国が大人に最大１２００ドル（約１３万円）を支給するなど、各国が大胆な現金給付策を打ち出していることも参考にしたとみられる。所得が一定水準以上の世帯は、経済的影響が比較的小さいとして対象外とする。

現金給付を自己申告制とするのは、「感染の影響で減収した」という事実を行政側で確認することが難しいからだ。迅速に給付し、経済的な影響を最小限にとどめる狙いがある。

ただ、自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」（与党幹部）との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ。　
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200403-OYT1T50023/

ソース
https://twitter.com/search?q=%E5%A4%A7%E6%9D%E7%9F%A5%E4%BA%8B&src=trend_click

【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3276744