はや速

WTO＝世界貿易機関で日本の貿易政策を加盟国が議論する会合が開かれ、韓国の代表は、日本が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、「正当な理由がなく、すべてが無効だ」と従来の主張を述べました。

WTOでは、加盟国の貿易政策を議論する場が設けられていて、6日からは、日本についての議論が本部があるスイスのジュネーブで始まり、40以上の国や地域の代表が発言しました。

この中で韓国の代表は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置によって、日韓の貿易関係が揺らぎ、韓国企業が損害を被ったとしたうえで、「日本の措置には正当な理由がなく、すべてが無効だ」と従来の主張を述べました。

これまで日本は、安全保障上、問題がない輸出は許可しており、サプライチェーンに大きな影響はないと主張しています。

今回の議論でWTOとしての判断が示されることはありませんが、日本の措置をめぐってWTOに提訴している韓国が、今月29日に開かれる紛争解決に関する会合で、裁判所にあたる小委員会の設置を改めて求めると、審理されることが決まる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200707/amp/k10012500431000.html

沖縄の尖閣諸島周辺の領海で中国当局の船が日本の漁船に接近して日本政府が抗議したことについて、中国側は強く反発しました。

中国海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入して日本の漁船に接近したことについて、日本政府は中国側に抗議しています。これに対し、中国外務省は6日の会見で中国の領海であることを主張しました。そのうえで、「違法に侵入した日本の漁船を追跡し、直ちに退去するよう求めた」「この海域での法執行は中国固有の権利だ」と述べました。

また、「日本側に主権の侵害を直ちにやめるよう厳正な申し入れを行った」と明らかにしました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000187825.html

　中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全維持法」を施行したことに対し、日本や英国、フランス、ドイツなど２７カ国が６月３０日、国連人権理事会の会合で「強い懸念」を示す共同声明を発表した。一方、同じ会合でキューバ政府が５３カ国を代表して中国への支持を表明。中国の香港政策を巡り国際社会が分裂した形となった。

　２７カ国の声明は、国連にも登録されている中英共同宣言（１９８４年）が香港の高度な自治を規定していると指摘し、香港市民の頭越しに行われた同法制定は「１国２制度」を損なうと批判した。声明は中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害についても言及した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/39615

テレ朝・小松アナが衝撃発言「ウイグル問題は我々メディアも非常に扱い難い問題。中国当局のチェックも入りますし、我々報道機関でウイグルのニュースを扱うのはタブーとされてきた」～ネットの反応「暗に日本のメディアは中国共産党の検閲下にあると告白してるわけだ」
https://anonymous-post.mobi/archives/1244?fbclid=IwAR1DqVehQTyUl3BNzXpOwuQRgU7n7Z_CjN_Y4Aq1hzVKyl1lBrry99YW5JE

大手広告代理店の電通は6日、「アマビエ」の商標登録出願を取り下げた。同社への取材で分かった。ネット上などで「権利を独占するつもりか」等の批判が寄せられていたことを考慮したもので、同社は「独占的かつ排他的な使用は全く想定しておりませんでした」と釈明している。

アマビエは京都大附属図書館所蔵の史料「肥後国海中の怪」に描かれた妖怪。コロナ禍の中「疫病退散」のシンボルとして、多くのクリエーターや企業が原画をアレンジした作品や商品を製作している。電通は6月30日に特許庁に雑貨だけでなく電子出版物など広告マーケティングに関する188項目の商標登録を出願。Twitter上で「#電通のアマビエ商標登録に抗議します」のハッシュタグが広がるなど、“炎上”騒ぎになっていた。

これについて電通は「当社取引先において『アマビエ』という名称を使うキャンペーンを検討していました。現時点では商標登録されていなかったものの、今後、第三者が商標登録をする可能性を考慮した結果、キャンペーン中に権利侵害が発生する可能性があるため登録を試みました」と説明。

6月には、北海道のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の開業を前に、中国広東省の個人が日本の特許庁に「AINU」を商標登録出願していたことが判明するなど、近年、商標権を巡るトラブルが増える中の対処だったという。

一方で、「権利を独占するつもりか」「コロナをも利益の道具にしている」など批判が殺到。社内で再検討した結果、6日に出願取り下げ手続きを行ったという。
https://maidonanews.jp/article/13521401

2020年7月3日、韓国・毎日経済は、韓国で広がるノージャパン（日本旅行ボイコット）により空路が途絶える中、韓国の航空会社が揺らいでいると報じた。

記事によると、日本旅行ボイコットが最も盛んだった昨年8月、日韓の空路は60％以上が閉ざされた。特に日本の小都市路線は完全になくなり、「日本では韓国人観光客の減少で約3兆3000億ウォン（約2660億円）の消費額が減少する」という分析も出ているという。

昨年8月には、日本のピーチ航空なども韓国行き路線を中断・削減した。路線削減の理由として「韓国経済の悪化」や「ウォン安」などを挙げていたが、記事は「日本旅行ボイコットの影響という見方が強かった」と伝えている。航空業界の関係者は「日韓関係が冷え込み、訪日韓国人観光客の数は前年の半分の水準に下がったが、訪韓日本人観光客の数は10％台の減少にとどまった。日韓路線の80％以上は韓国の航空会社が運営しており、被害もその分大きかった」と説明したという。

記事は、実際に日本路線を縮小した韓国のLCCの業績は悪化し、昨年は数百億ウォン（数十億円）台の赤字を出する会社が続出したとし、「新型コロナウイルスの影響で韓国の航空会社は『枯死状態』に陥った」と説明。今年1～3月期に利益を出したところは1社もなく、中でもイースター航空は5カ月間にわたって役員や従業員の給料を支払えずにいる状況だという。

これを受け、韓国政府は大韓航空とアシアナ航空に計2兆9000億ウォン（約2600億円）を、LCCに3000億ウォン（約269億円）を支援した。しかし記事は「ドイツ政府がルフトハンザ航空に90億ユーロ（約1兆600億円）を、フランス政府がエールフランスに70億ユーロ（約8200億円）の支援を承認したのに比べると、かなりの差がある」と指摘している。
https://www.recordchina.co.jp/b818409-s0-c30-d0127.html

熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】

――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは？

私が2008年にダムを白紙撤回し民主党政権によって正式に決まった。その後、国、県、流域市町村でダムによらない治水を検討する場を設けてきたが、多額の資金が必要ということもあって12年間でできなかったことが非常に悔やまれる。そういう意味では球磨川の氾濫を実際に見て大変ショックを受けたが、今は復興を最大限の役割として考えていかないといけないなと。改めてダムによらない治水を極限まで検討する必要を確信した次第だ。
以下略
https://mainichi.jp/articles/20200706/k00/00m/040/011000c

つけもの、汁物、手前みそ、塩、玄米2合――。社会学博士が作った「江戸時代のごはん」がなかなかの破壊力で話題を呼んでいます。昔の人すごい……！

投稿者は中部大学人文学部コミュニケーション学科の助教・おうこうはん（@SUSHIwanghaofan）さん。「いつも『江戸時代の食事がね』みたいなことを授業でしゃべってるんですけど、諸事情で自分でつくる必要がでてきてつくってみたんですよ。玄米2合はやべえっすね」と、自分で作った“江戸時代のごはん”を画像付きで紹介したところ、5万件を超える“いいね”が寄せられました。

お米1合が大体お茶碗2杯分と言われるので、玄米2合だと4杯分。重量にして1036グラム。これを食べきるためにつけものが大量に必要だということがビジュアルからしっかり伝わってきます。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2007/05/news023.html

韓国が独自開発している3段式宇宙ロケット「ヌリ号」の初の打ち上げが部品製作に支障が生じたため、当初予定の来年2月から半年後に延期される可能性が高まった。

韓国航空宇宙研究院のチョ・サンヨン発射体保証チーム長は今月3日、韓国科学記者協会のサイエンスメディアアカデミーで「ヌリ号が2段目の性能を立証し、1・2段目の最終試験段階に入ったが、新型コロナウイルスの影響があるほか、国内企業が担当する部品の信頼性が確保できていない」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/06/2020070680002.html

再選を果たした小池百合子都知事
任期満了に伴う東京都知事選は５日投開票され、現職の小池百合子氏（６７）が、れいわ新選組代表の山本太郎氏（４５）、元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）、元熊本県副知事の小野泰輔（４６）、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の党首、立花孝志氏（５２）らを退け、再選を果たした。

２期目を狙った今回の都知事選では、「東京大改革２・０」を掲げ、「都民の命を守り、『稼ぐ東京』の実現」「『人』が輝く東京」「『都民ファースト』の視点での行政・構造改革」を軸にした公約を並べている。

さらに「グレーター東京（大東京圏）構想」「ワイズ・スペンディング（賢い支出）」「フレイル（健康な状態と要介護状態の中間段階）政策」など、難解な横文字を含んだ公約も注目を集めている。

最大の課題となる新型コロナウイルス感染の第２波への備えでは、東京版ＣＤＣ創設を要とし、ＰＣＲほか各種検査の強化や、ワクチン・治療薬の開発支援強化などを挙げている。

小池氏が強調する「感染防止と経済活動の両立」を巡っては、「稼ぐ東京の実現」を掲げ、テレワークや時差通勤の制度化やサテライトオフィスの整備を推進する方針だ。また、次世代通信基盤「５Ｇ」の整備や、オンライン学習などのデジタル化を急速に進めることなどを示している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66d5294e5ddadd6e825c464d2e440a723fbc9e8d

日本からイングランド到着後、隔離不要に　英政府、対象国･地域のリスト発表

英政府は3日、イングランドに到着後、14日間の自主隔離が不要となる国･地域のリストを発表した。今月10日から実施され、日本も対象に含まれる。

英政府によると、日本など59カ所と在外英領14カ所からイングランドに到着する人は、10日から2週間の自主隔離が不要となる。

日本のほかギリシャ、スペイン、フランス、ベルギー、オーストラリア、香港、ニュージーランド、ヴェトナム、バルバドスなどから到着する人は、自主隔離が免除される。ただし、対象に含まれない場所を通過した人は、自主隔離が求められる。

中国、アメリカ、スウェーデン、ポルトガルなどの国は対象に含まれないため、引き続き、イングランド到着後は2週間の自主隔離が必要となる。
略
https://www.bbc.com/japanese/53288445

　【ベルリン共同】ドイツ連邦議会（下院）は3日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する「脱石炭」法案を可決した。同国は石炭の一種で二酸化炭素（CO2）排出量が特に多い褐炭の世界最大の産出国で、昨年の発電量の約30％は褐炭と石炭に由来。脱石炭によりCO2排出量を一気に減らし、22年末までに行う脱原発と合わせて温暖化対策を推進する。

　褐炭採掘はドイツ東部ブランデンブルク州などの基幹産業で、政府は産地に約400億ユーロ（約4兆8千億円）を投じてインフラ整備や新産業創出を図る。同時に風力などの再生可能エネルギーを増強していく計画だ。

https://www.47news.jp/national/science-environment/4977986.html

韓国外交長官「慰安婦問題、『誠意ある謝罪』は交渉対象でない」

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２日、韓日関係に関して「２０１５年の韓日慰安婦合意は事実上死文化し、具体的な解決努力がない」という指摘を受けると、「誠意のある謝罪は外交交渉で受けられるものではない」とし「（日本に）再交渉の要求はしないが、誠意のある謝罪が必要だという立場は明確にしている」と説明した。この日午前に外交部庁舎で開かれた記者会見でだ。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/267687?sectcode=210&servcode=200

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/s0100
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/t0302

[商願2020-73403]
商標:[画像] (標準文字) /
出願人:株式会社電通 /
出願日:2020年6月15日 /