はや速

高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。

　１８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。

　ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。

　高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00050268-yom-pol

茂木敏充外相は１７日の記者会見で、いわゆる徴用工判決をめぐり韓国の文在寅大統領が韓国側はすでに解決案を示したとして日本側にも案を示すよう求めたことに関し、「どれが（文氏のいう）解決案なのかよくわからない。少なくともボールが韓国側にあるのは間違いない」と指摘した。

韓国政府は昨年６月、日韓両国企業の出資により原告側に慰謝料を支払う案を発表したが、日本側は「日本企業が出資する案では何の解決にもならない」として受け入れなかった。茂木氏は日本側が納得できる解決策を早期に示すよう重ねて求めた形だ。

日韓両国民の請求権に関する問題は、昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定に「完全かつ最終的に解決された」と明記されており、茂木氏は「国と国との約束は守られるべきだ」とも述べた。
https://www.sankei.com/politics/news/200117/plt2001170031-n1.html

ゴーン元会長の私的利用額を公表
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20200117/1000042672.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
(略)
一方、オランダに拠点を置く日産とルノーの統括会社について調査した結果、フランスのベルサイユ宮殿で開いたパーティーの費用のほか、ブラジルの真夏の祭典「リオのカーニバル」やフランスのカンヌ映画祭にゲストを招待するための費用、それに高級ブランド店での贈答品の購入費など業務に無関係な費用として少なくとも３９０万ユーロ、日本円でおよそ４億７０００万円を統括会社に支出させたと指摘しています。

日産はゴーン元会長らの一連の不正行為によって会社が被った被害は総額で３５０億円規模になるとしていますが、こうした不正について、ゴーン元会長の責任を追及し、損害賠償請求など法的な手続きを行うことにしています。

共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は１７日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を狙って「大使が朝鮮総督なのか」と話した。

ハリス大使が前日、外信懇談会で韓国政府の独自的な南北協力構想をけん制するかのような発言を行ったことを批判する過程から出た話だった。
https://japanese.joins.com/JArticle/261613?servcode=A00§code=A20

【レバノン】「お金がおろせない！」政府不在でデモ隊が銀行打ちこわし

ゴーン被告の逃亡先でもあるレバノン。首都では預金の払い戻しを制限している複数の銀行が、抗議する市民らによって破壊された。
https://twitter.com/reuters_co_jp/status/1217759650797498368?s=21

安倍晋三首相は16日、自民党本部で始まった国会議員や地方議員らを対象にした憲法に関する講座であいさつし、「時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきではないか。その最たるものが憲法9条だ」と述べた。

講座が終わる来年2月には「（国会の議論で）相当の成果が出ていることを期待したい」とも語った。

首相は「近年の調査でも自衛隊を合憲であると言い切る憲法学者はたったの2割にとどまっている」などと主張。「自衛隊員が誇りをもって任務を全うできるよう憲法にしっかりと自衛隊を明記しようではありませんか。憲法論争に終止符を打とうではありませんか」と訴えた。
https://www.asahi.com/articles/ASN1J6VDTN1JUTFK014.html?iref=comtop_latestnews_05

＜韓国で大学の掲示板に文在寅大統領を批判する内容の壁新聞を貼り出したところ、「建造物侵入罪」で起訴され問題となっている ……＞

最近、韓国である大学生が起訴された、起訴容疑は「建造物侵入罪」。学生は大学内に入り掲示板に文在寅大統領を批判、風刺する内容の壁新聞を貼り出したのだが警察がこれを私的な空間への無断侵入として送検、検察もこれを認め起訴に至ったのである。

この事件は韓国内でも話題となった。表現の自由を弾圧するものではないかという批判、そして普段大学のキャンパスは近隣住民にも開放されている空間で、学生が壁新聞を貼った日も誰もが自由に出入りできる状況だったのにそれを起訴するのはやり過ぎだという声が上がったからだ。

これに対し警察は「大学からの捜査依頼があったためだ。大学側の意志に反し入ったのであれば侵入罪が成立する」と反論したが、程なくこの警察の説明が嘘であったことが判明した。大学側が「捜査を依頼したり、告訴したりした事実はない」と明確に否定したためだ。

政権への「忖度」が働いていたのかどうかは分からないが、警察は何としてもこの学生を起訴したかったのだろう。だからこそ、壁新聞を直接問題視して捕まえれば「表現の自由」を抑圧するという批判が起こることを見越して「建造物侵入」という別件捜査によって送検したのだ。だが結果として、大学側の否定により、強引な捜査だったということが明るみにで、恥をかくことになった。
以下略
https://www.newsweekjapan.jp/amp/che/2020/01/post-1.php?page=1

画像はツイッターより転載
https://pbs.twimg.com/media/ENqhdm3VUAA0xc9.jpg

左は収容される以前
右が釈放後 

　
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1215267760113979394/pu/vid/640x360/HzvQWm4qOLiBUmgE.mp4
　

アブダビ首長国との共同石油備蓄事業の拡充・継続に合意しました
産油国との共同石油備蓄事業を強力に推進します
2020年1月14日

1月13日、アラブ首長国連邦アブダビにおいて、安倍総理とムハンマド・アブダビ皇太子の臨席のもと、牧原経済産業副大臣とジャーベルUAE国務大臣との間で共同石油備蓄事業の拡充及び継続に係る合意文書の署名と交換が行われました。今回の合意では、備蓄容量を130万KLまで拡充することとしています。中東情勢が緊迫化する中で、我が国への原油の主要供給国であるアブダビ首長国との関係を強化するとともに、我が国の危機対応能力を向上させる重要な意義を有するものです。

1．概要

1月13日、アラブ首長国連邦アブダビにおいて開催された安倍総理大臣とムハンマド・アブダビ首長国皇太子との間の首脳会談に際し、両首脳の臨席の下、牧原経済産業副大臣とジャーベルUAE国務大臣との間で、共同石油備蓄事業の拡充及び継続に係る合意文書の署名と交換が行われました。

2．事業の概要

本事業は、日本国内の原油タンクを、日本政府の支援の下でアブダビ首長国国営石油会社（ADNOC社）に貸与し、平常時には同社が日本を含む東アジア向けの供給拠点として活用する一方、我が国への原油供給が不足するといった緊急時には、当該原油タンク内に存する原油を日本向けに優先的に供給する、というものです。2009年にアブダビ側からの提案を受け、同年6月から開始した事業であり、今回で2回目の延長となります。

今回の合意においては、事業を3年間延長（2年の自動延長付き）するとともに、先方の要望に応じ、貸与タンクの容量を100万KL（約629万バレル）から130万KL（約817万バレル）まで増量することが盛り込まれています。130万KLの原油は、日本国内の石油消費量の約4日分に相当します。

中東情勢が緊迫化する中で、我が国が原油輸入の約25パーセントを依存するアブダビ首長国との関係を強化するとともに、我が国の危機対応能力を向上させる重要な意義を有するものであります。
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200114004/20200114004.html

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）ら保釈中の被告が逃走する事件が相次いでいることを受け、法務省が保釈中の被告にＧＰＳ（衛星利用測位システム）の発信機を装着させ、所在を把握する方法として、空港などに接近したことを知らせるアラートシステムの導入を検討していることが１５日、関係者への取材で分かった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000507-san-soci

2020年1月14日、中国紙・環球時報は、「米中関係が悪化すれば、尖閣諸島に極超音速ミサイルを配備する」と米陸軍の高官が述べたと報じた。

環球時報によると、米陸軍のライアン・マッカーシー長官は10日、米シンクタンク、ブルッキングス研究所で行われたインタビューで、米陸軍が中国とロシアに備えるため、電子戦、サイバー攻撃、極超音速ミサイルなどによる作戦を行うことができる「マルチドメインタスクフォース」を太平洋地域に配備する計画に言及した。

そして、「今後、米中関係が悪化し、対立が激しさを増すネガティブな状況になった場合、どのように配備するか」と問われると、「尖閣諸島、もしくは南シナ海のどこかに、この新しい部隊を配備することができる」と述べたという。（翻訳・編集/柳川）
https://www.recordchina.co.jp/b773865-s0-c10-d0054.html

中国政府報道官「台湾は中国の一部 事実を変えようがない」

台湾では、今月11日に投票が行われた総統選挙で、中国への対抗姿勢を示す現職の与党・民進党の蔡英文総統が、過去最多の票を獲得して再選されました。

これについて、中国政府で台湾を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は15日の記者会見で、「台湾地区の選挙の結果は台湾が中国の一部分だという事実を変えようがない」と強調しました。

そして、台湾の独立は絶対に許さないとけん制したうえで、「われわれは台湾を平和的に統一して、一国二制度を実施するという基本方針を堅持し、両岸の平和的な発展や祖国の統一を推し進めていく」と述べ、香港で実施する「一国二制度」を適用し、将来的な台湾統一を目指す方針に変わりはないと強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200115/k10012246581000.html

韓国外相、輸出措置撤回を要求　日韓会談　徴用工問題では平行線
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、米西部サンフランシスコ郊外で現地時間の１４日に行われた日韓外相会談で、茂木敏充外相に対し、日本による輸出管理厳格化の速やかな撤回を改めて求めた。日本の措置の撤回に向け、輸出当局間の対話を加速させるべきだとも主張した。韓国外務省が１５日に発表した。

いわゆる徴用工判決問題については、双方が従来の政府の立場を繰り返した。平行線をたどり、解決策を導く議論には至らなかったもようだ。康氏は、昨年末の日韓首脳会談をきっかけとした対話の流れを維持することが重要だと指摘し、外交当局間の協議を続ける方針で茂木氏と一致した。
https://www.sankei.com/world/news/200115/wor2001150031-n1.html

英紙「テレグラフ」、「タイムズ」、「デイリーメール」など英各紙は１５日、男女のマラソン世界記録を誕生させるなど陸上長距離界を席巻しているナイキ社の厚底シューズ「ヴェイパーフライ」について、国際陸連によって禁止となる可能性が高いと一斉に報じた。国際陸連は昨秋から調査チームを立ち上げており、「デイリーメール」によると今月末にも調査結果が発表されるという。

ナイキの厚底シューズ「ヴェイパーフライ」シリーズは、「軽さ」と「クッション性」の両立のため、ミッドソールに航空宇宙産業で使う特殊素材に由来するフォーム（ズームＸ）を採用、「推進力」をつけるため、特殊素材の間に反発力のあるスプーン状のカーボンプレートを挟み込むなどの技術が詰め込まれており、使用した選手は近年の主要国際マラソンの上位を独占してきている。

昨年１０月のロンドンマラソンではコスゲイ（ケニア）が２時間１４分４秒の女子マラソン世界記録をマーク。ポーラ・ラドクリフの持っていた世界記録を１６年ぶりに更新した。また男子の世界記録保持者のキプチョゲ（ケニア）は昨年、２時間切りを目指す非公式レースでナイキ社の最新シューズをはき、人類で初めて２時間を切る１時間５９分４０秒（非公認記録）をマークしている。日本でも大迫傑が日本記録をマークしたほか、１月２、３日に行われた箱根駅伝では８割を超える選手が着用し、区間新記録が１０区間中７区間で誕生。驚きと戸惑いの声が上がっていた。禁止となれば、陸上長距離界に大きな衝撃が走ることになる。
https://www.daily.co.jp/general/2020/01/15/0013036453.shtml?pg=2