はや速

日本復帰手続きに着手　輸出管理の優遇国―韓国大統領

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は２１日、輸出管理の優遇対象国に日本を復帰させる手続きに着手することを明らかにした。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032100296&g=int

岸田総理大臣がウクライナを電撃訪問です。岸田総理が訪問先のインドから極秘で、ウクライナに向かいました。経由地のポーランドでの姿をNNNのカメラが捉えました。この後、首都キーウで、ゼレンスキー大統領と会談するとみられます。

日本時間の21日午前9時20分すぎ（現地時間の午前1時20分すぎ）、ポーランド南東部のウクライナとの国境の町、プシェミシルの駅で列車に乗り込む岸田総理を捉えた映像では、岸田総理が黒塗りの車列から降りた後、現地の警護隊員とみられる男性に付き添われながら、列車に乗り込みました。

岸田総理を乗せた列車は、現在、首都キーウに向かっているものとみられ、このあとゼレンスキー大統領と会談するものとみられます。

インドのニューデリーを訪問中だった岸田総理は、一切情報を公開せず、チャーター機を使って、ポーランド南東部、ジェシュフの空港に到着しました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/3920b2e854d156334252066cc7cb1af8363482a5

ハンギョレ新聞　登録:2023-03-21 06:19
共同通信が報道　朝中ロに対抗する民主主義国家の連携呼びかける 

　カナダが韓米日3カ国に対し、同地域の権威主義国家である朝中ロに対抗するための新たな協力の枠組みの創設を提案したと、日本メディアが報じた。同提案が中国牽制のための米日豪印4カ国の協力体である「クアッド(Quad)」に続く「新クアッド構想」に具体化するかに注目が集まっている。

　共同通信は20日付で、複数の外交筋の話として、1月にカナダに訪問した岸田文雄首相に、カナダ側が環太平洋地域の民主主義陣営の連携を深め、権威主義的な中国、ロシア、北朝鮮に対抗するため、韓米日加が協力する枠組みを作ることを提案したと報じた。同通信は、日本政府がこの提案を受け入れるかどうかを検討していると付け加えた。

　報道によると、岸田首相は1月12日にカナダを訪問し、ジャスティン・トルドー首相と75分にわたる会談を行った。会談で両国はロシアのウクライナ侵略に対する主要7カ国（G7）の結束維持▽前例がないほど繰り返される北朝鮮のミサイル発射に対する協力の維持▽東シナ海・南シナ海における中国の一方的な現状変更の試みに対する反対などで意見が一致した。

　カナダは昨年11月27日、中国を「秩序破壊的なグローバルパワー」と批判する「インド太平洋戦略」を発表した。カナダは同文書で「我々と深刻に意見が異なる部分において強圧的な行動を取り、人権を無視して我々と我々のパートナーの国家安全保障を侵害した場合、中国に挑戦する」方針を明らかにした。比較的円満だった中国とカナダの関係は2018年12月、カナダ警察が米国の要請でイランと不法取引した疑惑が持たれている華為技術（ファーウェイ）の創業者の長女、孟晩舟副会長を抑留してから急速に悪化した。

　同通信はこの提案に対する各国の立場について、米国は「同盟国である日韓やカナダとの協力深化を歓迎する立場」であり、韓日も「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日を経て関係改善の機運が高まっている」と指摘した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は就任前から米日豪印の4カ国の協力体であるクアッドに参加したい意向を表明してきたが、昨年12月に発表した「自由・平和・繁栄のインド太平洋戦略」では、中国を同地域の「平和と繁栄を達成する上で主要な協力国家」に位置づけた。中国を「挑戦」と把握する他の国家とは全く異なる認識を示したわけだ。

　同構想が進展すれば、5月に広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）で具体的な結果が出るものとみられる。同通信はカナダが提案したこの協力枠組みが「日米韓加の『新クアッド構想』が発展するか注目される」と報じた。
https://japan.hani.co.kr/arti/international/46244.html

【ソウル＝時吉達也】韓国の世論調査会社「リアルメーター」は２０日、１３～１７日に実施した調査で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が前週比で２・１ポイント減の３６・８％だったとの結果を公表した。今年の同社調査では最低の支持率で、１６～１７日の尹氏訪日と、関連する先行報道が影響したとみられる。「不支持」は同１・５ポイント増の６０・４％を記録し、６０％台に達するのは２月中旬以来となった。
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https://www.sankei.com/article/20230320-MUOZJSZ6BZJG5F6MM4FZNQ55F4/

※動画から文字起こし

https://video.twimg.com/ext_tw_video/1637683394690818049/pu/vid/640x360/m9Z1YmICb4-PDgXq.mp4
小西「今官房長が答弁してくださった『捏造という発言はなかった』ということと『捏造という認識は安藤局長以下３者はなかった』ということですがそれは安藤局長以下３者が『自分達は捏造という行為をしていない』と、そういう証言を事実としてしているということでしょうか。それを明確に答えてください」

今川官房長「お答え申し上げます。捏造についての認識をこの３人の方に改めて確認をしたところ、３人ともそのような認識はないとのことでございました。なお、その他の者からは本件の大臣レクについて『記憶にない』『あったとは思わない』との発言もあり、正確性は確認できないとだけ申し上げたところでございます」

ザワザワ

小西「答えて」「答えて」「いや捏造という認識って・・・」

委員長「もう一度質してください」

小西「二度目の質問ですが、その３者の捏造という認識はなかったという確認は、その３者が大臣レク結果という文書を『捏造を私達はしていない』と、そういう証言をしているという、そういう趣旨でよろしいですか？」

今川官房長「お答え申し上げます。先程申し上げた通りでございますが、この文書についての捏造の認識を改めて確認をさせていただき、３人の者のいずれもそのような認識はないと、捏造というような認識はないとのことでございました。一方でその他の者からは本件の大臣レクについて『記憶にない』『あったとは思わない』との発言もあり、繰り返しで恐縮ですが、正確性が確認できていないところでございます」

video.twimg.com/ext_tw_video/1637686897136005120/pu/vid/640x360/zqiET1B9-CmKkewU.mp4
委員長「今川官房長、再度確認を申し上げます。３名の方は捏造していないとおっしゃっておられるわけですか」

小西「これは答えるよね？委員長侮辱したらだめだよ」「だめだよ前回みたいな・・・」

今川官房長「お答え申し上げます。ご指摘の３人の者のいずれも捏造というような認識はないとのことでございました。私は補足として『記憶にない』『あったとは思わない』との発言もあったということは補足させていただきます」

（続く）

https://www.sangiin.go.jp/

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が19日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。元徴用工訴訟の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案が日韓首脳会談で確認されたことに言及した。

略
　橋下氏は、徴用工問題について、韓国の政権が変わった際の方針転に言及し「僕は、ちゃぶ台返しはあると思っても、それを前提に考えないといけない」と指摘。「僕は法律家ですから、ちゃぶ台返しがないように求償権の放棄はさせるべきだ、それをきちっと文書に書くべきだというのは法律家の考え方だし、輸出管理の問題も、官僚からすれば、いろんなルールに基づいて厳格化だという話もあると思います」と言い、「これはきちんと安全保障上の問題をクリアして信頼関係がきちんとできたなら、これもきちんと改善してもらいたい」としつつ、「政治家の皆さんは将来ちゃぶ台返しがあるかも分からない、世論が引っ繰り返るかも分からないけれども、そうならないように韓国世論を変えていくっていうのが政治家の役割」と持論を展開。そして「僕ら法律家っていうのは、この小さいところを見て求償権だとか、官僚も輸出管理だとか、小さい小さいところを見るんですけど、政治家はそうじゃない。日韓の関係で日本の国内世論だけじゃなくて韓国世論まで変えていくような意気込みで、全部妥協するってわけじゃないんだけど、そういう意味で細かな問題よりも大きな目標で僕は政治家の皆さんに、日本の国内世論がグダグダ言ったとしてもそれを振り切るぐらいの力でね」と自身の考えを述べた。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/03/19/kiji/20230319s00041000244000c.html

山手線の車内で同調圧力によるマスク着用をやめるよう訴える男性の映像がネットで話題になっている。

政府は今月13日から、マスク着用を屋内・屋外を問わず個人の判断にゆだねているが、ある男性は14日、ツイッターで「自由化なのにマスク率は依然99%！」とつづり、山手線車内で撮影した動画を投稿した。

動画内で男性は「電車内でなんでみんなマスクしてんだろう。マスクを3月13日から個人の裁量、自由にするってなってね、みんな期待してたと思うんだよね。なんでいまだにマスクをしているのか」「別に責めてるわけじゃない。問題は、自分はしたくないのに周りが外さないから私も外せないっていうんだとしたら、考えないといけないよね」などと主張した。
 https://twitter.com/bilingualrapper/status/1635483871214174209

特に日本政府、日本メディアが「日韓の雪解けムード」を演出しているためか、韓国メディアでも「韓国が経済的な利益を得る」という報道を出すようになっています。

略
注目は、ミン・ギョンヒSGI研究委員の以下の言葉です。

「最近シリコンバレーバンクやクレジットスイスなど、アメリカ合衆国と欧州銀行の危機が国内外為市場不安につながる可能性が存在する」

「日韓経済協力の機運の中で、2015年を最後に中断した日韓通貨スワップを再起動して金融安定を図る必要がある」

どうも、『大韓商工会議所』も「日韓通貨スワップ」をお望みのようです。
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https://money1.jp/archives/101965

高市大臣“ねつ造”発言「撤回しない」…放送法解釈めぐる行政文書　総務省は新たな調査結果公表　関係者らの証言は?
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c44973972448101b9e48168d1ee652df0d9cc39


蓮舫
自分の記憶が正しい。
放送法解釈変更を行なっていないという立証責任を果たさない大臣に「根拠」は見出せません。

岸田文雄首相のウクライナ訪問が水面下で再び動き始めた。今月31日にも日本を発ち、ポーランドを経由して首都キーウに入る方向でウクライナの外交当局と交渉を進めている。
現地ではゼレンスキー大統領と首脳会談を行なうだけでなく、キーウ近郊の激戦地も訪れ、犠牲者に献花する予定という。

https://facta.co.jp/article/202304047.html

　国会は、２０２３年度予算案の審議が終盤戦に入る。野党は安倍政権下で放送法の「政治的公平」の解釈が変更されたと批判。総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の関与が記された総務省の４枚の行政文書を「高市氏４文書」と呼び、追及の柱に据える。与党は３月下旬の予算成立に向けて審議時間の上積みを図る構えで、与野党の攻防が激しくなりそうだ。

　文書によると、当時の礒崎陽輔首相補佐官が特定の民放番組を問題視し、１４年１１月ごろから放送法の解釈を巡り総務省と協議。１５年５月の高市氏の「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」との国会答弁につながった可能性を示唆している。
以下略
https://www.daily.co.jp/society/politics/2023/03/18/0016155384.shtml

　集まったのは地元住民でつくる「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」メンバーのほか、島外から駆け付けた県内大学の学生自治会メンバーなど。「おおすみ」が入港すると「ミサイルを積んで帰れ」などとシュプレヒコールを繰り返した。

車両の通行を妨害しようとした活動家らは複数の機動隊員に抱えられ、簡易フェンスで作られた一画に集められた。行動規制は30分ほど続き「暴力には暴力で対抗しよう」と激高する活動家もいた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ed308e375e07295570aeb24eb986ffe66823b546

小西文書は立民党の「偽メール事件」である

放送法をめぐる「小西文書」の調査結果が判明した。今後も調査は続けられるが、当事者への聞き取りは終わったようだ。焦点の大臣レクについては

作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった。

と書かれている。

（略）
立民党執行部が連帯責任を負う
以上から明らかなように、小西文書は違法に取得された秘密文書であり、その内容にも重大な虚偽が含まれている。これは2006年の偽メール事件と似ている。これは民主党の永田寿康議員がホリエモンのメールを根拠に武部幹事長を追及した事件だが、メールは偽物で、永田議員はのちに自殺した。

あのときも最初から、メールが偽物ではないかという疑惑は（私を含めて）多くの人が指摘したが、前原代表は党首討論で「確証がある」といって話を拡大してしまった。

今回は秘密漏洩と公文書偽造という偽メールよりはるかに重大な違法行為であり、小西議員と漏洩した職員の刑事責任のみならず、これを放置して国会を混乱させた立民党執行部の政治責任はまぬがれない。
（略）
https://agora-web.jp/archives/230318035126.html

2023年03月16～17日、韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が訪日し、岸田文雄首相と首脳会談を行いました。 

本件は韓国メディアでも一面Topで扱われましたが、「日本に屈した」「屈辱外交だ」といった反発が根強くあります。左派・進歩系の最大野党『共に民主党』は、ここぞとばかりに大騒ぎです。

また、日本政府は韓国の求めた呼応に対して応えなかったという批判は保守系メディアからも上がっています。

日本からすれば、「1965年の日韓請求権協定に違反する判決を下したのは韓国であって、なぜ日本が謝罪をしなければならんのかね」なのですが、韓国の皆さんには理解できない模様です。

『中央日報』の記事で注目したい部分がありますので、以下に引用します。

岸田大統領の訪韓には成果が必要

略
https://money1.jp/archives/101933

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１８日に出演したニュース番組で、１６日の韓日首脳会談に関し「独島なり慰安婦問題は議題として議論したことはない」と述べた。

　共同通信は、首脳会談で岸田文雄首相は事実上白紙化された旧日本軍の慰安婦問題に関する政府間合意の着実な履行を要請したと報じている。

　朴氏の発言はこの問題が少なくとも両国が合意した首脳会談の議題としては扱われなかったとの意味と受け止められ、日本側が一方的に取り上げた可能性までは排除できないとみられる。

　朴氏はまた、首脳会談で徴用被害者に対する日本の「誠意ある呼応」がなされたとみるかと問われ、「どうして一回で全て満たされるだろうか」と述べ、「韓日間には共通の利益があり、未来の発展に向けた国益を創出せねばならないため、日本の誠意ある呼応が引き続きなされると期待している」と強調した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/19/2023031980014.html