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【AFP＝時事】「私は、この大惨事を結束の機会とする必要があると、強く信じている」──。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は、パリのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）で今週起きた大火災を受けたテレビ演説でこう表明したものの、この連帯感は2日と持たなかった。

フランスでは15日夜に起きた火災を受け、各政党が欧州議会選に向けた選挙活動を停止した一方、大聖堂再建に向け集まった寄付をめぐる論争が17日までに勃発した。集まった寄付金8億5000万ユーロ（約1070億円）については、その一部が貧困層支援に使われるべきではないかとの声が上がっている。

フランク・リーステール（Franck Riester）文化相は18日、仏ラジオ・モンテカルロ（RMC）に対し、「この無意味な議論は、『他に必要とされているところがある時に、ノートルダムに使うには多すぎる資金だ』というもの。社会システムや健康、気候変動対策のための資金が必要なのは当然だ」と指摘した上で、「だが、この並外れた寛大な行為の成り行きを見守ろう」と呼び掛けた。

大聖堂の再建に対しては、フランソワ＝アンリ・ピノー（Francois-Henri Pinault）氏やベルナール・アルノー（Bernard Arnault）氏をはじめとするフランスの大富豪や大企業がそれぞれ1億ユーロ（約130億円）を超える寄付を表明。しかし、「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動の抗議デモが5か月にわたり続くフランスでは、富の不平等と低所得者層の窮状に注目が集まっており、巨額の寄付は批判を呼んだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/16339141/

2019年4月18日、環球時報は、韓国国内の企業235社が4つの環境評価機関と結託して大気汚染物排出データを改ざんしていたことが、同国環境部発表の調査結果で明らかになったと報じた。

同部が17日に発表した報告によれば、大気汚染データの改ざんは全部で1万3000件に上り、そのうち8843件はもともと測定すらされていなかったにもかかわらずデータを捏造（ねつぞう）していたという。

改ざんが明らかになった235社にはLG科学やハンファグループなど大手企業の子会社も含まれていたほか、基準値の173倍という非常に高い値を「正常」とうその報告をしていた企業もあったとのことだ。

記事は、17日に韓国の複数メディアが「今月2日、韓国国会の環境労働委員会の議員8人が外交部を通じて中国生態環境部などへの訪問要請を出していたが、中国側に却下された」と報じたことを紹介。

朝鮮日報の17日付報道によると、訪問の目的は「中国のスモッグ排出削減措置について話し合い、中国に誠意ある姿勢を求めること」で、中国に対する「問責」の意味合いが含まれていたという。

また、韓国・聯合ニュースの17日付の報道によると、韓国環境部の趙明来（チョ・ミョンレ）長官は「中韓両国はそれぞれ中国で発生した大気汚染物の韓国への流入に関するデータを持っているが、見解の相違が存在する。より客観的かつ科学的な分析資料があれば、両国は各種のスモッグ対策協力を推進できるだろう」と語っていた。
https://www.recordchina.co.jp/b703680-s0-c30-d0135.html

で壊滅的な被害を受けたフランスのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）について、エドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相は17日、火災で崩壊した尖塔（せんとう）の再建用デザインを世界中の建築家から公募する計画を発表した。

フィリップ首相によると、公募を通じてまずは尖塔を再建すべきか否かを決め、再建する場合は、火災で崩壊した19世紀建造の塔と同じデザインにすべきか、完全に新しいデザインにすべきかを決定する。

フィリップ首相は、ノートルダム大聖堂には過去に尖塔がない期間もあったと指摘。「国際コンテストにより、新しい尖塔を建設すべきなのか、（ウジェーヌ・）ヴィオレルデュク（Eugene Viollet-Le-Duc）が設計・製造した尖塔を再建すべきなのか、それとも（中略）今日の技術に見合い、課題に対応する新しい尖塔をノートルダム大聖堂に建設するべきかという問題を決着させる」と述べた。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3221265

 韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の宋基昊弁護士が外交部を相手取り、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意の交渉に関する文書の一部を公開するよう求めた訴訟の控訴審が１８日、ソウル高裁で開かれた。

高裁は文書を公開するよう命じた一審判決を覆して、原告の請求を棄却した。一審では国民の知る権利や国政運営の透明性を確保するため、文書を公開するよう言い渡したが、高裁は文書を公開する場合、両国の外交関係に深刻な打撃を与える可能性があるとした。

高裁は「当該情報が公開されれば、日本側の立場に関する内容が日本の同意なく外部に公開され、これまで韓国と日本の間で積み重ねてきた外交的な信頼関係が深刻な打撃を受けるだけではなく、両国の利害関係の衝突や外交関係の緊張を招く可能性がある」と判断した。

また、両国は将来も緊密な関係を維持しなければならず、文書を公開する場合は韓国政府の信頼性が大きく損なわれ、外交交渉力が低下する懸念があるとした。国際社会での信頼も低下する恐れがあると指摘した。

その上で、「非公開で行われた協議の内容を公開することは外交的、政治的な攻防の対象になる憂慮が大きい」とし、「特に、慰安婦問題は両国の間で敏感な事案のため、協議の一部の内容だけが公開され協議の全体的な趣旨がねじ曲げられる懸念もある」とした。

ソウル行政裁判所は１７年１月、原告の請求を認め、「合意でこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されるのなら、被害者だけでなく韓国の国民は日本政府がいかなる理由で謝罪と支援をするのか、その合意過程がどのような方法で行われたかを知る必要が大きい」と説明。

「日本は慰安婦合意に至る過程で、韓日外交当局の過去の協議内容を詳しく紹介し、外交慣行に反した前例もある」として、韓国政府が文書を公開しても外交上の欠礼にならないとしていた。

原告は二審の判決を受け、「外交関係といっても全ての文書を非公開にするわけではないため、慰安婦被害者と相談し、上告する」との意向を示した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190418002500882?section=japan-relationship/index

・米国テキサス州ヒューストンの男性宅に５人の武装強盗が押し入った
・家主はアサルトライフルAK-47を持ち出し、強盗めがけ躊躇せず乱射
・逃げる強盗に追い撃ちで乱射した結果、犯人５人のうち３人が死亡、２人負傷
・捜査を担当した警察は「家主は正しいことをした」と声明発表。正当防衛が認められた

※原文はソースでご覧下さい。
http://concealednation.org/2019/04/man-uses-ak-47-against-5-home-invaders-killing-3-and-injuring-2/
https://abc13.com/5-shot-and-3-dead-after-home-invasion-in-east-houston/5097015/
https://www.ammoland.com/2019/02/houston-gunfight-as-deadly-as-ok-corral-home-owner-uses-ak47-in-self-defense/#axzz5lQQhYIEu

謝罪発言の韓国議長　日本に特使派遣意向　Ｇ２０前に修復狙う　 

　慰安婦問題について天皇陛下による謝罪で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、日韓関係の修復を図るために日本に特使を派遣する意向を日韓議員連盟（額賀福志郎会長）側に示していることが１７日、分かった。同議連の関係者が明らかにした。

　文氏の発言などもあって日韓関係が冷え込む中、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に事態の収拾を図る狙いがあるとみられる。ただ、発言に対する日本側の反発は強く、特使派遣が実現するかどうかも含めて不透明な情勢だ。

　関係者によると、文氏は周囲に日本への訪問の意向を示していたが、発言をめぐる日本側の反発を考慮して特使を派遣する方向で調整しているという。特使の派遣とは別に、韓国の国会議員らの訪日も検討されているという。日韓議連幹部は「（特使派遣は）まだ可能性があるという段階だ。韓国側も今のままではまずいと考えているということだろう」と述べた。

　文氏は２月、米ブルームバーグ通信のインタビューで慰安婦問題の解決には、日本の首相、または天皇陛下の謝罪が必要との趣旨の発言をした。天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも述べた。
https://www.sankei.com/politics/news/190417/plt1904170033-n1.html

2019年4月17日、韓国・朝鮮日報は、韓国の釜山市が民主労総に「事実上、白旗を上げた」と報じた。

記事によると、呉巨敦（オ・ゴドン）釜山市長は同日、労働組合「民主労総」の釜山本部部長らと記者会見を行い、5日前に撤去した徴用工像を市民社会団体に返還するという内容の合意文を発表した。合意文には、釜山市議会を推進機構とする「強制徴用労働者像建設のための釜山市民100人円卓会議」を発足させ、来月1日までに円卓会議が指定する場所に徴用工像を設置するとの内容が盛り込まれたという。

徴用工像は昨年5月1日に釜山地域の市民団体が日本総領事館前に設置しようとしたもの。その後は設置場所が決まらず、日本総領事館近くにある鄭撥（チョンバル）将軍銅像前の歩道に臨時で設置されていたが、釜山市が今月12日に「道路法上の設置許可対象でない」との理由で突然撤去していた。

呉市長は「釜山市は徴用工像設置の趣旨に共感してきた。行政上の問題によるやむを得ない措置に遺憾の意を示す」とし、「徴用工像の設置を目指してきた市民らに心配をかけたことを謝罪し、今後は同じことがないようにする」との考えを述べたという。
https://www.recordchina.co.jp/b703520-s0-c30-d0058.html

大規模な火災で甚大な被害を受けたフランスのノートルダム大聖堂の再建に向け、支援の動きが世界に広がっています。フランスのメディアは、これまでに表明された寄付の総額は日本円で1000億円近くに上ると伝えています。

フランスのパリ中心部にあるノートルダム大聖堂では15日、大規模な火災が起き、高さ90メートル余りのせん塔が焼け落ち、屋根の３分の２が崩れる甚大な被害が出ました。

フランスのマクロン大統領は日本時間の17日未明、テレビ演説を行い、「大聖堂をこれまで以上に美しく再建させる。５年以内に成し遂げたい」と訴え、国民に協力を呼びかけました。

フランスでは寄付の動きが急速に広がっていて、高級ブランドを傘下に持つ企業グループや、大手化粧品メーカーの創業者、石油会社などが巨額の寄付の意志を表明しています。

さらに、アメリカの大手ＩＴ企業や大学なども相次いで寄付を発表したほか、フランス当局の認定を受けた募金サイトには50か国のおよそ1500人から900万円が集まるなど、支援の動きは世界に広がり、フランスのメディアによりますと、これまでに表明された寄付の総額は日本円で1000億円近くと、再建に必要とされる額にほぼ達しています。

また、寄付だけでなく、技術的な支援の表明も相次ぎ、ドイツやイタリアは被害調査や修復の支援のため専門家を派遣する意向を明らかにしました。

マクロン大統領は、パリで夏のオリンピック・パラリンピックが開かれる2024年までの５年以内の再建を目指すと表明していますが、専門家からは数十年かかるという見方も出ていて、フランス政府はまずは被害状況の詳細な確認を急ぐとみられます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190417/k10011886731000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
他ソース
AppleのクックCEO、大火災で損壊したノートルダム大聖堂修復への寄付を発表
https://techable.jp/archives/97993

共産党、野垣あきこ候補の選挙カーがコインパーキングにて無賃駐車を行っているところを撮影され、その写真がTwitterに投稿され問題になっている。

Twitterの写真を見るとコインパーキングの車止めまでバックせずに、ロック板ギリギリで車を駐めているのがわかる。このロック板というのは駐車時に上がるようになっており、清算しないと下りない仕組み。つまり後輪が引っかかり出れなくなるというもの。

しかしそれを避けるためにロック板ギリギリに駐めており、確信犯とも思われる駐車方法。野垣あきこ氏の運動員側の言い分としては「気付かなかった」としているが、それに対する見解が本日公開された。

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“4月14日（日）党候補者の選挙カーが20時に宣伝活動を終え、選挙事務所で候補者を降ろして近所のコインパーキングに車を止めました。このとき、運転手の不注意により、車輪がロック板を越えないで停止しました。他の運動員が約5分後に駐車場に来たときに、ロック板を越えていないことに気づきました。運動員はすぐに運転手に指示をして、運転手はふたたびエンジンを始動し、宣伝カーを動かして20時8分（領収書に記載）にコインパーキングに駐車しました。このことは、わが党に非があり、数分とはいえ駐車場の管理会社には不利益となります。管理会社に事情を話し、お詫びしました。

ツイッターでこの問題を投稿している人は「無賃駐車」「確信犯」と決めつけ、さらに関係のない写真を複数使用して『常習犯』とまで書いていますが、そのような事実は全くありません。8日からこのパーキングを利用しており、すべての領収書があることを申し添えます。（原文ママ）”
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このように謝罪と言うよりも、Twitterの画像投稿者の言う「無賃駐車」「確信犯」がデマだと主張。
https://gogotsu.com/archives/50153

　韓国の国会議員たちが訪中し、中国当局とPM2.5をはじめとする粒子状物質対策を協議しようとしたものの、拒否されていたことが16日、分かった。国会環境労働委員会によると、金学容（キム・ハクヨン）委員長＝自由韓国党＝ら同委員会所属の与野党議員8人は先月末、韓国の外交チャンネルを通じて中国の生態環境省と全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会を訪問したいと提案したという。8人は中国から飛来する粒子状物質の低減策を話し合う一方で、中国側に誠意ある姿勢を要求する考えだった。ところが、中国側は今月3日ごろ、中国にある韓国大使館に「中国側が公式に招待したものではないので拒否する」との意向を口頭で伝えてきたとのことだ。

　文喜相（ムン・ヒサン）国会議長も来月初めに予定されていた訪中で全人代の環境分野関係者らとの面談を推進していたが、まだ回答がないことが分かった。先日、与野党5党の院内代表団が訪中した時も環境分野関係の専門家に会おうしたが、日程が組めなかった。金学容委員長は「国会議員の訪中目的自体、中国から来る粒子状物質の責任を問うためのものなので、中国側が負担を感じているのだろう。中国当局が強い抵抗感を示したと聞いている」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/17/2019041780001.html

　フランス・パリのノートルダム寺院（Notre Dame Cathedral）で発生した大規模火災で、消火活動に空中消火機を投入するよう提案したドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のツイッター（Twitter）投稿について、フランスの消防当局幹部らは16日、「笑える」などと一笑に付した。

　15日に発生したノートルダム寺院の火災について、トランプ氏はツイッターに「空中消火機が消火に使えるかもしれない。すぐに行動しなければ！」と投稿。

　しかし、空中消火機を投入していたら寺院の崩壊を招いただろうという指摘がフランスの消防当局幹部たちから相次いでおり、英国の専門家もこの指摘に同調している。

　フランス消防当局の報道官は、トランプ氏の提案について「笑える」と表現し、「建物すべてが崩壊していただろう」との見解を示した。

　報道官は、森林火災の消火で空中消火機が投下する1回分の水の量は「3トン分のコンクリートを時速250キロの速さで落としているのに等しい」と指摘し、「建物にボウリングのボールを当てるようなものだったはずで、（崩落を免れた）南北の塔も倒壊していただろう」と語った。

　また、水の投下は現場にいた消防隊員らの命を危険にさらしただろうと報道官は苦言を呈した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3221192

この4月4日、元徴用工とその遺族ら31人は、日本製鉄（旧・新日鉄住金）と三菱重工業、不二越、日本コークス工業の4社に損害賠償を求める新たな訴訟をソウル中央地裁に起こした。

これは、昨年10月に韓国最高裁が日本製鉄（当時の社名は新日鉄住金）に賠償を命じた判決が確定して以降、初めての追加提訴となる。

日本経済新聞の調べによると（2018年10月30日付「徴用工訴訟、70社超が対象に　訴状未着の企業多く」）、これまでに徴用工関連では計960人の原告から15件の訴訟が提起されており、日本製鉄、三菱重工業、不二越の他、日立造船、横浜ゴム、清水建設、住友化学、熊谷組、大林組、フジタ、クボタ、IHI、日産自動車、宇部興産、王子製紙、三井金属、森永製菓、三菱電機、鹿島、大成建設、古河機械金属、パナソニック、東芝、三菱マテリアルなど、71社に及ぶ日本企業がターゲットにされている。このリストに、新たに72社目として「日本コークス工業」という社名が加わった。
https://www.news-postseven.com/archives/20190417_1351590.html

厚生年金加入、70歳以上も　厚労省、納付義務検討

生活保護に必要な追加支出は20兆円程度－－。
これは今から11年前の2008年に、NIRA総合研究開発機構が報告書「就職氷河期世代のきわどさ」の中で、「氷河期世代がこのまま高齢化すると……」という前置きで示した数字です。

当時、就職氷河期に増加した非正規雇用者は、100万人を上回る規模で残存していました。低賃金かつ不安定。十分な年金が確保されない非正規雇用の人たちが高齢化すると、生活保護受給者が増えることが予想され、「20兆円程度の追加的な財政負担」が発生するという試算結果を提示したのです。

以下略
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190415/soc1904150009-n1.html

大規模な火災で尖塔が崩落するなどの被害を受けたノートルダム寺院の再建に、フランスを代表する大富豪の3人が動き始めた。

AP通信によれば、ファション業界大手のコングロマリット「LVMH」と、クリスチャン・ディオールの両社で最高経営責任者（CEO）を務めるベルナール・アルノー氏（70）は16日、「フランスの象徴であり遺産である」として、同寺院の再建のために2億ユーロ（約254億円）を寄贈すると発表。グッチやイヴ・サンローランなどの高級ブランドを傘下に置く「ケリング」の会長兼最高経営責任者（CEO）、フランソワ・アンリ・ピノー氏（58）も「すべてのフランス人が衝撃を受けている。できるだけ迅速に元の姿に戻したい」として、会社の創設者でもある父フランソワ・ピノー氏（82）とともに1億ユーロ（約127億円）を拠出することを表明した。

3人の寄付金合計は381億円。なお総資産はアルノー氏が約10兆2300億円で、ピノ―親子は計7兆3900億円となっている。

2019年4月16日 17:44 スポニチ
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2019/04/16/kiji/20190416s00042000236000c.html