はや速

お台場水質悪化でスイム中止　パラトライアスロンＷ杯

２０２０年東京五輪・パラリンピックのテスト大会を兼ねたパラトライアスロンのワールドカップ（Ｗ杯）は１７日、会場となる東京・お台場海浜公園のスイムコースの水質が悪化したとして、スイムを中止してランとバイクのデュアスロンに変更された。

大会実行委員会によると、１６日に実施した水質検査で大腸菌の数値が国際トライアスロン連合（ＩＴＵ）が定める上限の２倍を超えた。

１６日までの健常者によるトライアスロンの五輪予選は通常通り行われた。
https://www.sankei.com/sports/news/190817/spo1908170009-n1.html

ガチで怒りが湧きました。
不味そう？不衛生？非難されてもしょうがない？ 君達は普通に褒める事も出来ないのかい？
どこの世界に土木で使ったスコップを使ってカレーを作るやつがいるのかい？
TikTok社よ これ見てどう思う？
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常磐道あおり運転 43歳の男を手配
今月10日、茨城県守谷市の常磐自動車道で、24歳の男性が「あおり運転」を受けて本線上に停車させられたうえ、降りてきた男に暴行され、けがをした事件で、警察は住居・職業不詳の宮崎文夫容疑者（43）を傷害の疑いで全国に指名手配しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190817/k10012038721000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

常磐道“あおり”　４０代男の逮捕状請求へ
茨城県の高速道路で車を運転していた男性が男から「あおり運転」をされた上、殴られた事件で、警察は、傷害容疑で４０代の男の逮捕状を請求する方針を固めた。

この事件は今月１０日、茨城県の常磐自動車道で、車を運転していた男性が高級外車にしつこくあおられ停車させられた上、高級外車を運転していた男に複数回、顔を殴られたもの。

その後の捜査関係者への取材で、警察は、車を運転していた４０代の男について傷害の疑いで逮捕状を請求する方針を固めたことがわかった。

ドライブレコーダーの映像から捜査を進めたほか、高級外車は神奈川県内のディーラーが貸し出していたものとわかり、ディーラーに返却された車を警察が詳しく調べたところ、男の指紋が検出されたため、事件に関わった疑いが強まったという。

ただ、男の居場所はわかっておらず、警察が行方を追っている。
https://news.livedoor.com/article/detail/16937262/

政府は先月、日本との水面下の対話で、強制徴用に対して日本が謝罪すれば、賠償要求を放棄する案を提示したが、日本政府はこれ以上謝罪はないという立場を固守したという。13日、外交消息筋によると、韓日葛藤の始発点とされる昨年10月の強制徴用賠償判決と関連し、日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない案が韓日両国間の水面下の対話で協議された。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=421&aid=0004143954&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１５日、第７４周年光復節（解放記念日）の祝辞を通じて日本に宥和メッセージを出した中で、河野太郎外相は文大統領に対して国際法違反の是正解決を求めた。

ＮＨＫ放送によると、１６日現在セルビアを訪問中の河野外相は文、大統領の祝辞に関連して「国際法違反の状況を是正するリーダーシップを大統領にとっていただきたい」と述べた。河野外相は今月１３日からこの日まで、ブルガリア・スロベニア・クロアチア・セルビアなど欧州南部４カ国を訪問する日程を消化している最中だ。

これに先立ち、文大統領は光復節の祝辞で「今からでも日本が対話と協力の道に出てくるなら、我々は喜んで手を握るだろう」としながら「公正に交易して協力する東アジアを共に作っていく」と述べた。韓国と日本の間に対話の扉を開いておくという意味だ。これに対して、河野外相は韓国側に強制徴用判決に関連した問題解決を促した。

韓国との協議問題などについて、河野外相は一般的な水準の回答をするにとどまった。河野外相は「外外相会談を始め、外交当局間、ずっとかなり密にやり取りをしている」とし「今後ともそれはしっかりと続けていきたい」と述べた。また、韓国が日本を輸出管理優遇対象国から除外する措置に関連しては「経産省の方で実務レベルでの情報提供をお願いをしている」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190816-00000015-cnippou-kr

日本が経済報復を撤回する前に終わるだろうと予想した回答者は、全体の13％にとどまりました。一方、今回の調査では、世代や支持する政党によって回答の傾向にちがいがあることがわかりました。「経済報復が撤回されるまで続くだろう」という回答は野党「自由韓国党」支持者（42.7％）と60代（43.1％）に多く、「撤回しても、過去の侵略に対する謝罪や賠償が行われるまで続くだろう」という回答は与党「共に民主党」支持者（34.8％）や20代（31.2％）と30代（34.2％）に多く見られました。
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73040

【ロンドン聯合ニュース】韓国政府が主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前に、参加国に対して日本の対韓輸出規制強化措置の不当性を訴えた。

韓国外交部の尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）経済外交調整官は１５日（現地時間）、英ロンドンを訪れ同国外務省高官と面会し、日本の対韓輸出規制強化に関する韓国政府の立場を説明するとともに、２４～２６日にフランスで開かれるＧ７サミットで日本側の主張に傾かないよう要請した。

　これに対し同高官は、韓日間の問題を関心を持って見守っており、均衡の取れた立場を維持するとの考えを示したという。

　尹氏は前日、パリでフランス外務省高官とも面談した。日本政府がホワイト国（輸出管理の優遇対象国）から韓国除外の決定をしたのは、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡る経済報復であり、不当な措置だと強調した。

　また、同部の尹淳九（ユン・スング）次官補がイタリア外務省高官とローマで面会したのに続き、ドイツ、欧州連合（ＥＵ）本部も訪問し、韓日間の対立状況に対する政府の立場を説明する予定だ。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190816001300882?section=politics/index

日刊ゲンダイ@nikkan_gendai
お台場海浜公園で行われた五輪テスト大会で「トイレみたいな臭い」と、選手から苦情が相次いだ問題。過去に「東京都下水道局では、未浄化の下水を運河に放出している」と港区議会で指摘されていた事実も。この通りであれば、「トイレみたい」ではなく「トイレの汚染水そのもの」です。本日の2面に掲載
https://i.imgur.com/QcEsJFM.jpg
https://i.imgur.com/KF3WR8D.jpg
榎本港区議員「東京五輪トライアスロン会場に向けて、塩素を混ぜただけのトイレの汚水が放流されている」
https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/65a0f28761171bd908152eead05f6c9e

韓国のホン・ジュンピョ自由韓国党前代表が韓国内での日本製品の不買運動について批判した。14日、ホン前代表は自身のFacebookで日本の植民地時代を批判しながらも、最近起ききている日本製品の不買運動には反対だという。

ホン前代表は「最近起きている反日運動は、時代錯誤だ。今は国際共同の時代だ。日本は排斥の対象ではなく、過去を越えて未来に一緒に行くするパートナー」と主張した。

更に「ムン政権が来年の総選挙のために広げている反日派工作はもう諦めなければならない。外交で問題を解決するべき。今は100年前の旧韓末、高宗時代ではない」と指摘した
https://gogotsu.com/archives/53275

札幌市南区の住宅街に出没していたクマが14日に駆除されたことに対し、市におよそ200件の苦情が寄せられています。

南区藤野の住宅街では、クマが家庭菜園を荒らすなどの被害が続いていました。札幌市は、クマが人に危害を及ぼすおそれがある「問題個体」として、専門家の意見も踏まえ、駆除の方針を決定。クマは14日朝、ハンターによって駆除されました。

「猟友会により、ヒグマ、メス1頭を捕殺しました」（札幌市職員・14日朝）

「駆除はやむを得なかった」とする市に対し、「クマを駆除せず山に返せなかったのか」「捕獲して施設に入れられなかったのか」などの苦情が寄せられています。14日だけで、およそ200件に上り、道外からの苦情も多いということです。市の担当者は「苦情に対してきちんと説明していきたい」と話しています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00000009-hbcv-hok

垂直離発着が可能なF35Bステルス戦闘機を搭載する多目的大型輸送艦（3万トン級軽空母）について、韓国軍はその設計に来年から着手することにした。また有事の際、北朝鮮の戦力網を無力化する停電爆弾や電磁パルス（EMP）弾の開発も進める計画だ。韓国国防部（省に相当）は14日、これらの内容を含む「2020－24年国防中期計画」を発表した。

　今回の計画に含まれる多目的大型輸送艦は事実上の軽空母だ。上陸作戦にも投入されるこの輸送艦は、F35Bを10機搭載できるという。この軽空母はこれまで韓国軍が保有した艦船で最も大きい独島や馬羅島（1万9000トン）の1.5倍のサイズで、韓国軍は2030年代のはじめには戦力化したい考えだ。韓国軍関係者は「今後の設計によって変わるだろうが、大型輸送艦は戦闘機はもちろん、ヘリコプターや戦車、装甲車、それ以外の様々な装備などを運べるため、F35Bの搭載数は少し流動的だ」「別の装備を搭載せず、F35B中心に運用する場合は最大で16機搭載できるだろう」などの見方を示した。この艦艇は設計によってはF35B以外にも海兵隊員3000人以上、上陸用装甲車20台以上を運べるという。韓国軍が発表した軽空母は日本が2023年に計画しているいずも級（2万7000トン級）軽空母よりも大型だ。

　北朝鮮の核やミサイル攻撃に備える停電爆弾や電磁パルス弾など、非致死性兵器の開発も本格的に進められる。どちらも強力な電磁波を出し、北朝鮮の戦力網や核・ミサイルの指令体制を無力化することができる。韓国軍関係者は「電磁パルス弾は以前から韓国軍が核心技術を蓄積してきたが、今後はこのような段階ではなく実戦で使用できる武器として製造するということだ」「2020年代の後半が開発目標だ」と述べた。国防科学研究所（ADD）が開発を進めている電磁パルス弾は、航空機を使って投下するか、あるいは巡航ミサイルなどを使って目標地域に打撃を与えることになる。航空機から電磁パルス弾を投下すれば、半径1－5キロ以内の電子機器を故障させ、場合によっては実際に破壊するというものだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/15/2019081580003.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）７４周年の記念式典の演説で、「私は本日、いかなる危機にも毅然として対処してきた国民を思いながら、われわれがつくりたい国、『誰も揺るがすことができない国』を、改めて誓う」と述べた。

　文大統領は、まだ韓国は十分に強くなく、分断状態にあるために「誰も揺るがすことができない国」を実現できずにいるとした。実現を誓うとの発言は、日本の対韓輸出規制の強化によって韓国経済が直面した危機を必ず乗り越えるという強い意志の表れといえる。同時に、「今からでも日本が対話、協力の道に乗り出すなら、われわれは喜んで手を取る」「公正に貿易し協力する東アジアを共につくり上げていく」と述べることで、日本との対話の扉がなおも開かれていることを強調した。

　日本の措置に断固として対応し、これを機に韓国経済の大幅な体質改善を図る一方で、事態の解決に向けた外交的な対話を続ける姿勢を示したことになる。日本に対する批判の度合いを低くしながら対話の重要性を強調するもので、この呼び掛けに日本政府がどう答えるか注目される。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/15/2019081580022.html

高速道路で男があおり運転の末、相手の男性を殴った事件で、男は代車として借りた車を返却せず、ディーラーとトラブルになっていたことがわかった。

この事件は、茨城県の常磐自動車道で8月10日、男性が車を運転中に外国製の高級SUVにあおられたうえ、運転手の男に5発殴られたもの。

関係者によると、男は、7月21日に神奈川県内のディーラーで自分の車の修理にともなう代車として、 このSUVを3日間借りた。

しかし、男は「この車が気に入った。購入を検討している」などと言って、およそ20日間にわたって返却せず、事件の翌日になって代理人が返しに来たという。

車が貸し出された2日後の7月23日には、静岡県と愛知県でも、この車によるとみられる、あおり運転の通報があり、警察が捜査を進めている。
https://www.fnn.jp/posts/00422443CX/201908151224_CX_CX

政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。

ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が「ＮＨＫと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」などと述べていることについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、質問主意書で政府の見解をただしました。

これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。

この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。

また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。

さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を示しています。

一方、今後の受信料負担の在り方については、「放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190815/k10012036151000.html