はや速

せきまゆか @sekimayuka_

おっさんが車内で痙攣しながら吐いてて「緊急停止ボタン押して下さい」って言われてもしない大多数の大人達。そして緊急停止ボタン押した私に「ガキが押すな」「遅延すんのかよふざけんな」って言ったお前らの親にお願いだから合わせてくれよ？？？？

2019年2月18日(月) 22時26分30秒
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https://twitter.com/sekimayuka_/status/1097487524820180993

【ソウル時事】１９日付の韓国紙・毎日経済新聞は社説で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた最高裁判決などを受けて悪化している対日関係を取り上げ、「破局寸前」と強い危機感を表明した。

この中で、報復措置として、半導体製造に不可欠なフッ化水素や防衛戦略物資の韓国への輸出を制限する案が日本政界で出ているという報道に触れ、「実行するかどうかはともかく、このような話が出ること自体、破局の直前まで至った韓日関係の現状を示している」と分析。「今止めなければ破局に向かう」との見方を示した。

社説は「どの国の政府も自国民の安全や資産を保護する責務があるという点で、最高裁判決とそれに伴う措置に対し、日本政府が強く反発するのは全く理解できないことではない」と述べながらも、冷静な対応を求めた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021900586&g=int

経済報復をちらつかせ連日韓国を脅す日本
徴用賠償判決以降、態度硬化
自民党「防衛産業物資の輸出規制・韓国人就労ビザ制限すべき」主張

日本では、植民地支配時代の徴用被害者が新日鉄住金に対する差し押さえ資産売却手続きに着手すれば、半導体製造に必要な核心的材料のほか、防衛産業関連物品の輸出を規制する案も検討されていることが16日、分かった。

日本経済新聞は「自民党外交部会では駐韓大使の召還や防衛に関わる物品の韓国への輸出規制を求める声も出ている」と同日、報道した。自民党の一部では、大量破壊兵器に転用可能な物品・材料などの輸出に関して、「ブラックリスト」に韓国を入れるべきだという主張が展開されているとのことだ。産経新聞は「同社に実害がでた場合には、特定物資の輸出制限が選択肢として浮上している」と伝えた。これまで韓国の半導体産業に不可欠なフッ化水素などの物資の輸出を制限しようという意見はあったが、防衛産業関連物資の輸出規制という話が出たのは初めてだ。

自民党内部では、韓日ビザ免除協定を廃止し、韓国人の就労ビザを制限すべきだという意見や、韓国に対する関税を引き上げしようという主張も出ている。
略
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/18/2019021880046.html

ソウル市議会では不買条例案まで

　日韓の対立があらゆる方面でエスカレートする中、韓国内では公共機関に対し、日本製品の購買を禁じる法案まで登場した。最近、ソウル市議会で発議された『日本戦犯企業との随意契約締結制限に対する条例案』がそれだ。

　光復節(日本の終戦記念日で韓国の独立記念日)を目前にした昨年の8月9日、ソウル市議会の洪聖龍（ホン・ソンリョン）議員（共に民主党）は、ソウル市と各区役所などの傘下機関および、ソウル市教育庁や公立学校などに日本製品の使用状況に対する調査を要請した。

　洪議員は、「ソウル市が日本製の文具類や備品、複写機などを合理的な理由もなく使っているのは、独立運動のために命を捧げた先祖に恥ずかしいことだ。真の光復（独立）を実現するためには、公共機関が率先して模範を見せなければならない」とし、公共機関の日本製品使用を非難し、対策を促した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00010002-socra-int

韓国「信頼できぬ」７７％　虚言、逆ギレ…この２カ月で対韓不信が拡大
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、韓国は「信頼できない」との回答が７７．２％に達し、韓国への不信感が膨らんでいる実態が浮かび上がった。レーダー照射問題や文喜相国会議長の発言もさることながら、関係改善より悪化を望んでいるかのような韓国・文在寅政権の態度も大きく影響しているとみられる。

「日本は盗人ではないことは誰でも承知している。その程度のことをこちらが真っ赤になって反論する必要はない。無視…」自民党の二階俊博幹事長は１８日の記者会見で、文議長の「盗っ人たけだけしい」発言を一蹴した。
https://special.sankei.com/f/politics/article/20190218/0001.html

「逸失利益で賠償金の差つけないで」　重度の知的障害者死亡巡り22日判決
愛知県安城市で2013年、重度の知的障害のあった鶴田早亨（はやと）さん（当時28歳）が障害者支援施設を抜け出して死亡した事故を巡り、遺族が施設を運営する社会福祉法人に約7200万の賠償を求めた訴訟の判決が22日、名古屋地裁で言い渡される。遺族は訴訟で、将来働いて得られたはずの「逸失利益」を基に賠償額が算定されることに疑問を投げかける。

訴状によると、鶴田さんは13年3月22日、施設を抜け出し、近くの商業施設に陳列してあったドーナツを大量に口に詰め込んで窒息死した。食べ物を口に詰め込んでしまうため施設では食事を一口ずつ小皿に移していた。施設側は内側から開けられない構造の扉が何らかの原因で開き、鶴田さんが抜け出したとみられると説明した。

事故後、施設側は遺族に1800万円の支払いを申し出たが、遺族側は「同世代の健常者に対する死亡賠償金の4分の1にも満たない」と折り合わなかった。鶴田さんの兄明日香さん（39）は14年8月、事故は施設の安全配慮義務違反が原因として提訴し、施設側は鶴田さんが抜け出すのは予測不可能などと請求棄却を求めている。

死亡に関する損害賠償訴訟では、慰謝料などを積み上げて賠償金額を決めるが、大きな部分を逸失利益が占める。逸失利益は、生前の収入や死亡しなかった場合の勤続可能年数などから計算する。
https://mainichi.jp/articles/20190217/k00/00m/040/140000c

ドイツのスベンヤ・シュルツェ（Svenja Schulze）環境相は17日付の独紙ビルト日曜版（Bild am Sonntag）で、昆虫を保護するため、殺虫剤の大幅削減や巨額の研究費拠出を盛り込んだ法律を制定する方針を明らかにした。人間の活動が昆虫の生態に及ぼす影響に対しては世界的に懸念が高まっている。

社会民主党（SPD）のシュルツェ氏は同紙に「私たち人間は昆虫を必要としている。昆虫は法律で守られてしかるべきだ」と語っている。独DPA通信によると、シュルツェ氏が掲げる「昆虫の保護に向けた行動計画」では、昆虫保護のために年間1億ユーロ（約125億円）を拠出し、うち2500万ユーロ（約31億円）を研究に割り当てる計画だ。

さらに2050年まで道路や住宅建設のために更地をコンクリートで覆うことを禁止するほか、昆虫が方向感覚を失ってしまわないように夜間の照明も制限する。

行動計画では、連邦政府は「環境や自然が耐えられる殺虫剤散布や、昆虫が生息する場所での殺虫剤やその他の有害物質の大幅な削減」に関する規則を設けるとし、議論の的になっている除草剤成分「グリホサート」を2023年までに禁止することも盛り込んだ。グリホサートはフランスも禁止する方向だが、全面禁止の時期は決まっていない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000022-jij_afp-sctch

菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で、天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決すると発言した韓国の文喜相国会議長が、日本側の反発に対し「盗っ人たけだけしい」などと述べたことについて「先般の国会議長の発言は甚だ不適切で、その後も不適切な発言を繰り返しており、極めて遺憾だ」と厳しく非難した。

　文氏の発言をめぐり、日本政府はすでに外交ルートを通じて厳しく抗議し、謝罪と撤回を求めている。菅氏は会見で「わが国の厳しい立場は一貫している」と強調した。

　文氏は日本側が謝罪と撤回を求めていることを踏まえ「謝罪すべき側がせず、私に謝罪を求めているのは盗っ人たけだけしい」となど反発した。複数の韓国メディアが１８日、文氏のインタビューを報じた。
https://www.sankei.com/world/news/190218/wor1902180008-n1.html

【ソウル時事】韓国の文喜相国会議長は１８日付の韓国紙・朝鮮日報に掲載されたインタビューで、慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいと述べたことについて「（発言に関し）謝罪する考えはなく、そのようなことでもない」と断言した。また、「戦争や人倫（人道）に関連した犯罪には時効がない」と主張した。

　日本政府は謝罪と発言撤回を求めているが、文氏自身が拒否する意向を改めて明確にしたことで、早期の幕引きは難しくなり、日韓の議員交流にも影響が出かねない。

　文氏は「韓日間の歴史問題に関する和解に向け、日本を代表する首相や国王（天皇）の誠意ある措置が必要だという次元からした話だった」と説明。「謝罪の主体としては、現職首相の安倍晋三首相が１位、その次が国王（天皇）になる」と語った。

　さらに、日本国内で韓国へのビザ制限など報復措置を求める声が出ていることについて、「小利を得て大利を失うことであり、子供のいたずらのような話だ」と批判した。（2019/02/18-08:41）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021800177&g=int

2月16日、韓国ソウル中区のソウル駅広場でにて韓国政府が2月11日より行ったアダルトサイトへの遮断に対する「ろうそく集会」が行われた。

この日の「ろうそく集会」はユーチューバーである「チャンウバク」の主催により行われたもので、 集会の参加者はろうそくを持って一人ずつ自由に発言しながら政府のウェブサイト遮断および検閲に対する反対を叫んだ。

参加者が持っているプラカードには「ネットの検閲は時代に逆行している」、「民主主義を選んだ政府が社会主義に変わった」、「大韓民国憲法第17条　すべての国民を私生活の秘密と自由を侵害されない」などと書かれていた。

デモ後チャンウバクは自分のYouTubeチャンネルを通じて集会現場の映像を公開し、デモを行うための申告をする際100人ほどと申請したが、後に数えたところ約300人以上が参加していたことがわかった。

チャンウバクは更に「私達は政治による遮断制作と検閲が間違っているというデモをした。自由民主主義国家で、中国や北朝鮮と同じようにならないでほしい」と強調した。

今回の韓国政府のアダルトサイトなどの遮断は2月11日から行われ、既に青瓦台（大統領府）の請願署名サイトにも22万の署名集まっている。青瓦台請願署名サイトは20万の署名が集まると、その日から1か月以内に政府と大統領から公式な回答をしなくてはならないという決まりがある。

なお今回の騒動が大きくなり署名が大きくなったことからか、放送通信委員会のキム・ジェヨンは 「合法成人向けコンテンツはブロックの対象としない」と明らかにした。
http://gogotsu.com/archives/48317

北欧の理想と現実 @yasemete

フランスで、同性婚家族の差別をなくすため、学校では "お父さん" や "お母さん" という呼称を廃止し、親１、親２（Parent 1, Parent 2）と呼ぶようにする法案が通過しますた

4:24 - 2019年2月17日
https://twitter.com/yasemete/status/1096852823709347840

Schools in France to replace 'mother and father' with 'parent 1 and 2' under controversial same sex amendment
https://www.telegraph.co.uk/news/2019/02/14/schools-france-mother-father-parent-1-2-controversial/

　ロンドン北部ハイゲイト墓地にある経済学者カール・マルクス（1818～83年）の墓碑が再び荒らされ、今度は赤いペンキで「憎悪の教え」「集団虐殺の立案者」などと落書きされているのが16日見つかった。墓地関係者がツイッターで明らかにした。

　頭像が上部にある墓碑には「万国の労働者よ、団結せよ」とのマルクスの有名なスローガンなどが記されているが、四方に大きく赤いペンキでマルクスを罵倒する言葉が書かれていた。

　墓碑は約2週間前にも名前などを刻んだ大理石の部分がハンマーのようなもので傷つけられた。
https://this.kiji.is/469669156803953761?c=39546741839462401

韓国メディア・ヘラルド経済は8日、「自軍や民間人には被害を与えず、敵だけに対して作動するスマート爆弾という軍人の夢が現実になった」と報じた。韓国軍はこうした新概念弾「遠隔運用統制弾（モデル名：回路指令弾薬）」を導入し、先月から実戦投入しているという。

記事によると、遠隔運用統制弾は探知装置と実装装置で構成されている。動くものが接近したり接触したりすると、まず探知装置が可動し、敵か味方かを判別する。敵と判明した場合、運用者が離れた場所から遠隔制御無線装置を使用し起爆させることができる。搭載する弾薬や装備を軽量化することで設置と回収を容易にしたという。本体1個に6弾装着でき、本体10個で1セットとなる。1セットを効果的に使用すれば、最大で数百万の敵を無力化できるものと期待されるという。また、国産化は99．7％に達するとしている。

軍当局はこの遠隔運用統制弾の実戦配備を土台に、次期機動阻止弾など回路指令弾薬系列の兵器システム基盤技術を備えることになる。必要量を国内の技術で確保できる点に大きな意味を置いていると、記事は伝えている。

この記事に対して、韓国のネットユーザーからは「IT大国らしい兵器システムだ。これからも頑張ってほしい」などの称賛の声も上がっているが、寄せられている意見の多くは「正直、信じられない。どんな状況であっても計算できるというのか？」「敵か味方かはどうにか判別できるとしても、民間人はどうやって判別する？うそもほどほどに」「こうして自慢しておいて、しばらくすると不良だとか何だとかいうニュースが出るんじゃない？（笑）そうならないことを祈るけど」「開発費を使いまくっただけで倉庫行きになりそう」「単に遠隔操作する無線爆弾の概念じゃないの？『敵にだけ被害を』なんてタイトルをつけて読者を釣っただけ。米国では1990年代から遠隔探知爆弾を使っていたよ」「国会議事堂に設置して、議員の敵味方を判別しよう。敵のほうが多そうだが…」というツッコミとなっている。
https://www.recordchina.co.jp/b686303-s0-c10-d0144.html　

大阪医科大（大阪府高槻市）の元アルバイト職員の五十代女性が、正社員らと同じ仕事なのに賞与がなく、待遇格差は違法として大学側に差額の支給を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（江口とし子裁判長）は十五日、女性敗訴の一審大阪地裁判決を変更し、労働契約法二〇条に違反するとして差額分など約百九万円の支給を命じた。

弁護団によると、アルバイト職員への賞与支給を認める判決は異例といい、「短期間で雇い止めを受ける非正規労働者を救う画期的判断だ」と評価している。

判決理由で江口裁判長は、大学の賞与額が年齢や成績ではなく基本給に連動し、就労自体への対価の趣旨を含む点を踏まえ「（月給制で正社員より労働時間が短い）有期契約社員へは正社員の約八割の賞与があるが、アルバイト職員には全くないのは不合理だ」と指摘。本来なら約六割分が支給されるべきで、これを下回るのは不合理としたほか、夏の有休や病欠中の賃金、休職給の格差も一部違法とした。

判決によると、二〇一三年に秘書として雇われ研究費の管理などを担当。一五年に適応障害となり欠勤し、約一年後に退職した。時給制で、年収は女性と同年に採用された正社員の約半分だった。

労契法二〇条を巡る待遇格差訴訟で最高裁は昨年、賃金総額だけでなく手当など個別の項目ごとに妥当性を精査すべきだとの判断基準を示している。

判決後の記者会見で女性側代理人の河村学弁護士は「賞与にさまざまな趣旨があることを指摘した最高裁判決を踏まえ、勤務実態に沿った判断だ」と評価。女性は「全国の非正規労働者が働きやすくなればうれしい」と話した。

大学側は「判決文が届いておらず、コメントできない」とした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021602000277.html

　韓国政府が昨年、小中高生を対象に行った調査で「北朝鮮を敵と考えるべきだ」との回答が前年の４１％から５・２％に激減したことが１３日までに分かった。文在寅政権が南北融和に傾注し、メディアなどを通じて金正恩朝鮮労働党委員長の肯定的イメージが拡散されていることが児童・生徒に大きな影響を与えている実態が浮き彫りになった。
https://www.sankei.com/smp/world/news/190213/wor1902130020-s1.html