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　【ソウル＝名村隆寛】トランプ米大統領が北朝鮮の非核化に伴う経済支援について「韓国がすることになる。米国が出費する必要はない」と語ったことに、韓国で波紋が広がっている。

　米朝首脳会談の１２日開催が発表された際の発言で、トランプ氏は「中国や日本も支援するだろう」とも述べた。韓国では「事実上、ほぼ全額を韓国に押し付けるという意味だ」（朝鮮日報社説）と当惑や動揺が見られた。

　朝鮮日報は「韓国への核の脅威が完全になくなった確認もできずに支援負担だけ押し付けられてはならない」と強調。「核・生物化学兵器が全廃棄されても、支援はできる範囲でなければならない」と主張した。

　「韓国はもはや高度成長国ではなく、経済の将来性も明るくない。対北支援で国が傾くなら国民は絶対に納得しない」と韓国の現実にも触れた。また、トランプ氏が「韓国に準備すべきことを伝えた」と語ったとし、「韓国政府は対北経済支援で米国とどんな約束をしたのか明らかにすべきだ」と訴えた。

　北朝鮮の核廃棄にからむ経済支援について韓国政府は説明していない。韓国外務省の５日の記者会見でも韓国政府の立場を問う質問があったが、報道官は「（非核化の）費用の問題は今後、米朝会談に続く協議の過程で話し合われると思う」と明言を避けた。

　一方、韓国ではトランプ発言の前から、日本への漠然とした期待がある。北朝鮮非核化への各国の役割が語られる際、日本の負担が当然のように持ち出される。だが、日本は北朝鮮と２００２年の日朝平壌宣言で、核・ミサイル問題の解決の必要性を確認し、「国交正常化後の経済協力」を約束している。これが日本政府の基本姿勢だ。

北朝鮮の非核化費用は最大２１００兆ウォン（約２１５兆円）を超えるという推定が出ている中で負担割合をめぐり韓日中３カ国の計算は複雑になった。１９９４年の米朝ジュネーブ合意の時のように対北朝鮮支援の大部分を韓国が抱え込むことになる可能性が大きいという懸念が出ている。

北朝鮮の非核化費用は大きく２種類に分かれる。核施設廃棄と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搬出費用、これに伴う軽水炉建設支援など直接・間接費用があり非核化の見返りとして提供する経済的支援額がある。

第１次北朝鮮核危機を封じたジュネーブ合意の事例と比較してみると、韓国は非核化の代価として北朝鮮に提供することにした新浦（シンポ）軽水炉建設費用の７０％を負担した。１９９５年に北朝鮮の軽水炉建設支援に向け設置された朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は総建設分担金４６億ドルのうち韓国が７０％の３２億ドル、日本が２２％の９億ドル、欧州連合（ＥＵ）が残り８％を負担することにした。米国は工事費を出さず重油だけ供給することにした。

費用分担の割合が軽水炉支援時と同様にされる場合、韓国政府の負担割合が最も大きいと予想される。支援規模は軽水炉支援の時とは次元が違うはるかに大きいものとみられる。

ＫＥＤＯ事務総長を務めたイ・ヒョンジュ北東アジア歴史財団事務総長は４日、「米国の貿易赤字のためトランプ大統領は米国の税金を使った対北朝鮮経済支援はせず、対北朝鮮制裁解除措置だけするだろう。トランプ大統領は『非核化の道は私がならすので運転は文在寅（ムン・ジェイン）政権がせよ』という考えだ」と話した。

日本と中国に対しては観測が入り交じる。日本は日本人拉致問題など懸案解決に向け対北朝鮮支援に出ると予想される。キム元次官は「日本の場合、先に日朝修交を掲げた後に北朝鮮支援を始める可能性があるがその見返りを望むだろう」と予想した。

ハン・スンジュ元外務部長官は「過去の問題により対北朝鮮補償を決める時には日本と協力しにくく、中国も利権がない限り積極的にならないかもしれない。トランプ大統領が韓国政府との話は終わったと話したところからわかるように韓国が大部分の負担を背負うことになる可能性が大きい」と懸念している。
http://japanese.joins.com/article/006/242006.html

「圧力ばかり叫ぶ日本は嘲笑買う」北朝鮮メディア

北朝鮮の国営メディアは日本政府に対して「圧力ばかりを叫ぶ日本のふるまいは世間の嘲笑を買うだけだ」と非難しました。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は４日、日本を非難する論評を伝えました。

この中では安倍総理大臣と河野外務大臣を名指しして、北朝鮮に対して圧力維持や拉致問題の解決を国際社会に訴え続けていると指摘し、拉致問題について「すでに解決済み」という従来の主張を改めて強調しました。

そのうえで「形勢がどう変わっているかもわからずに圧力ばかりを叫ぶ日本のふるまいは、世間の嘲笑を買うだけだ」と非難し、日本に過去の清算を改めて要求しました。

李明博（イ・ミョンバク）元大統領が４日、裁判に出席し、拘置所生活の困難を訴えた。

李元大統領は４日、ソウル中央地裁で開かれた裁判に出席し、自分の健康状態と拘置所生活について述べた。

李前大統領は「私は自分の健康を今まで隠して暮らしてきたが、拘置所に入ると隠せなくなった」とし「病院に行って治療を受けてくればよいと言われたが、私はできるだけ我慢してみると答えた」と話した。続いて「（拘置所に）来てから、人間は１、２カ月間は眠らなくても死なないことに気づいた。食事をしなくても腹がすかないことを今回知った」と吐露した。

李明博前大統領は１１０億ウォン（約１１億円）台の収賄、自動車部品会社ＤＡＳの資金３５０億ウォン横領などの容疑で３月２２日に逮捕、起訴され、ソウル東部拘置所に収監されている。
http://japanese.joins.com/article/981/241981.html?servcode=400§code=400

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の代表団は米朝首脳会談開催時、シンガポールへ向けて金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を乗せる専用車の配送を行う予定はない。北朝鮮代表団はその代わりに、現地で直接自動車を手配する予定だ。同国の「ザ・ストレーツ・タイムズ」紙が伝えた。

当紙によると、米国代表団は、「ビースト」の異名をもつ大統領専用車「キャデラック」を前もって手配した。当会談へ向け、５月２８日にシンガポールに到着した北朝鮮代表団は、米国の大統領専用車以上のクラスの手配を要求した。

現地の自動車レンタル会社では、「ロールス・ロイス・ファントム」、「メルセデス・ベンツ」、「ベントレー」を含む高級車のレンタルが可能だ。
https://jp.sputniknews.com/asia/201806044950390/

韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。

許昌秀（ホ・チャンス）会長ら全経連代表団は４日、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。

この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。また北東アジア情勢が急変する中で北朝鮮経済の開放が現実化する場合、技術力が優れた日本との協力が活性化することを望むと明らかにした。

代表団として参加した権泰信（クォン・テシン）全経連常勤副会長は「未来志向的な韓日関係を強調した金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言が今年で２０周年を迎えただけに、両国関係がさらに発展する契機が用意されることを期待する」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/986/241986.html?servcode=300§code=300

史上初めての米朝首脳会談をめぐって、北朝鮮側が高額な宿泊費を支払えない可能性が指摘される中、会談が行われるシンガポールの政府やノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯが支援の用意があることを表明し、今後、具体的な調整が進められるものと見られます。

アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は１日、関係者の話として、米朝首脳会談の際に、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長らの高額な宿泊費を誰が支払うか結論が出ていないと伝えました。

北朝鮮は、外貨不足のため支援が必要だとしていて、アメリカ政府が費用を肩代わりすることを検討しているものの、これを北朝鮮が侮辱だと受け止める可能性があることなどから、難しいとの見方が出ていると指摘しています。

こうした中、会談が行われるシンガポールのウン・エンヘン国防相は「歴史的会談で小さな役割を果たすために負担をしてもかまわない」と述べ、政府として支援を行う用意があることを明らかにしました。

また、去年、ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンは「核兵器の禁止と廃絶に向けた取り組みへの貢献として、宿泊費を支払う用意がある」とツイッターに投稿し、ノーベル賞の賞金も利用するなどして、支援することを申し出ました。

米朝首脳会談まで９日と迫る中、会談の実現に向けて関係国や民間団体も含めて、今後、具体的な調整が進められるものと見られます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180603/k10011463321000.html

　１２日の開催が決まったシンガポールでの米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長一行の宿泊費用の負担方式が、現地で調整を続ける米国側担当者にとっての「難問」として浮上している。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が関係者の話として伝えた。

　同紙によると、北朝鮮側が希望する五つ星ホテルの大統領クラスのスイートルームは１部屋１泊６０００ドル（約６５万円）以上で、外貨不足に悩む北朝鮮は関係国による支払いを要求しているという。

　米国が北朝鮮分の費用を肩代わりすることもできるが、北朝鮮側がそれを「屈辱的だ」と受け取る懸念があり、米国側はホスト国のシンガポールに北朝鮮代表団分の支払いを要請することも検討している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180602-00000041-mai-int

　【ワシントン共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は2日付の論評で、日本人拉致問題は「既に解決した」と改めて主張し「それを騒ぐ前に、わが国を占領し人民に耐え難い不幸と苦痛を与えた前代未聞の罪悪について謝罪、賠償するのが道理だ」と強調した。

　論評は、5月下旬に行われた北東部豊渓里の核実験場廃棄式典の取材に日本のメディアが招かれなかったことについて「政治的ジェスチャーと無駄口をたたく者を呼ぶ必要を感じなかったからだ」とし、北朝鮮の非核化の本気度に疑念も持つ日本を非難した。
https://this.kiji.is/375485680983884897?c=39546741839462401

　【釜山時事】日本統治時代に朝鮮半島から徴用された労働者を象徴する像が韓国南部・釜山市の日本総領事館近くの歩道に放置されていた問題で、道路を管理する釜山市東区は31日、像をトラックに積んで撤去した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000066-jij-kr

史上初の米朝首脳会談が来月１２日にシンガポールで開催される場合、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領も、現地を訪れることを検討していて、その具体的な準備が始まっていることが明らかになりました。ムン大統領としては、米朝首脳会談に続いて韓国も加わった３か国の首脳会談を開き、朝鮮戦争の終結宣言に向けた流れを作りたいものと見られます。

アメリカと北朝鮮は、来月１２日にシンガポールで史上初の米朝首脳会談を開催することを目指して、現在、シンガポールや南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で事前の調整を行っていて、さらに、今週後半にはポンペイオ国務長官がニューヨークで、北朝鮮のキム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長と会談することになりました。

こうした中、韓国大統領府でムン・ジェイン大統領の外国訪問の準備を担当する職員がシンガポールに入ったことをＮＨＫの取材班が確認しました。大統領府の関係者は、ＮＨＫの取材に対し、「米朝首脳会談の内容によっては、ムン大統領もそれに合わせてシンガポールに入ることを検討している」と述べ、シンガポールに入った職員はムン大統領が宿泊するホテルの下見などを進めているということです。

ムン大統領は、今月２７日に開いた記者会見で「米朝首脳会談が成功すれば、３か国の首脳会談を通じた終戦宣言も進むと期待している」と述べていて、アメリカと南北の３か国でできるだけ早く首脳会談を開きたいという意向を示していました。

このため、シンガポールで３か国の首脳会談を開くことも視野に、朝鮮戦争の終結宣言に向けた流れをつくることを目指して、具体的な準備を始めたものと見られます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011458521000.html

北朝鮮の複数の対外向けメディアが２９日、韓国と日本の両政府が両国間で軍事情報を共有する軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を要求した。朝鮮中央通信はこの日、「言葉より実践が先立たねばならない」と題した論評で、４月２７日の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」の履行過程にさまざまな「障害物」があるとし、「南朝鮮（韓国）当局は売国協定、戦争協定（ＧＳＯＭＩＡ）廃棄の勇断で板門店宣言履行の意志を見せねばならない」と主張した。

北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」もこの日、「（日本は）過去の罪悪に対し補償はおろか謝罪の一言もなく、独島強奪の野望を堂々と示している。北南（南北）和解の流れに口出しばかりする日本反動（勢力）との売国的な協定をまだ維持していること自体が、民族の恥と言わざるを得ない」と協定の破棄を迫った。

このほか、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は韓国でＧＳＯＭＩＡの破棄を求める声が高まっていると伝えた。来月１日の南北閣僚級会談を皮切りに南北間の分野別会談が急ピッチで進むと予想される中、北朝鮮は中国内の北朝鮮レストランから脱出して韓国入りした女性従業員の送還や韓米合同軍事演習の中止を要求。さらに、ＧＳＯＭＩＡを持ち出して韓国世論の攻勢に乗り出したものとみられる。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2018/05/29/0300000000AJP20180529004600882.HTML

北朝鮮巡る保守メディアの報道批判　「国益害する」＝韓国大統領府
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２９日、保守系大手紙の朝鮮日報と同紙系列のテレビ朝鮮が先ごろ報じた韓国と北朝鮮、米国の状況に関する記事について、事実に反するだけでなく国益を害する恐れがあると批判した。

　朝鮮日報の「韓米首脳会談が終わった日、国情院（韓国情報機関の国家情報院）チームが平壌に駆け付けた」と題する記事と、「豊渓里の坑道爆破せず　発煙弾使用の痕跡発見」「北、米メディアに『豊渓里爆破』の取材費１万ドル（約１１０万円）要求」と題する北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場廃棄に関するテレビ朝鮮の記事２件を取り上げ、「事実に反するだけでなく、短刀のような危険性をはらむ記事」と指弾した。「報道の通りなら、北は全世界を相手に詐欺劇を働き、巨額をむしり取る国ということになってしまう」とも指摘した。（略）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/05/29/0200000000AJP20180529003500882.HTML

「核保有国より強い文在寅保有国」　電撃会談後ネットで新語拡散
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長による2回目の南北首脳会談が26日に電撃的に行われ、中止されるかに見えた6月12日の米朝首脳会談が予定通り開催される可能性が高くなった。これを受けてインターネットでは「文在寅保有国」という造語が話題になっている。

ネットユーザーらは、トランプ米大統領と金正恩委員長による外交上の駆け引きによって韓半島（朝鮮半島）の非核化の行方が不透明になったものの、文大統領の外交力のおかげで再び先が見えてきたとして「運転者」としての役割とリーダーシップを高く評価している。状況が二転三転する米朝首脳会談の実現可能性や、文大統領の行動自体が大きく注目されている格好だ。

南北首脳が2度目の会談を実施したとのニュースが伝わると、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）では「文在寅保有国」というハッシュタグを付けた書き込みが相次いだ。ネットユーザーらは文大統領の危機管理能力を高く評価し「核保有国より強い文在寅保有国」「今後は危機が押し寄せても乗り越えられるだろう。文在寅保有国だから大丈夫だ」「私は文在寅保有国に住んでいる」などと文大統領を称賛している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00002534-chosun-kr

ムン・ジェイン大統領とキム・ジョンウン北朝鮮国務委員長は26日、第4回南北首脳会談で県情勢について話し合った後、北米サミットの成功的な開催を祈願した。
中略
またムン大統領は「北米サミットが予定されているので、（国民の）期待が精一杯高まった」とし、「（4・27首脳会談から）一ヶ月が過ぎた。今後、南北関係をうまく生かしていきたいと思う」と強調した。

ムン大統領はまた、「我らがキム・ジョンウン委員長は、韓国でも非常に人気が高まり、期待も高まっている」と言って一座に笑いが起きた。

キム・ジョンウン委員長は、現情勢と関連して、「もう一度大和合し、心が近づく過程だと思う」と語った。
以下略
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=421&aid=0003393028&date=20180527&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=100