はや速

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の年内のソウル答礼訪問と関連して、「金正恩委員長の答礼訪問は、それ自体に大きな意味がある。答礼訪問そのものが行われることが非常に重要だ。全国民がもろ手を挙げて歓迎してくれるものと信じている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/03/2018120380008.html

　【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事（61）ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。

　韓国メディアは、最高裁判事経験者の逮捕状請求は憲政史上初と伝えた。

　朴炳大氏は2011年から昨年まで最高裁判事を務め、14～16年には最高裁の法務を統括する付属機関、法院行政庁の長官を兼任。朴前政権の大統領府や外務省の高官らと会合を持ち、判決の先送りや判決の方向性などについて協議した疑いがある。また、被告の日本企業側とも接触していた疑惑もあると報じられている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000043-jij-kr

文氏、日本に未来志向の協力要請
韓国の文在寅大統領は2日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決や、従軍慰安婦問題を巡って対立する日本との関係について「歴史問題で韓日間の協力関係が損なわれてはいけない。歴史問題は別途、賢明に処理し、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と述べた。

日本との歴史問題は、経済など協力可能な他の分野と切り離して対応すべきだとする従来の考え方を改めて示したものだ。20カ国・地域（G20）首脳会合への参加を終えニュージーランドへ向かう専用機内で韓国メディアの取材に応じた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000099-kyodonews-int

経済政策への不満が高まっています。韓国の労働者などでつくる市民団体がソウルで大規模なデモを行い、政府が進める経済政策や雇用政策などに抗議しました。韓国国内では所得格差が拡大するなど、国民生活が悪化していて、文在寅大統領の支持率は、就任以来、最低を更新しています。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/txn/news_txn/post_167574

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は11月30日、「日本は自国内の人権問題から解決しろ」と主張する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮メディアは最近、国連に同国の人権侵害を非難する決議案を欧州連合（ＥＵ）と共同提出した日本を繰り返し非難している。

論評は、「日本で、人々を驚愕させる惨たらしい殺人犯罪が毎日のように起きている」としながら、今月8日に石川県で発生した、23歳の孫が71歳の祖父を殺害した事件などを列挙。「日本はありもしない他国の人権状況を問題視しようとするのではなく、醜悪な人権蹂躙犯罪行為が日常茶飯事に起きている自国内の人権問題から正す方がよかろう」などと述べた。
https://dailynk.jp/archives/118996

　自民党の石破茂元幹事長は３０日、早稲田大で講演し、いわゆる徴用工訴訟などをめぐり悪化する日韓関係に関し「判決は国際法的に間違っている」としつつ、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、（朝鮮半島出身者の）名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と述べ、過去の経緯を踏まえた対応が関係改善に必要との認識を示した。

　また、石破氏は９月の党総裁選で自身の国会議員票が伸び悩んだ理由に触れ、「どれだけ国家を語り、人生観を共有できるか、そういう努力はまだまだ足りなかった」と振り返った。
自民・石破氏　日韓関係「併合した歴史を認識すべき」
https://www.sankei.com/politics/news/181130/plt1811300046-n1.html

北朝鮮兵士1人が韓国に亡命　軍当局が身柄確保

■「韓国企業の被害者支援参加などを検討」
　韓日関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は迅速な強制徴用被害補償のため、日本企業だけでなく、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させる案などを検討していることが分かった。


　国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「政府が方針を定め、企業に協力を要請すれば、現実的には十分可能な方策だ。

政府の役割には限界があるため、韓国企業の参加が問題解決に役立つかもしれない」と話す。ただし、一部には「政府が企業に責任を転嫁することになる可能性や、国内世論が悪化する可能性もある」と懸念する声も出ている。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018113080004

　第２次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２９日、同社に賠償を命じた。１０月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計３件の判決が確定。同様の１２件の訴訟で被告になっている日本企業約７０社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。

　今回、判決が出た２件のうち１件の原告は、戦争末期の１９４４年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工５人（いずれも故人）。もう１件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として１０代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性４人と親族１人。大法院は１人あたりに８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。

　判決は新日鉄住金の場合と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。原告の日本企業に対する慰謝料請求権は、国交正常化の前提となった６５年の日韓請求権協定には含まれないとして、賠償を求める権利は消滅していないと判断した。

　専門家の一人は「この論理であれば、日本の植民地支配に関わる被害が広範囲に司法の救済対象になる可能性がある」と指摘する。２９日午後には、残る訴訟１２件のうちの１件の、八幡製鉄所（北九州市）で働かされた元徴用工の遺族が起こした控訴審で、ソウル地裁が新日鉄住金に対し１億ウォン（約１千万円）の支払いを命じた。

　判決確定で原告は、韓国内や第三国で日本企業の財産の差し押さえを申し立てることが可能になり、弁護団はこれをカードとして企業側へ協議に応じるよう圧力を強める方針だ。韓国政府が認定した元徴用工は約２２万人。弁護団は追加訴訟を準備しており、問題がさらに広がる可能性もある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000093-asahi-int

■大きな影響を持った理由は「法的論理」

判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。すなわち、韓国大法院が認める植民地期のあらゆる不法行為に伴う慰謝料は、請求権協定の外にあることが確定したことになる。

これと併せてこの判決が、「不法な植民地支配」という語を採用し、いわゆる植民地支配無効論の立場に実質的に立ったことである。これにより日本の植民地期における法行為はその大部分が「不法」なものとなり、結果、この不法行為に伴う慰謝料請求権は、当時を生きたほとんどの韓国人が有することとなる。

すなわち、韓国大法院の判決は、植民地期を生きた韓国人の日本の植民地支配に伴う慰謝料の個人的請求権を、請求権協定の枠外としたのみならず、その不法行為の範囲を極めて広く認定することにより、広範な人々が日本による植民地支配に伴う慰謝料請求権を有することを実質的に認めたことになる。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181129-00026852-president-pol

駐韓大使呼び抗議　日本側の過激発言受け＝韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が過激な発言を続けていることを受け、韓国外交部は29日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。外交消息筋が明らかにした。

　大法院は同日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人の元女子勤労挺身隊員らと強制徴用被害者が同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決で、同社の上告を退け、原告1人あたり8000万～1億5000万ウォン（約800万～1500万円）の支払いを命じた。

　日本政府も判決後、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を呼び出して抗議している。両国が同じ日に相手国の大使を呼んで抗議するのは異例。10月30日に初めての大法院の賠償判決が下された際、日本側は李氏を招致し抗議したが、韓国側は李洛淵（イ・ナクヨン）首相が「政府は両国関係を未来志向に発展させていくことを望む」などとの立場を表明し、長嶺氏を呼び出さなかった。韓国側が対応を強めたのは、強制徴用訴訟の判決に対する日本政府関係者らの発言について、これ以上看過できないと判断したためとみられる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000055-yonh-kr

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は29日、元徴用工らの訴訟で三菱重工業に賠償を命じた最高裁判決に関し、「日本政府が過剰に反応しており、極めて遺憾だ」と表明、自制を求めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000066-jij-kr

韓国与党・共に民主党の「歴史と正義特別委員会」が２９日に主催した討論会で、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に対する賠償・補償に向け、日本と韓国両国の政府、企業で「２プラス２人権財団」を設ける案が提示された。

韓国の市民団体がつくる「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」の運営委員長を務めるキム・ミンチョル慶熙大教授が提案した。

同氏は「この案は日本政府と企業の（賠償・補償金）拠出を前提としたものでなく、現実的に日本政府が拠出する可能性はない」としながらも、日本企業が拠出する可能性を念頭に、日本政府が反対できないようにする戦略が必要と説いた。

韓国政府の役割については、「総合的な計画を立てて推進するコントロールタワーを設け、さらなる真相究明に向け対日交渉もすべきだ」と述べた。

また、延世大の朴明林（パク・ミョンリム）教授は「補償額を年度に分けて支給し、対象者が死亡すればその家族に残額を引き続き支給する」という年金式の新たな補償方法を提案した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181129001200882?section=politics/index

　【ソウル共同】韓国最高裁は29日、太平洋戦争中に三菱重工業に動員された元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性ら5人が同社を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、賠償支払いを命じる判決を言い渡し、同社の敗訴が確定した。
https://this.kiji.is/440682796997772385

◆文大統領の国政支持率50％線崩壊... 否定45.8％

ムン・ジェイン大統領の国政運営支持率が初めて50％を割り込んだ。各種経済指標ごとに赤信号が入ってきたうえ、景況感さえ冷え込みで支持率の下落につながったという分析だ。

デイリーの世論調査専門機関アルエンサーチに依頼して実施した11月の第4週定例調査によると、ムン大統領の国政支持率は先週より1.3％ポイント下落した49.0％となった。これは去る1月にアルエンサーチ定例世論調査を実施した以来の最低値だ。

特にムン大統領の国政運営に対する否定の評価は45.8％で2.4％ポイント上昇した。不正の評価が8週連続上昇し、正 - 負の格差」は3.2％ポイントに絞られた。肯定的 - 否定評価曲線が交差された以後に、事実上の改革動力を喪失することになる。
http://www.dailian.co.kr/news/view/754664