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［速報］韓日両国企業拠出の財源で強制徴用の被害補償　韓国政府
記事一覧 2019.06.19 16:09
聯合ニュース　
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190619002400882

日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき要請した仲裁委員の任命手続きは期限の１８日を迎えた。韓国側は委員を選任しておらず、日韓以外の第三国の委員からなる仲裁委員会に解決が委ねられる。２８、２９両日に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた日韓首脳会談は見送りが濃厚となった。

　日本政府は５月２０日、請求権協定に沿った２国間協議を断念し、仲裁委設置を韓国政府に文書で要請。協定が定める３０日以内の委員選任を促してきた。菅義偉官房長官は１８日の記者会見でも「韓国政府は仲裁に応じる協定上の義務を負っている」と重ねて強調したが、韓国側から回答はない。
　協定は一方が期間内に委員を任命しない場合、日韓それぞれが選ぶ国の政府が指名する委員と、選ばれた２国が協議して選ぶ第三国の委員で仲裁委を構成すると規定している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061801134&g=pol

※YTNのニュース動画
https://www.youtube.com/watch?v=df-tqG_Fq_U



2019年6月17日、韓国・YTNは「韓国軍の戦闘服は火に弱く、米国とは明らかな違いがある」と報じた。

韓国では先月30日、陸軍兵士が戦闘服のズボンのポケットに入れていた電子たばこが爆発する事故が発生した。戦闘服にも火が付き、兵士は重度の火傷を負ったという。

これを受け、記事は「韓国軍の戦闘服がいかに火に弱いか確認する」として、米軍の戦闘服との比較実験を映像とともに伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b721635-s0-c10-d0144.html

石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域で先月下旬以降、延べ300隻余りの北朝鮮の漁船が確認され、海上保安庁は取締りを強化しています。

能登半島沖の日本の排他的経済水域にある「大和堆」と呼ばれる漁場周辺では、ここ数年、初夏から冬にかけて北朝鮮のイカ釣り漁船による違法操業が繰り返されています。

海上保安庁によりますと、この海域ではことしも漁が本格化する前の先月下旬から北朝鮮の漁船が確認されるようになったということです。

海上保安庁が公開した映像では、巡視船が違法操業をする漁船に対して放水を行うと、退去するために漁船の乗組員が漁具をつないでいたとみられるロープを海に捨てている様子が分かります。

海上保安庁によりますと、これまでに延べ318隻に対して排他的経済水域から出るよう警告を行い、このうち従わなかった50隻には放水をして退去させたということです。

しかし、依然として違法操業が後を絶たないことから、海上保安庁は24時間態勢で警備を行い、取締りを強化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190617/k10011954881000.html

乗組員4人の小型北朝鮮漁船1隻が15日、東海（日本海）の北方限界線（NLL）から130キロ以上南の江原道三陟市沖合まで侵入し、韓国の漁業関係者によって発見された。この漁船は発見されるまで韓国海軍などによる三重の監視網に全く捕捉されなかった。予備役将校などからは「9・19南北軍事合意により、結果的に韓国軍による海上での警備体制に穴があいた」などの指摘が相次いでいる。

ある韓国政府筋が16日に明らかにしたところによると、4人の乗組員が乗ったこの北朝鮮漁船は15日午前6時50分ごろ、江原道三陟市の三陟港沖合で操業中だった韓国漁船によって発見され、当局に通報された。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/17/2019061780023.html

2019年6月13日、韓国・文化日報によると、韓国の弁護士団体がベトナム国民を代理し、ベトナム戦争当時に民間人が韓国軍から受けた被害をめぐり、韓国政府を相手に損害賠償請求訴訟を起こすことが分かった。

韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会（民弁）」によると、早ければ10月中にベトナム戦争の被害者であるベトナム人Aさんを代理して韓国政府を相手に訴訟を起こす。Aさんは1968年2月12日にベトナム・クアンナム省フォンニィ村で韓国軍の撃った銃に当たり、重傷を負ったと主張しているという。

しかし記事は「消滅時効が問題だ」と指摘している。民事訴訟である国家賠償訴訟は、不法行為が行われた日から5年以内に提起しなければならないためだ。日本植民地時代の被害を訴える韓国人らが日本政府を相手に提起した訴訟でも、消滅時効がたびたび問題となってきた。これに関して民弁は、2005年に国連総会が「国際法上の犯罪を規定する国際人権法の重大な違反と国際人道法の深刻な違反には時効が適用されない」とする基本原則を採択した点を主張するとみられている。また、韓国で昨年行われた「ベトナム戦争民間人虐殺の真相究明に向けた市民平和法廷」で公開された証拠を基に訴訟を闘う方針という。

ベトナム戦争被害者が韓国政府を相手に訴訟へ、韓国ネットからは疑問の声多数
https://news.biglobe.ne.jp/international/0614/rec_190614_6476132806.html

2019年6月13日、韓国・ソウル新聞によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の北欧3カ国歴訪をめぐり韓国内の一部から「旅行目的の出張だ」との批判が上がっていることについて、韓国外部が「変化した外交状況を知らないがための偏見だ」と指摘した。

記事によると、韓国外交部は12日、「世界各国から殺到する大統領訪問要請に困惑している。韓国は世界10位内の経済強国としてほぼ全ての国から訪問要請を受けているが、大統領の任期中に全ての国を訪れることは物理的に不可能であるため、相手国が不快に感じないようフォローすることが重要な業務になっている」と説明した。

また、「朝鮮半島の平和ムード、5Gを中心とした未来産業協力、急速な産業発展経験の共有などを目的に、以前よりはるかに多くの国が韓国の首脳の訪問を望んでいる」とし、「北欧も平和ロードマップと未来産業協力の面で重要なパートナーだ」と話した。

昨年7月にはルクセンブルクのベッテル首相が18年ぶりに、今年3月にはベルギーのフィリップ国王が27年ぶりに訪韓したという。

大統領への訪問要請が消化しきれない量に達したため、韓国外交部は今年から戦略として「ツートップ外交」を掲げているという。これは、大統領の訪問が難しい国は国務総理が代わりに訪問するというもの。

ただ、外交部関係者は「実際は国会議長まで加わったスリートップ外交を行っても不十分な状況」と話したという。
※ソウル新聞の元記事（韓国語）
http://seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20190613008012
https://www.recordchina.co.jp/b720488-s0-c10-d0058.html

※韓国KBSの元記事（韓国語）
「無料」といっていた軍通信衛星、知ってみると、数千億

2019年6月12日、韓国・KBSは、韓国軍がF‐35Aステルス戦闘機を購入する対価として米国から無償で提供されることになっていた軍専用通信衛星が「実は最低数千億ウォン（数百億円）の有償購入だった」と報じた。

記事によると、約3カ月前に韓国初のステルス戦闘機となるF‐35Aが2機導入された。21年までに40機が戦力化される予定となっている。

韓国は米ロッキード・マーティン社から兵器導入費としては過去最高となる約7兆4000億ウォンでF‐35Aを購入する代わりに、戦闘機技術と軍専用通信衛星の無償提供などを受けることになっていた。

しかし、契約で昨年3月と決められていた衛星の引き渡しはいまだ行われていない。その理由について、記事は「実は購入する条件だった。防衛事業庁が14年の契約時に無償で提供されると虚偽の報告をしていた」と報じている。

実際にロッキード・マーティン社は費用の支払いを求めて引き渡しを拒否しており、その費用は最低でも数千億ウォン台に上るとみられるという。これを受け、韓国監査院は虚偽報告などの責任を問い、防衛事業庁の幹部3人に懲戒処分を通告したが、防衛事業庁は再審を申請しているという。
https://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4219860
https://www.recordchina.co.jp/b720253-s0-c10-d0058.html

韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、日本政府が要請している日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置が見通せない。韓国政府が１８日の期限までに仲裁委員の任命に応じない方針を固めたためだ。韓国外交省関係者が明らかにした。

韓国外交省関係者によると、日韓請求権協定では仲裁委員会の設置について外交ルートで解決できなかった場合と規定していることから「外交協議も終わっておらず、設置は不適当」と判断したという。

日本政府は１月９日、協定に基づく協議を要請。５月２０日には、韓国政府が４カ月以上たっても協議に応じないことなどから、日韓と第三国による仲裁委員会の設置を求めた。

一方、韓国側は協議の要請に対して「検討中」という立場を繰り返してきた。今後も同様の考えを伝えていくとみられる。

韓国が期限内に仲裁委員を任命しない場合、協定では第三国が指名した委員のみによる仲裁委を設置する手続きを定めている。ただ、外務省幹部は「第三国が決めた委員ではなく、日本がすでに任命している委員で仲裁委を開きたい」と述べ、期限が過ぎても韓国に任命を求め続けていく考えを示した。

また、複数の日本政府関係者によると、河野太郎外相は５月に訪問先のパリで康京和（カンギョンファ）外相と会談した際、「外相間の協議の継続は重要だ」と呼びかけ、康氏が同意した。６月２８～２９日に大阪市で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて外相会談を開く方針も確認したという。

だが、Ｇ２０に合わせた首脳会談については、韓国側が仲裁委員会の設置に応じていないことから、いっそう難しくなっている。首脳同士が接触したとしても、短時間か立ち話程度で終わる可能性が高い。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14052158.html?rm=150

韓国大統領府の幹部は同じ７日、悪化している日韓関係について「歴史問題をみながら改善のための対策を準備している」と述べた。韓国記者団に対して語った。６月末に大阪市である主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際に日韓首脳会談を行うかどうかについては、「検討中だ」とした。

この幹部は「韓国政府が自ら、韓日関係が最悪だという表現を使ったことはない」と強調。「いま関係改善のために多くの努力を傾けている」と語った。韓国では最近、元徴用工らに対する賠償訴訟などをめぐって悪化している日韓関係について、メディアや専門家らを中心に、韓国政府が関係改善に積極的に踏み出していないとして批判的な意見が出ている。（ソウル＝神谷毅）
https://www.asahi.com/articles/ASM675TC8M67UHBI02C.html

「金正恩氏の政治は愛と信頼の政治」
「北朝鮮の全ての住民から大きな支持を受けている」

　韓国の左翼系学生運動団体がソウル市内で開催した「金正恩（キム・ジョンウン）の研究・発表大会」で上記のような声が相次いだ。大会の様子はネットでライブ中継され、北朝鮮の金正恩・国務委員長の発言を歌詞とした歌や、金正恩氏の業績を紹介する動画なども映し出された。この大会は「韓国大学生進歩連合」と名乗る団体が8日、ソウル市中区明洞のヒャンリン教会で開催した。昨年11月に「花の波・大学生実践団」と名乗る団体を立ち上げ、金正恩氏のソウル訪問を歓迎する雰囲気を高めようとしたのもこの団体だ。

　主催者側は大会の趣旨について「北朝鮮についてよく理解すれば、統一を前倒しできる」「北朝鮮について理解するには金委員長についてよく理解しなければならない」などとホームページ上で訴えた。研究のテーマは「金委員長の大胆な政治」「金委員長の民族愛」などだ。出席者は発表当日、「全ての予想を上回る破格の歩み」「民族を一つとする同胞愛」などと題する研究成果を発表した。

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜ソウルで金正恩氏賞賛イベント、一部国民に誤解招く恐れも＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/10/2019061080042.html

対韓国、「丁寧な無視が一番」＝小野寺前防衛相が内情講演

　自民党安全保障調査会長を務める小野寺五典前防衛相は１０日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、韓国艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題や韓国人元徴用工問題などに触れた上で、「文在寅政権の間に日韓関係が良くなることは想定しづらい。丁寧な無視が一番ではないか」との認識を示した。

　小野寺氏は、「あまりお互い（批判を）言い合うと感情的になり、もう一回仲良くしようというときにしこりが残る」とも指摘。「政権が代わる中で理性的な判断ができるようになれば、ウィンウィンの関係になる」と語った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000743&g=pol

2019年6月9日、韓国・ファイナンシャルニュースは、韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため日本を訪れたが、日韓間の懸案については議論できなかったと伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b719640-s0-c10-d0058.html

慰安婦財団解散、届かぬ支援　受給望んだ遺族ら１５人　「一日でも早く受け取りたい」
韓国の文在寅政権が、２０１５年の日韓慰安婦合意で設立した「和解・癒やし財団」の解散を進めていることに対し、元慰安婦の遺族らから不安の声が上がっている。財団の事業が宙に浮いたことで、受け取れる支援金が届かないためだ。今後の事業をめぐる日韓の協議は滞ったままで、解決の糸口は見えていない。
　
財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦４７人に１人あたり支援金１億ウォン（１ウォン＝０・０９円、約９００万円）、遺族１９９人に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。財団関係者などによると、このうち受給を希望したのは元慰安婦３６人と遺族７１人。ただ、昨年１１月に文政権が日本の同意なく財団解散を決めたため、元慰安婦２人と遺族１３人には支援金が払われていないという。　こうした遺族の１人で仁川市の女性（５８）は５月中旬、取材に対し、「（支援金は）慰安婦だった母が受け取ることができたお金。遺族として一日でも早く受け取りたい」と語った。女性の母は韓国政府から認定された元慰安婦で、１９９４年に亡くなった。女性は１６年に財団ができた後も、韓国メディアが合意を批判的に報じていたため、「受け取ってはいけないお金だ」と考え、すぐに支援金を申請しなかった。

１８年になり、大学生の長女（２５）から、支援金事業の目的が元慰安婦の名誉や尊厳の回復だと知らされた。「支援金は貧しかった母が残してくれた贈り物」と思い直して申請。同年１０月に受理されたが、支援金は今も受け取れていない。（略）

文政権は、一部の元慰安婦や遺族が批判する日韓合意を朴槿恵前政権の「失政」と位置づけ、「被害者中心主義」による問題解決を唱えてきた。大統領府元高官は、当初は財団に代わり、韓国政府主導の支援策や追悼事業を日本の理解を得ながら進める考えだったとし、「日本側が反発し、前に進められなくなった」と言う。問題解決の青写真作りを念頭に１８年夏に設けた韓国の慰安婦問題研究所も、所長が辞任するなどして新たな事業案をまとめられておらず、未受給の「被害者」が放置される状態が続く。（略）
https://www.asahi.com/articles/ASM655QP6M65UHBI01H.html

【寄稿】米中日の報復におびえる韓国
韓国は国内外で四面楚歌（そか）の状態となっている。昨年の韓国経済に関する世界の各評価機関の見通しはおおむね3％台の成長だった。ところが、今年になって2％台に下がり、第1四半期（1－3月期）が過ぎると1％台という見通しまで出ている。

現在の景気動向を示す同行指数（一致指数）も、今後の景気動向を示す先行指数も、10カ月以上連続で下落している。これは1970年の統計開始以来、初めてのことだ。国外の状況はどうだろうか？　ただでさえ経済が厳しい状態なのに、何をどう間違えたのか、四方八方から「韓国に報復する」という声ばかり寄せられている。日本すら報復を警告している。韓国経済にとって致命的な脅威となるのは日本の報復だろう。まず報復を防ぐのが上策だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00080135-chosun-kr&p=1