朝日新聞記者「超大国の大統領が恐れ慄く。新型コロナウイルスは痛快な存在」
1: ラニナミビルオクタン酸エステル(愛媛県) [US] 2020/03/13(金) 19:59:28.67 ID:E0DAsr1g0● BE:135853815-PLT(13000)
小滝 ちひろ@chihiroktk
あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない。
https://twitter.com/chihiroktk/status/1238348094439223296
小滝 ちひろ@chihiroktk
朝日新聞編集委員（社寺・文化財担当）。趣味は空手（新極真会初段）。５７歳のじいさん予備軍です。興福寺迦楼羅・非公式応援大使も仰せつかっています。
https://twitter.com/chihiroktk
あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない。
https://twitter.com/chihiroktk/status/1238348094439223296
小滝 ちひろ@chihiroktk
朝日新聞編集委員（社寺・文化財担当）。趣味は空手（新極真会初段）。５７歳のじいさん予備軍です。興福寺迦楼羅・非公式応援大使も仰せつかっています。
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朝日新聞記者「アフリカ系のおっちゃんが日本の中年男性をエレベータから追い出しベビーカーの人を乗せた」
1: マンチカン(北海道) [US] 2020/01/27(月) 14:59:07.76 ID:YEzS7Abw0 BE:422186189-PLT(12015)
新宿駅でエレベーター待ってたら、アフリカ系のおっちゃんが踊りながら最前列に割り込んだ。
ピリピリする列。
おっちゃんはエレベーターの扉を手で押さえ、先頭で入ろうとした中年男性を「あなた出る」と追い出した。
そして列からベビーカーの人を手招きして３台乗せた。
おっちゃんは乗らず。
ピリピリする列。
おっちゃんはエレベーターの扉を手で押さえ、先頭で入ろうとした中年男性を「あなた出る」と追い出した。
そして列からベビーカーの人を手招きして３台乗せた。
おっちゃんは乗らず。
松川希実＠となりの外国人／withnews記者 @matsu_nozomi
朝日新聞・withnews（http://withnews.jp）記者。前職はインドネシアのじゃかるた新聞。テーマは、日本の中の外国、移民。趣味は気球。やさしい日本語ニュースをはじめました→http://withnews.jp/articles/serie…。投稿内容は私見です。#となりの外国人 #yasashiinews
2018年4月からTwitterを利用しています
https://twitter.com/matsu_nozomi
朝日新聞・withnews（http://withnews.jp）記者。前職はインドネシアのじゃかるた新聞。テーマは、日本の中の外国、移民。趣味は気球。やさしい日本語ニュースをはじめました→http://withnews.jp/articles/serie…。投稿内容は私見です。#となりの外国人 #yasashiinews
2018年4月からTwitterを利用しています
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ネットのフェイクニュース「事業者が責任自覚を」 新聞協会が総務省に意見提出
1: アメリカンカール(光) [NO] 2020/01/20(月) 19:58:58.02 ID:6Pm0X1BX0● BE:201615239-2BP(2000)
総務省の有識者会議が昨年12月にまとめたインターネット上のフェイク（偽）ニュースを防ぐ対策について、日本新聞協会は20日、同省に意見を提出した。
「プラットフォーマー（PF）」と呼ばれる民間事業者の自主的な取り組みを対策の基本としたことを評価する一方、効果がない場合に政府が「一定の関与」をする可能性を示したことには慎重な対応を求めた。
有識者会議が対策を示した報告書では、偽ニュースによって「国内では現時点で大きな問題は生じていない」としつつ、欧米での選挙などを引き合いに「政治的分断が深まるおそれ」があると指摘した。 そして、一般の利用者でも簡単に書き込みや拡散ができるSNSなど、PFが提供するサービスが「偽ニュースを顕在化させる一因になっている」と強調した。
その上で、対策はPFをはじめとする民間事業者が偽情報や偽アカウントの削除などに自主的に取り組むのが適当とし、表現の自由などの観点から「政府の介入は極めて慎重であるべきだ」とした。
これに対し、新聞協会は意見で、「PFは責任を自覚し、問題の解決に向けて主体的に取り組む必要がある」、「政府による安易な規制は表現の自由を侵害する恐れがあり、反対する」との立場を示した上で、これらの対策について「妥当」などと賛同した。
一方、有識者会議の報告書は、民間の取り組みに効果がない場合、政府がPFに対して、対応状況の報告を求めるなど「一定の関与」をすることも考えられるとした。これについては、「表現の自由の萎縮につながらないよう、慎重な対応を求めたい」とした。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASN1N5TLGN1NULFA017.html
「プラットフォーマー（PF）」と呼ばれる民間事業者の自主的な取り組みを対策の基本としたことを評価する一方、効果がない場合に政府が「一定の関与」をする可能性を示したことには慎重な対応を求めた。
有識者会議が対策を示した報告書では、偽ニュースによって「国内では現時点で大きな問題は生じていない」としつつ、欧米での選挙などを引き合いに「政治的分断が深まるおそれ」があると指摘した。 そして、一般の利用者でも簡単に書き込みや拡散ができるSNSなど、PFが提供するサービスが「偽ニュースを顕在化させる一因になっている」と強調した。
その上で、対策はPFをはじめとする民間事業者が偽情報や偽アカウントの削除などに自主的に取り組むのが適当とし、表現の自由などの観点から「政府の介入は極めて慎重であるべきだ」とした。
これに対し、新聞協会は意見で、「PFは責任を自覚し、問題の解決に向けて主体的に取り組む必要がある」、「政府による安易な規制は表現の自由を侵害する恐れがあり、反対する」との立場を示した上で、これらの対策について「妥当」などと賛同した。
一方、有識者会議の報告書は、民間の取り組みに効果がない場合、政府がPFに対して、対応状況の報告を求めるなど「一定の関与」をすることも考えられるとした。これについては、「表現の自由の萎縮につながらないよう、慎重な対応を求めたい」とした。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASN1N5TLGN1NULFA017.html
沖タイ「日本の防衛費増大、周辺国を刺激してないか？無防備こそ最大の防御というコスタリカを見習え」
1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ﾆﾀﾞ] 2020/01/20(月) 07:40:35.65 ID:m9rwdpAK0● BE:844481327-PLT(13345)
［大弦小弦］コスタリカの奇跡
「無防備こそ最大の防御だ」－。
インタビューに答える市民や大統領経験者らが目を輝かせ、誇らしげに自国の平和政策について語る姿にぐいぐい引き込まれた。 映画「コスタリカの奇跡」が沖縄市のシアタードーナツでアンコール上映中だ
▼世界有数の紛争地域に位置しながら、１９４８年に軍隊を廃止。 翌４９年に憲法に規定し、７０年余り常備軍を持たずに平和を維持してきた中米の国の歩みを追ったドキュメンタリー
▼軍事費を医療や教育、環境に充て、国民の幸福度の最大化を図ってきた。 その結果、人々の幸福感や環境の豊かさを測る「地球幸福度指数」（２０１６年）で３回連続世界一になった
▼難局もあった。８０年代には中米が冷戦の戦場となり、米国に再三、再軍備を迫られながらも拒否。当時の大統領が中立宣言し、切り抜けた
▼隣国ニカラグアから侵入された際は国際司法裁判所に訴え、解決させた。 積極的な外交と国際法を頼りに敵をつくらない国家安全モデルを構築。その考えが広く国民に浸透する
▼戦力不保持を掲げる憲法を持つわが国の来年度の防衛費は５兆３１３３億円で６年連続で最大を更新。周辺国を刺激していないか。 国のトップが憲法改正を声高に叫び、平和憲法の理念を骨抜きにしようとする今こそ、理想を現実にしたコスタリカから多くを学びたい。（石川亮太）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/523578
「無防備こそ最大の防御だ」－。
インタビューに答える市民や大統領経験者らが目を輝かせ、誇らしげに自国の平和政策について語る姿にぐいぐい引き込まれた。 映画「コスタリカの奇跡」が沖縄市のシアタードーナツでアンコール上映中だ
▼世界有数の紛争地域に位置しながら、１９４８年に軍隊を廃止。 翌４９年に憲法に規定し、７０年余り常備軍を持たずに平和を維持してきた中米の国の歩みを追ったドキュメンタリー
▼軍事費を医療や教育、環境に充て、国民の幸福度の最大化を図ってきた。 その結果、人々の幸福感や環境の豊かさを測る「地球幸福度指数」（２０１６年）で３回連続世界一になった
▼難局もあった。８０年代には中米が冷戦の戦場となり、米国に再三、再軍備を迫られながらも拒否。当時の大統領が中立宣言し、切り抜けた
▼隣国ニカラグアから侵入された際は国際司法裁判所に訴え、解決させた。 積極的な外交と国際法を頼りに敵をつくらない国家安全モデルを構築。その考えが広く国民に浸透する
▼戦力不保持を掲げる憲法を持つわが国の来年度の防衛費は５兆３１３３億円で６年連続で最大を更新。周辺国を刺激していないか。 国のトップが憲法改正を声高に叫び、平和憲法の理念を骨抜きにしようとする今こそ、理想を現実にしたコスタリカから多くを学びたい。（石川亮太）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/523578
英BBC「日本の人質司法」と報道
1: 風吹けば名無し 2020/01/01(水) 17:25:48.57 ID:pQFJsKUF0
英BBCでゴーン氏のニュース
見出しからもう人質司法について書かれている。「再逮捕で時間がリセットされさらに勾留が続く」
「99.9%の有罪率」。袴田さんの件についても触れている。
Carlos Ghosn and Japan's 'hostage justice' system
https://www.bbc.com/news/world-asia-47113189
見出しからもう人質司法について書かれている。「再逮捕で時間がリセットされさらに勾留が続く」
「99.9%の有罪率」。袴田さんの件についても触れている。
Carlos Ghosn and Japan's 'hostage justice' system
https://www.bbc.com/news/world-asia-47113189
【NHK大誤報】「北朝鮮ミサイル誤報」のNHKに…米専門家「誤報で戦争が起きる」と批判
1: 首都圏の虎 ★ 2019/12/27(金) 11:52:28.90 ID:PQOpe//L9
「北朝鮮ミサイル誤報」のＮＨＫに…米専門家「誤報で戦争が起きる」批判
北朝鮮の「クリスマス挑発」の行方を見守ってきた専門家は２７日未明、日本メディアの「北朝鮮のミサイル 北海道沖に落下」の誤報に驚いた胸をなで下ろした。
米国のシンクタンク「国益研究センター（ＣＮＩ）」のハリー・カジアニス韓国担当局長はこの日、ツイッターを通じて「北朝鮮ミサイル発射に対する情報がどれほど具体的だったのか奇怪な点」としながら「北朝鮮のミサイル発射に関連して途方もないデマがある」と厳しく指摘した。
ＮＨＫはこの日午前０時２２分ごろ、オンライン版で「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約２０００キロ」という速報を流した。しかし、その後速報を削除した後、０時４５分ごろ「訓練用の文章で、事実とは異なる」と説明した。
最近、北朝鮮は米国に対して年末の期限を圧迫し、「クリスマスプレゼント」など挑発の可能性に対する懸念を高めていた。これに対し、関連国の当局者や専門家は数日間にわたり北朝鮮の行動を注目してきた状況だ。
ミドルベリー国際問題研究所（ＮＩＩＳ）のジェフリー・ルイス教授は誤報訂正直後、直ちにツイッターに「メディアが作った間違ったアラームがあった」と書いた。米国科学者連盟（ＦＡＳ）のアンキット・パンダ上級研究員も誤報訂正直後、「滅びる偽アラーム。先のツイートを削除する」と書いた。
安保および核拡散専門家でマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）教授のビピン・ナラン氏は今回の誤報に対して「このような特別な時には、このような偽アラームが戦争を引き起こしかねない」と批判した。
特に「バックナイン（ゴルフのラウンド後半部）にいたトランプがアンドロイドでこのアラームを見て、その周辺の誰もこれが間違っていると証明しない状況を想像してみなさい」とし「覚えておきなさい。彼は対応措置として直ちに米国の核兵器発射を命じることができ、誰も彼を止められない」と声を高めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000015-cnippou-kr
北朝鮮の「クリスマス挑発」の行方を見守ってきた専門家は２７日未明、日本メディアの「北朝鮮のミサイル 北海道沖に落下」の誤報に驚いた胸をなで下ろした。
米国のシンクタンク「国益研究センター（ＣＮＩ）」のハリー・カジアニス韓国担当局長はこの日、ツイッターを通じて「北朝鮮ミサイル発射に対する情報がどれほど具体的だったのか奇怪な点」としながら「北朝鮮のミサイル発射に関連して途方もないデマがある」と厳しく指摘した。
ＮＨＫはこの日午前０時２２分ごろ、オンライン版で「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約２０００キロ」という速報を流した。しかし、その後速報を削除した後、０時４５分ごろ「訓練用の文章で、事実とは異なる」と説明した。
最近、北朝鮮は米国に対して年末の期限を圧迫し、「クリスマスプレゼント」など挑発の可能性に対する懸念を高めていた。これに対し、関連国の当局者や専門家は数日間にわたり北朝鮮の行動を注目してきた状況だ。
ミドルベリー国際問題研究所（ＮＩＩＳ）のジェフリー・ルイス教授は誤報訂正直後、直ちにツイッターに「メディアが作った間違ったアラームがあった」と書いた。米国科学者連盟（ＦＡＳ）のアンキット・パンダ上級研究員も誤報訂正直後、「滅びる偽アラーム。先のツイートを削除する」と書いた。
安保および核拡散専門家でマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）教授のビピン・ナラン氏は今回の誤報に対して「このような特別な時には、このような偽アラームが戦争を引き起こしかねない」と批判した。
特に「バックナイン（ゴルフのラウンド後半部）にいたトランプがアンドロイドでこのアラームを見て、その周辺の誰もこれが間違っていると証明しない状況を想像してみなさい」とし「覚えておきなさい。彼は対応措置として直ちに米国の核兵器発射を命じることができ、誰も彼を止められない」と声を高めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000015-cnippou-kr
報道ステーション捏造報道事件 テレビ朝日報道局長が自民・世耕氏に謝罪
1: アルゴル(愛媛県) [MX] 2019/12/11(水) 19:26:22.98 ID:ttrYXWUB0 BE:135853815-PLT(12000)
世耕弘成 Hiroshige SEKO@SekoHiroshige
先ほどテレビ朝日報道局長が幹事長室に来訪し、謝罪がありました。
①会見終了後の映像を使用したこと。
②文脈の異なる部分を繋いで編集したこと
が不適切で、今夜の番組内で何らかの対応をするとのことです。
放送内容を見て、謝罪を受け入れるか判断します。
#報道ステーション
午後6:49 ・ 2019年12月11日
https://twitter.com/sekohiroshige/status/1204699667109302272
先ほどテレビ朝日報道局長が幹事長室に来訪し、謝罪がありました。
①会見終了後の映像を使用したこと。
②文脈の異なる部分を繋いで編集したこと
が不適切で、今夜の番組内で何らかの対応をするとのことです。
放送内容を見て、謝罪を受け入れるか判断します。
#報道ステーション
午後6:49 ・ 2019年12月11日
https://twitter.com/sekohiroshige/status/1204699667109302272
共同通信「安倍首相、9月の気候行動サミットで演説を断られる」←デマでしたｗ
1: ミラノ作 どどんスズスロウン(庭) [CA] 2019/11/29(金) 12:51:52.78 ID:XeHB37lH0 BE:844628612-PLT(14990)
安倍首相、国連演説を断られる 9月の気候行動サミット（共同通信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191129-00000008-kyodonews-soci
11/29(金) 6:05配信
↓
小泉進次郎環境相は２９日午前の記者会見で、９月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で安倍晋三首相が演説を要望したが国連側から断られたとする一部報道について「そういったことはない。首相が日程上行くことがかなわず、断った」と説明した。
https://www.sankei.com/smp/life/news/191129/lif1911290021-s1.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191129-00000008-kyodonews-soci
11/29(金) 6:05配信
↓
小泉進次郎環境相は２９日午前の記者会見で、９月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で安倍晋三首相が演説を要望したが国連側から断られたとする一部報道について「そういったことはない。首相が日程上行くことがかなわず、断った」と説明した。
https://www.sankei.com/smp/life/news/191129/lif1911290021-s1.html
ニューオータニ「マスコミは答えた通りに報じない。不可解です」
1: ストマッククロー(愛媛県) [US] 2019/11/20(水) 18:20:35.02 ID:57TxiUZ70 BE:135853815-PLT(12000)
「よくわかっている先生、野党にもおられるはず」 ニューオータニ側が明かす「領収書」と「明細書」
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭（夕食会）」をめぐり、左派野党やメディアは「会費一人５０００円は安すぎる」「領収書を一人一人に発行するのはおかしい」などと批判している。事実はどうなのか？ホテルニューオータニ側に疑問について聞いた。
当ホテルは、お客さまの安全、安心を担保しています。個別のパーティーについては回答できませんが、一般論としてお話ししたい」
同ホテルの関係者はこう語った。まず、注目された会費一人５０００円について。
「開催時期や人数、食事や飲み物の内容、宿泊とのパッケージか、お客さまの利用頻度など、さまざまなケースがあり得ます。ホテルとの競合になりますので、いろいろな相談をさせていただいている。『端数を切ってほしい』などよくあります。ケースによって、さまざまです」
与野党関係ないのか？
「当然です。野党にも、よく分かっている先生もおられるはずです」
領収書を一人一人に発行する件はどうか？
「当然、あり得ます。会費制のパーティーや食事会、女子会など、一人一人に領収書を切るケースはいくらでもあります。総額を超えなければ、領収書はご依頼通りに発行します。テレビで『考えられない』という指摘があったようですが、現状をよく知らない方の発言じゃないでしょうか。他のメディアの取材にも同様に答えているのですが、答えた通りに報じてくれない。不可解です」
野党は、明細書を開示を求めているが、あり得るのか。
「一般論として、ホテルはお客さまとの信頼で成り立っています。お客さまの了解がなければ開示できません。会費制のパーティーの場合、参加者全員の了解がなければ無理でしょう」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191120/pol1911200006-n1.html
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭（夕食会）」をめぐり、左派野党やメディアは「会費一人５０００円は安すぎる」「領収書を一人一人に発行するのはおかしい」などと批判している。事実はどうなのか？ホテルニューオータニ側に疑問について聞いた。
当ホテルは、お客さまの安全、安心を担保しています。個別のパーティーについては回答できませんが、一般論としてお話ししたい」
同ホテルの関係者はこう語った。まず、注目された会費一人５０００円について。
「開催時期や人数、食事や飲み物の内容、宿泊とのパッケージか、お客さまの利用頻度など、さまざまなケースがあり得ます。ホテルとの競合になりますので、いろいろな相談をさせていただいている。『端数を切ってほしい』などよくあります。ケースによって、さまざまです」
与野党関係ないのか？
「当然です。野党にも、よく分かっている先生もおられるはずです」
領収書を一人一人に発行する件はどうか？
「当然、あり得ます。会費制のパーティーや食事会、女子会など、一人一人に領収書を切るケースはいくらでもあります。総額を超えなければ、領収書はご依頼通りに発行します。テレビで『考えられない』という指摘があったようですが、現状をよく知らない方の発言じゃないでしょうか。他のメディアの取材にも同様に答えているのですが、答えた通りに報じてくれない。不可解です」
野党は、明細書を開示を求めているが、あり得るのか。
「一般論として、ホテルはお客さまとの信頼で成り立っています。お客さまの了解がなければ開示できません。会費制のパーティーの場合、参加者全員の了解がなければ無理でしょう」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191120/pol1911200006-n1.html
共同通信「在日米軍が駐留経費負担4倍増要求！」←フェイクニュースでしたｗｗｗ
1: バックドロップホールド(庭) [SA] 2019/11/17(日) 16:38:01.08 ID:eFF518S50 BE:844628612-PLT(14990)
在日米軍の駐留経費負担4倍増要求と米報道
| 2019/11/16 - 共同通信
https://this.kiji.is/568216759603414113
↓
政府高官、在日米軍経費負担「４倍要求」報道を否定
11/16(土) 20:21配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191116-00000561-san-pol
７月にボルトン米大統領補佐官（当時）らが来日した際に、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を現在の約４倍に増やすよう求めたとの米誌報道に関し、日本政府高官は１６日、「（ボルトン氏らは）求めてきていない。交渉はこれからで、まだ始まってもいない」と述べた。
在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米が５年ごとに見直す特別協定で決まる。現行の協定は令和２（２０２０）年度末に期限を迎える。３（２０２１）年度以降の協定の改定交渉は来年行われる。
関連ソース
韓国ムン大統領、共同通信社長と握手
http://jp.yna.co.kr/view/PYH20191107245900882
| 2019/11/16 - 共同通信
https://this.kiji.is/568216759603414113
↓
政府高官、在日米軍経費負担「４倍要求」報道を否定
11/16(土) 20:21配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191116-00000561-san-pol
７月にボルトン米大統領補佐官（当時）らが来日した際に、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を現在の約４倍に増やすよう求めたとの米誌報道に関し、日本政府高官は１６日、「（ボルトン氏らは）求めてきていない。交渉はこれからで、まだ始まってもいない」と述べた。
在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米が５年ごとに見直す特別協定で決まる。現行の協定は令和２（２０２０）年度末に期限を迎える。３（２０２１）年度以降の協定の改定交渉は来年行われる。
関連ソース
韓国ムン大統領、共同通信社長と握手
http://jp.yna.co.kr/view/PYH20191107245900882
銀座・久兵衛「うちの寿司は出してない。報道は間違いだ」 マスコミのフェイクニュース確定
1: レインメーカー(茸) [EU] 2019/11/15(金) 23:34:53.43 ID:mJxjUyQO0● BE:271912485-2BP(2000)
桜を見る会 高級寿司「銀座久兵衛」主人が「うちは出していない」
東京・銀座の高級寿司店「銀座久兵衛」主人の今田洋輔氏は１５日、産経新聞の取材に対し、首相主催の「桜を見る会」の前日に行われた安倍晋三首相の後援会の夕食会で、同店の寿司が振る舞われたとする一部報道について「うちの寿司は出していない。過去何年も調べたが、出ていなかった。報道は間違いだ」と述べた。
https://www.sankei.com/smp/politics/news/191115/plt1911150057-s1.html
東京・銀座の高級寿司店「銀座久兵衛」主人の今田洋輔氏は１５日、産経新聞の取材に対し、首相主催の「桜を見る会」の前日に行われた安倍晋三首相の後援会の夕食会で、同店の寿司が振る舞われたとする一部報道について「うちの寿司は出していない。過去何年も調べたが、出ていなかった。報道は間違いだ」と述べた。
https://www.sankei.com/smp/politics/news/191115/plt1911150057-s1.html
【画像】 某コンビニの新聞返品表が流出…悲惨な売り上げの実態をご覧ください
1: 急所攻撃(鹿児島県) [ﾆﾀﾞ] 2019/11/10(日) 11:05:38.14 ID:x00tdPMT0● BE:203070264-PLT(24736)
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「韓国なんて要らない」 週刊ポストの特集に作家から「小学館とは今後仕事をしない」との怒りの声
1: アンドロメダ ★ 2019/09/02(月) 18:43:03.86 ID:DkvdowkT9
小学館の週刊誌、「週刊ポスト9月13日号」の韓国を扱った特集に対し、「ヘイトスピーチでは」との怒りの声があがっている。週刊ポストに寄稿したり、小学館から本を出版したりしている作家たちからも抗議の声が上がり、小学館とは今後仕事はしないという声も。
週刊ポストは「韓国なんて要らない」という見出しで韓国に関する特集を掲載。「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」とし、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄した韓国側のデメリットや、輸出管理強化による韓国経済への影響などについて検証している。
この特集の新聞広告の画像などがネットで出回ると、小学館と関わりのある作家たちから抗議の声が起こった。週刊ポストで「作家たちのAtoZ」というリレーコラムを連載している深沢潮さんは、自身のフェイスブックで「記事が差別扇動であることが見過ごせず、リレーエッセイをお休みすることにしました」とし、今後の執筆を取りやめると発表した。
また、小学館から本を出版している思想家の内田樹さんは、小学館とは今後、仕事をしないと宣言した。内田さんはツイートで「いいんです。俗情に阿（おもね）らないと財政的に立ち行かないという出版社なんかとは縁が切れても」とコメントしている。
また、小学館から「命」などを刊行した作家の柳美里さんも「日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？」などと批判している。ハフポスト日本版では出版元の小学館に対し、特集の意図や作家たちの声に対する反応について文書で質問している。回答があり次第追記する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00010004-huffpost-soci
週刊ポストは「韓国なんて要らない」という見出しで韓国に関する特集を掲載。「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」とし、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄した韓国側のデメリットや、輸出管理強化による韓国経済への影響などについて検証している。
この特集の新聞広告の画像などがネットで出回ると、小学館と関わりのある作家たちから抗議の声が起こった。週刊ポストで「作家たちのAtoZ」というリレーコラムを連載している深沢潮さんは、自身のフェイスブックで「記事が差別扇動であることが見過ごせず、リレーエッセイをお休みすることにしました」とし、今後の執筆を取りやめると発表した。
また、小学館から本を出版している思想家の内田樹さんは、小学館とは今後、仕事をしないと宣言した。内田さんはツイートで「いいんです。俗情に阿（おもね）らないと財政的に立ち行かないという出版社なんかとは縁が切れても」とコメントしている。
また、小学館から「命」などを刊行した作家の柳美里さんも「日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？」などと批判している。ハフポスト日本版では出版元の小学館に対し、特集の意図や作家たちの声に対する反応について文書で質問している。回答があり次第追記する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00010004-huffpost-soci
【京アニ放火】報道各社、犠牲者の身元公表を求める申し入れ 「事件の全体像が正確に伝わらない」
1: かばほ～るφ ★ 2019/08/20(火) 19:26:22.25 ID:cizbF19R9
身元公表で申し入れ＝京アニ事件で報道各社－京都
京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道１２社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は２０日、犠牲になった３５人のうち２５人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。
申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生１カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082000979
京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道１２社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は２０日、犠牲になった３５人のうち２５人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。
申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生１カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082000979
日本政府「ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」
1: ベクトル空間 ★ 2019/08/15(木) 12:24:00.10 ID:gLljUkdW9
政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。
ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が「ＮＨＫと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」などと述べていることについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、質問主意書で政府の見解をただしました。
これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。
この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。
また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。
さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を示しています。
一方、今後の受信料負担の在り方については、「放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190815/k10012036151000.html
ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が「ＮＨＫと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」などと述べていることについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、質問主意書で政府の見解をただしました。
これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。
この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。
また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。
さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を示しています。
一方、今後の受信料負担の在り方については、「放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190815/k10012036151000.html
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