トランプ大統領「偽ニュースメディアのNYタイムズ・CNN・NBC・ABC・CBSはアメリカ国民の敵！病気だ！」
1: 男色ドライバー(和歌山県)＠＼(^o^)／ [CO] 2017/02/18(土) 12:30:38.16 ID:57aBZQHU0 BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典
トランプ氏、ＣＮＮなどを「米国民の敵」とツイート
トランプ米大統領は１７日、ツイッターでニューヨーク・タイムズ紙やテレビ局のＣＮＮ、ＮＢＣ、ＡＢＣ、ＣＢＳを「偽ニュースのメディア」とし「私の敵ではない。米国民の敵だ」と攻撃した。トランプ氏は政権に批判的な報道にいら立ちを強め、メディアへの非難を過熱させている。（共同）
http://www.sanspo.com/geino/news/20170218/sot17021810390002-n1.html
トランプ米大統領「メディアは病気」＝ツイッターで攻撃
【ワシントン時事】「フェイク（偽の）ニュースのメディアは私の敵ではない。米国人の敵だ。病気だ！」。トランプ米大統領は１７日、ツイッターで、自分に対して批判的なニューヨーク・タイムズ紙やＣＮＮテレビを名指しでこう攻撃した。 さすがにまずいと周辺から諭されたのか、この書き込みは直ちに削除され、約１５分後に「病気だ！」を省いた形で再び投稿された。
ただ、大統領はその後、「多くの人が（１６日の自身の）記者会見は印象的だったと言っているのに、フェイクメディアは別の評価をしている。不誠実だ」ともツイート。記者会見を「無秩序状態の７７分間」（タイムズ紙）などと伝えた米メディアに我慢がならなかったようだ。
https://news.biglobe.ne.jp/international/0218/jj_170218_8142161699.html
トランプ米大統領は１７日、ツイッターでニューヨーク・タイムズ紙やテレビ局のＣＮＮ、ＮＢＣ、ＡＢＣ、ＣＢＳを「偽ニュースのメディア」とし「私の敵ではない。米国民の敵だ」と攻撃した。トランプ氏は政権に批判的な報道にいら立ちを強め、メディアへの非難を過熱させている。（共同）
http://www.sanspo.com/geino/news/20170218/sot17021810390002-n1.html
トランプ米大統領「メディアは病気」＝ツイッターで攻撃
【ワシントン時事】「フェイク（偽の）ニュースのメディアは私の敵ではない。米国人の敵だ。病気だ！」。トランプ米大統領は１７日、ツイッターで、自分に対して批判的なニューヨーク・タイムズ紙やＣＮＮテレビを名指しでこう攻撃した。 さすがにまずいと周辺から諭されたのか、この書き込みは直ちに削除され、約１５分後に「病気だ！」を省いた形で再び投稿された。
ただ、大統領はその後、「多くの人が（１６日の自身の）記者会見は印象的だったと言っているのに、フェイクメディアは別の評価をしている。不誠実だ」ともツイート。記者会見を「無秩序状態の７７分間」（タイムズ紙）などと伝えた米メディアに我慢がならなかったようだ。
https://news.biglobe.ne.jp/international/0218/jj_170218_8142161699.html
米移民局、不法移民の取締り強化 ５日間で数百人を逮捕
1: 野良ハムスター ★ 2017/02/13(月) 10:39:21.00 ID:CAP_USER9
米国国土安全保障省に属する移民・関税執行局のクリステンセン報道官は10日、少なくとも6つの州がトランプ大統領の大統領令を執行し、すでに重犯罪の前科等を持つ不法移民数百人を逮捕したと明らかにした。トランプ大統領は1月27日に違法入国者を対象とする大統領令を発している。
クリステンセン報道官によると、当局は2月6日から2月10日にかけて、アトランタ、シカゴ、ニューヨーク、ロサンゼルス、ノースカロライナやサウスカロライナといった都市や州において違法入国者を検挙し、数百人を逮捕した。当局が主に重犯罪の前科者を対象に行った今回の捜査活動は「対象性を有する通常の法執行」だと報道官は評価した。
トランプ政権は、重大な犯罪記録を有する違法入国者およそ300万人を国外退去にすることを就任後の公約に掲げている。その中には殺人犯や暴力犯罪者も多く含まれており、これらの者は社会の法秩序に対し大きな脅威となっている。
ロサンゼルス移民・関税執行局のマリン氏によると、当局が一週間のうちに逮捕した160名の違法入国者のうち、75%は重犯罪歴を有するもので、残りの25%は中度の犯罪もしくは違法入国の罪で逮捕された。
米国シンクタンク・Pew Research Centerが10日に発表した最新報告書によると、アメリカ全土には約1100万人の違法入国者が居住し、その20％近くがニューヨーク都市圏とロサンゼルスに住んでいる。アメリカの主要20都市には約680万人の違法入国者が集中し、全体の61%を占めている。
http://www.epochtimes.jp/2017/02/26769.html
クリステンセン報道官によると、当局は2月6日から2月10日にかけて、アトランタ、シカゴ、ニューヨーク、ロサンゼルス、ノースカロライナやサウスカロライナといった都市や州において違法入国者を検挙し、数百人を逮捕した。当局が主に重犯罪の前科者を対象に行った今回の捜査活動は「対象性を有する通常の法執行」だと報道官は評価した。
トランプ政権は、重大な犯罪記録を有する違法入国者およそ300万人を国外退去にすることを就任後の公約に掲げている。その中には殺人犯や暴力犯罪者も多く含まれており、これらの者は社会の法秩序に対し大きな脅威となっている。
ロサンゼルス移民・関税執行局のマリン氏によると、当局が一週間のうちに逮捕した160名の違法入国者のうち、75%は重犯罪歴を有するもので、残りの25%は中度の犯罪もしくは違法入国の罪で逮捕された。
米国シンクタンク・Pew Research Centerが10日に発表した最新報告書によると、アメリカ全土には約1100万人の違法入国者が居住し、その20％近くがニューヨーク都市圏とロサンゼルスに住んでいる。アメリカの主要20都市には約680万人の違法入国者が集中し、全体の61%を占めている。
http://www.epochtimes.jp/2017/02/26769.html
フィリピンのドゥテルテ大統領、韓国暴力団に射殺を警告
1: ◯（ ´∀｀ ）◯ ★ 2017/02/06(月) 16:53:04.10 ID:CAP_USER9
フィリピンのドゥテルテ大統領が自国で活動する韓国の暴力団に矛先を向けた。ドゥテルテ大統領はフィリピン内で麻薬売買と売春をしているとして韓国の暴力団を射殺する可能性もあると警告した。
６日の現地メディアは、ドゥテルテ大統領が先週末、故郷のフィリピン南部ダバオ市で記者会見し、売春業や麻薬売買など違法行為をする韓国人をフィリピンの犯罪者と同じように扱うと明らかにした、と報じた。
ドゥテルテ大統領は「韓国の暴力団がセブで売春、麻薬、拉致をしているという情報の報告を受けた」とし「彼らは外国人だという理由で特権を持つわけではない」と述べた。続いて「売春業と麻薬売買など違法行為をする韓国人をフィリピン犯罪者と同じように扱う」と強調した。
ドゥテルテ大統領の発言は、デラロサ・フィリピン警察庁長官が現地警察官の韓国人事業家拉致・殺害事件に韓国の暴力団がかかわった可能性を提起した後に出てきた。
これに先立ちデラロサ長官は昨年１０月に発生した警察官の韓国人拉致・事件に関し、その背後に韓国の暴力団がいるという疑惑を提起した。フィリピン現地の一部の韓国人は、ドゥテルテ政権がこの事件で激しく非難を受けているため、これを免れるために韓国の暴力団問題を取り上げているのではと疑っている。
フィリピン・セブは多くの韓国人観光客も訪れるフィリピン中部の代表的な休養地で、現地に２万人以上の韓国人が暮らしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000024-cnippou-kr
６日の現地メディアは、ドゥテルテ大統領が先週末、故郷のフィリピン南部ダバオ市で記者会見し、売春業や麻薬売買など違法行為をする韓国人をフィリピンの犯罪者と同じように扱うと明らかにした、と報じた。
ドゥテルテ大統領は「韓国の暴力団がセブで売春、麻薬、拉致をしているという情報の報告を受けた」とし「彼らは外国人だという理由で特権を持つわけではない」と述べた。続いて「売春業と麻薬売買など違法行為をする韓国人をフィリピン犯罪者と同じように扱う」と強調した。
ドゥテルテ大統領の発言は、デラロサ・フィリピン警察庁長官が現地警察官の韓国人事業家拉致・殺害事件に韓国の暴力団がかかわった可能性を提起した後に出てきた。
これに先立ちデラロサ長官は昨年１０月に発生した警察官の韓国人拉致・事件に関し、その背後に韓国の暴力団がいるという疑惑を提起した。フィリピン現地の一部の韓国人は、ドゥテルテ政権がこの事件で激しく非難を受けているため、これを免れるために韓国の暴力団問題を取り上げているのではと疑っている。
フィリピン・セブは多くの韓国人観光客も訪れるフィリピン中部の代表的な休養地で、現地に２万人以上の韓国人が暮らしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000024-cnippou-kr
トランプ大統領、大学の抗議デモに対抗 大学への政府の資金を止める可能性を示唆
1: ひろし ★ 2017/02/02(木) 22:14:52.37 ID:CAP_USER9
アメリカ西部カリフォルニア州の大学でトランプ大統領の支持者の講演会が抗議デモによって中止されたことについて、トランプ大統領は早速みずからのツイッターに書き込みをし、大学への政府の資金を止める可能性を示唆して、抗議デモに対抗する姿勢を示しました。
カリフォルニア州サンフランシスコ近郊にあるカリフォルニア大学バークレー校では１日、共和党を支持する学生のグループがトランプ大統領を支持するインターネットのニュースサイトの編集長を招いて講演会を開こうとしたところ、これに反対する学生などおよそ１５００人が抗議のデモを行いました。
その後デモ隊の一部が暴徒化して建物の窓ガラスを割ったり周辺に火を放ったりする事態となり、警察が出動してゴム弾を発射するなどして鎮圧に当たり、数人が軽いけがをしたということです。 この騒動を受け、予定されていた講演会は中止され、大学も一時閉鎖されました。
バークレー校は、アメリカ屈指の名門校で、１９６０年代には言論の自由を訴える学生運動の舞台となるなどリベラルな校風で知られています。 これについて、トランプ大統領は一夜が明けた２日午前６時すぎ、早速みずからのツイッターに書き込みをし、「バークレー校が言論の自由を許さず、異なる見解を持つ罪のない人たちに暴力を振るうのなら、政府の資金がなくなるかもしれない」と、大学への政府の資金を止める可能性にも言及し、抗議デモに対抗する姿勢をあらわにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010862691000.html
カリフォルニア州サンフランシスコ近郊にあるカリフォルニア大学バークレー校では１日、共和党を支持する学生のグループがトランプ大統領を支持するインターネットのニュースサイトの編集長を招いて講演会を開こうとしたところ、これに反対する学生などおよそ１５００人が抗議のデモを行いました。
その後デモ隊の一部が暴徒化して建物の窓ガラスを割ったり周辺に火を放ったりする事態となり、警察が出動してゴム弾を発射するなどして鎮圧に当たり、数人が軽いけがをしたということです。 この騒動を受け、予定されていた講演会は中止され、大学も一時閉鎖されました。
バークレー校は、アメリカ屈指の名門校で、１９６０年代には言論の自由を訴える学生運動の舞台となるなどリベラルな校風で知られています。 これについて、トランプ大統領は一夜が明けた２日午前６時すぎ、早速みずからのツイッターに書き込みをし、「バークレー校が言論の自由を許さず、異なる見解を持つ罪のない人たちに暴力を振るうのなら、政府の資金がなくなるかもしれない」と、大学への政府の資金を止める可能性にも言及し、抗議デモに対抗する姿勢をあらわにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010862691000.html
【米国】トランプ大統領の強硬移民政策、米不法滞在の韓国人23万人に不安広がる
1: ◯（ ´∀｀ ）◯ ★ 2017/01/31(火) 17:41:29.54 ID:CAP_USER9
2017年1月31日、韓国・東亜日報によると、韓国政府は30日、ドナルド・トランプ米大統領の反移民政策が米国にいる韓国人不法滞在者に及ぼす影響に備え、米国当局と協力を模索すると明らかにした。
2011年の時点で米国にいる韓国人不法滞在者は23万人といわれている。しかし、実際はこれより多いと推算されており、韓国の外交部当局は「彼らの滞在の安定化に向け、さまざまな外交チャンネルを通じて米国の関係当局と協力していく予定」と話している。
韓国政府の当面の課題は、トランプ式の反移民政策が具体的に施行されるのか正確に把握することだという。 潜在的なテロの危険性があるという理由で米国入国を阻止された中東7カ国、メキシコ国境の壁建設計画、不法移民をかくまう地方自治体への連邦政府の支援中断計画など、一連の政策の焦点が不法移民に当てられているため、韓国人不法滞在者の取り締まりに乗り出す状況も排除できないからだ。
一方、今回の措置により北朝鮮からの脱北者も影響を受けることになり、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は30日、「難民収容プログラムを今後120日間中断し、2017年会計年度の難民収容人数も5万人に制限、脱北者も少なくとも4カ月は入国が阻止されるだろう」と明らかにした。
脱北者は、04年に制定された北朝鮮人権法によって難民の地位を認められれば米国に定着することができ、06年から昨年までに211人が認められている。
これを受け、韓国ネットユーザーからは、
「不法滞在者に力を注ぐより、まずは合法的に滞在している韓国人の安全を守るべき」
「不法滞在する韓国人のために、韓国政府が何をしてあげられるっていうの？」
「誰かさんの政府は犯罪者ばかりかばう（笑）」
という韓国政府への批判コメントや、
「米国といい韓国といい、不法滞在者は問題が多い」
「なんで不法に他人の国にいるの？恥ずかしい」
という不法滞在者への批判コメントが占める中、
「日本で4年、米国で11年、計15年不法滞在してるけど、韓国に帰りたくてもお金がないし、結婚もできないし、家族や親戚に合わせる顔がない」
と不法滞在のつらさをつづったコメントも寄せられている。
http://www.recordchina.co.jp/a162446.html
2011年の時点で米国にいる韓国人不法滞在者は23万人といわれている。しかし、実際はこれより多いと推算されており、韓国の外交部当局は「彼らの滞在の安定化に向け、さまざまな外交チャンネルを通じて米国の関係当局と協力していく予定」と話している。
韓国政府の当面の課題は、トランプ式の反移民政策が具体的に施行されるのか正確に把握することだという。 潜在的なテロの危険性があるという理由で米国入国を阻止された中東7カ国、メキシコ国境の壁建設計画、不法移民をかくまう地方自治体への連邦政府の支援中断計画など、一連の政策の焦点が不法移民に当てられているため、韓国人不法滞在者の取り締まりに乗り出す状況も排除できないからだ。
一方、今回の措置により北朝鮮からの脱北者も影響を受けることになり、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は30日、「難民収容プログラムを今後120日間中断し、2017年会計年度の難民収容人数も5万人に制限、脱北者も少なくとも4カ月は入国が阻止されるだろう」と明らかにした。
脱北者は、04年に制定された北朝鮮人権法によって難民の地位を認められれば米国に定着することができ、06年から昨年までに211人が認められている。
これを受け、韓国ネットユーザーからは、
「不法滞在者に力を注ぐより、まずは合法的に滞在している韓国人の安全を守るべき」
「不法滞在する韓国人のために、韓国政府が何をしてあげられるっていうの？」
「誰かさんの政府は犯罪者ばかりかばう（笑）」
という韓国政府への批判コメントや、
「米国といい韓国といい、不法滞在者は問題が多い」
「なんで不法に他人の国にいるの？恥ずかしい」
という不法滞在者への批判コメントが占める中、
「日本で4年、米国で11年、計15年不法滞在してるけど、韓国に帰りたくてもお金がないし、結婚もできないし、家族や親戚に合わせる顔がない」
と不法滞在のつらさをつづったコメントも寄せられている。
http://www.recordchina.co.jp/a162446.html
トランプ大統領、入国制限に反対した司法長官代行を解任
1: 幸・災・楽・禍 ★ 2017/01/31(火) 11:36:31.83 ID:CAP_USER9
トランプ米大統領は３０日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。
報道官によると、大統領は後任にバージニア州東地区ダナ・ボエンテ検事を指名した。
イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。イェーツ氏は３０日、今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。その１時間後に解任されたことになる。
ホワイトハウスは、イェーツ氏が「米国市民を守るための法令執行を拒否し、司法省を裏切った」と非難。同氏の行動は政治的なものだとした。さらに「イェーツ氏は、国境警備に弱腰で不法移民問題にも非常に疎かったオバマ前大統領に指名された」との声明を公開した。
司法長官には共和党のジェフ・セッションズ上院議員が近日中に承認される見通しになっていた。イェーツ氏の後任となるボエンテ氏は、セッションズ氏が就任するまで長官代行を務める。
ボエンテ氏はワシントン・ポスト紙のインタビューで、大統領令を執行すると述べた。
米国では司法省幹部が公式に解任された例は数件しかない。最も有名なのは、ウォーターゲート事件の捜査で当時のニクソン大統領に特別検察官解任を命じられたが、これを拒否し１９７３年に解任されたエリオット・リチャードソン氏の例がある。
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-immigration-fired-idJPKBN15F075
報道官によると、大統領は後任にバージニア州東地区ダナ・ボエンテ検事を指名した。
イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。イェーツ氏は３０日、今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。その１時間後に解任されたことになる。
ホワイトハウスは、イェーツ氏が「米国市民を守るための法令執行を拒否し、司法省を裏切った」と非難。同氏の行動は政治的なものだとした。さらに「イェーツ氏は、国境警備に弱腰で不法移民問題にも非常に疎かったオバマ前大統領に指名された」との声明を公開した。
司法長官には共和党のジェフ・セッションズ上院議員が近日中に承認される見通しになっていた。イェーツ氏の後任となるボエンテ氏は、セッションズ氏が就任するまで長官代行を務める。
ボエンテ氏はワシントン・ポスト紙のインタビューで、大統領令を執行すると述べた。
米国では司法省幹部が公式に解任された例は数件しかない。最も有名なのは、ウォーターゲート事件の捜査で当時のニクソン大統領に特別検察官解任を命じられたが、これを拒否し１９７３年に解任されたエリオット・リチャードソン氏の例がある。
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-immigration-fired-idJPKBN15F075
アメリカ政府、入国審査時に「ネット閲覧履歴」と「携帯電話の連絡先」の開示を義務化へ
1: ミラノ作 どどんスズスロウン(和歌山県)＠＼(^o^)／ [CO] 2017/01/30(月) 08:14:34.40 ID:id41LCog0 BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典
ネット閲覧記録の開示要求も＝入国審査強化へ検討か－米政府
【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは２９日、外国人のテロリストが米国に入国するのを防ぐため、外国人訪問客にインターネットの閲覧履歴や携帯電話の連絡先を開示させる案がホワイトハウス内で浮上していると報じた。拒否した場合は入国を認めないことが想定されている。
ＣＮＮは、現時点では予備協議を行っている段階にすぎないとする米当局者の話を伝えているが、仮に実行されれば多くの国の旅行者に影響が及ぶ可能性がある。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013000021&g=int
【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは２９日、外国人のテロリストが米国に入国するのを防ぐため、外国人訪問客にインターネットの閲覧履歴や携帯電話の連絡先を開示させる案がホワイトハウス内で浮上していると報じた。拒否した場合は入国を認めないことが想定されている。
ＣＮＮは、現時点では予備協議を行っている段階にすぎないとする米当局者の話を伝えているが、仮に実行されれば多くの国の旅行者に影響が及ぶ可能性がある。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013000021&g=int
【画像】 トランプタワー前がまるで映画の世界
1: パロスペシャル(庭)＠＼(^o^)／ [US] 2017/01/29(日) 20:01:50.86 ID:fQjHMxKt0 BE:479913954-2BP(1931)
海外の万国反応記
?@all_nations2
現在のトランプタワー：サイバーパンク映画よりサイバーパンクしてる
ニューヨーク連邦裁判所、入国禁止 大統領令の部分的執行停止
1: エクスプロイダー(禿)＠＼(^o^)／ [ﾆﾀﾞ] 2017/01/29(日) 13:53:56.68 ID:ty93Nrnj0 BE:226456927-PLT(12522) ポイント特典
トランプ米大統領が、中東・アフリカの一部の国から米国への入国を大統領令で禁止した問題をめぐり、ニューヨークの連邦裁判所は２８日夜、空港などで入国を認められず、身柄拘束された難民や移民が自国に送還されるべきではないとして、部分的に執行停止を認めた。多数の人が身柄拘束をされ、弁護士らが救済のために申し立てていた。
ニューヨーク・タイムズによると、身柄拘束をされた１００～２００人が影響を受ける見通し。裁判所は、自国に強制送還された場合、回復困難な損害が起きると認めたという。ただ、難民らの米国への入国を認めたり、大統領令の合法性について判断したりはしなかったという。
２７日に署名された大統領令では、イラクやシリアなど７カ国からの国の出身者が米国に入国することを９０日間禁止し、難民の受け入れも１２０日間停止する。このため、署名される前に米国に向かっていた難民らが空港で身柄拘束を受けている。
http://www.asahi.com/articles/ASK1Y42L5K1YUHBI00C.html
ニューヨーク・タイムズによると、身柄拘束をされた１００～２００人が影響を受ける見通し。裁判所は、自国に強制送還された場合、回復困難な損害が起きると認めたという。ただ、難民らの米国への入国を認めたり、大統領令の合法性について判断したりはしなかったという。
２７日に署名された大統領令では、イラクやシリアなど７カ国からの国の出身者が米国に入国することを９０日間禁止し、難民の受け入れも１２０日間停止する。このため、署名される前に米国に向かっていた難民らが空港で身柄拘束を受けている。
http://www.asahi.com/articles/ASK1Y42L5K1YUHBI00C.html
トランプ大統領、難民・イスラム教7カ国の入国禁止 混乱広がる ＮＹの空港で拘束者
1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2017/01/29(日) 03:59:47.86 ID:NUygZiLR0
トランプ米大統領が27日署名した難民やテロ懸念国の市民の入国を制限する大統領令が、米国内外に混乱を広げている。米メディアによると、米ニューヨークの空港で28日、米当局がイラク人ら一時10人以上を拘束した。一部は釈放されたが、当局の対応に批判が強まり、空港には抗議するデモが押し寄せた。中東を中心に、各国から非難の声や対抗措置の動きも広がっている。
トランプ大統領は28日午後、難民や移民を制限する措置について「非常にうまくいっている」と述べ、この措置を見直さない考えを示した。
米ＣＮＮテレビなど複数の米メディアによると、ニューヨークの米のジョン・Ｆ・ケネディ空港で28日、同空港に到着したイラン人ら10人強が拘束された。
まず２人のイラク人の拘束が表面化。このうち米軍の通訳などとして約10年の勤務経験のあるイラク人は釈放された。もう１人は、イラクの米企業で雇われ、妻に会う予定だったという。２人とも有効な査証（ビザ）を持っていたといい、人権団体の弁護士らは拘束は違法だとして訴訟をニューヨークの連邦地裁に起こした。
空港には拘束者の釈放を求める人権団体らの人々が集まり、抗議活動を展開した。
今回の大統領令は、入国審査を厳格化するまでシリア難民の受け入れを停止し、その他の国の難民も120日間入国させない内容。さらにイラクやイランなどイスラム教国を念頭にした「テロ懸念国」７カ国の一般市民のビザ発給も90日間停止し、入国できなくする。
米メディアによると、当局はテロ懸念国の市民であれば、永住資格（グリーンカード）を持っている人たちも、入国禁止の対象となりうるとの見解を示した。米国に滞在・永住していて一時帰国中の人々が当面、米国に戻れない可能性も指摘される。
ロイター通信によると、エジプトのカイロで、イラク人４人とイエメン人１人がエジプト航空のニューヨーク行きの便への搭乗を拒まれた。カナダのウエストジェット航空では米国行きの便に乗っていた対象国の乗客１人を送り返した。
「移民国家」の前提を否定し、宗教差別にもつながるような今回の措置を巡っては、国際的にも非難の声が上がっている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と国際移住機関（ＩＯＭ）は28日、難民らの保護で米国が果たしてきた主導的役割を継続するよう求める声明を発表した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN29H0J_Z20C17A1000000/
トランプ大統領は28日午後、難民や移民を制限する措置について「非常にうまくいっている」と述べ、この措置を見直さない考えを示した。
米ＣＮＮテレビなど複数の米メディアによると、ニューヨークの米のジョン・Ｆ・ケネディ空港で28日、同空港に到着したイラン人ら10人強が拘束された。
まず２人のイラク人の拘束が表面化。このうち米軍の通訳などとして約10年の勤務経験のあるイラク人は釈放された。もう１人は、イラクの米企業で雇われ、妻に会う予定だったという。２人とも有効な査証（ビザ）を持っていたといい、人権団体の弁護士らは拘束は違法だとして訴訟をニューヨークの連邦地裁に起こした。
空港には拘束者の釈放を求める人権団体らの人々が集まり、抗議活動を展開した。
今回の大統領令は、入国審査を厳格化するまでシリア難民の受け入れを停止し、その他の国の難民も120日間入国させない内容。さらにイラクやイランなどイスラム教国を念頭にした「テロ懸念国」７カ国の一般市民のビザ発給も90日間停止し、入国できなくする。
米メディアによると、当局はテロ懸念国の市民であれば、永住資格（グリーンカード）を持っている人たちも、入国禁止の対象となりうるとの見解を示した。米国に滞在・永住していて一時帰国中の人々が当面、米国に戻れない可能性も指摘される。
ロイター通信によると、エジプトのカイロで、イラク人４人とイエメン人１人がエジプト航空のニューヨーク行きの便への搭乗を拒まれた。カナダのウエストジェット航空では米国行きの便に乗っていた対象国の乗客１人を送り返した。
「移民国家」の前提を否定し、宗教差別にもつながるような今回の措置を巡っては、国際的にも非難の声が上がっている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と国際移住機関（ＩＯＭ）は28日、難民らの保護で米国が果たしてきた主導的役割を継続するよう求める声明を発表した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN29H0J_Z20C17A1000000/
トランプ大統領「拷問を復活しよう。絶対に有効だ」 マティス国防長官達「やめろ」
1: 地面師 ★ 2017/01/28(土) 16:39:56.23 ID:CAP_USER9
トランプ米大統領は２７日、テロリストなどの尋問手段に「水責め」などの拷問を復活させる考えを断念することを明らかにした。マティス国防長官が反対していることを挙げ「彼の発言を覆すことはできない。私は彼に従う」と、米英首脳会談後の記者会見で述べた。
マティス氏は１１日の上院指名公聴会で、拷問復活の可能性を問われた際に「国内法、国際法、（捕虜などの取り扱いを定めた）ジュネーブ条約を順守する」と証言。国防長官就任後の２６日にも、デービス国防総省報道部長が「（マティス氏の）考えに変更はない」と説明していた。
トランプ大統領は２５日に放送された米ＡＢＣテレビのインタビューで、テロの容疑者らを尋問する際、拷問にあたるとして禁止されている「水責め」を行うことについて「絶対に有効だ」と述べていた。ただ、実際に復活させるかどうかは、マティス氏やポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官ら現場の判断に「委ねる」考えを示していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000014-mai-n_ame
マティス氏は１１日の上院指名公聴会で、拷問復活の可能性を問われた際に「国内法、国際法、（捕虜などの取り扱いを定めた）ジュネーブ条約を順守する」と証言。国防長官就任後の２６日にも、デービス国防総省報道部長が「（マティス氏の）考えに変更はない」と説明していた。
トランプ大統領は２５日に放送された米ＡＢＣテレビのインタビューで、テロの容疑者らを尋問する際、拷問にあたるとして禁止されている「水責め」を行うことについて「絶対に有効だ」と述べていた。ただ、実際に復活させるかどうかは、マティス氏やポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官ら現場の判断に「委ねる」考えを示していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000014-mai-n_ame
トランプ政権上級顧問「メディアは失態を恥じて屈辱を味わいながらしばらく黙ってろ」
1: ジャストフェイスロック(愛媛県)＠＼(^o^)／ [RO] 2017/01/27(金) 23:58:54.03 ID:Xu/BsrDI0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
米政権の上級顧問「メディアはしばらく黙れ」
米紙ニューヨーク・タイムズは２６日、米トランプ政権のスティーブン・バノン大統領上級顧問兼首席戦略官が、同紙との電話インタビューで、米メディアを敵視する姿勢を鮮明にしたと報じた。
バノン氏は同紙に、大半のメディアがトランプ大統領の当選を予測できなかったと指摘した上で、「メディアは（失態を）恥じて屈辱を味わい、しばらく黙って、ただ聞いているべきだ」と語ったという。
バノン氏はまた、「メディアは対抗勢力であり、この国を理解していない。なぜドナルド・トランプが米大統領になったのかをいまだに理解していない」と述べ、トランプ氏に関する米メディアの報道全般に不信感をあらわにした。
バノン氏は右派メディア「ブライトバート・ニュース」の前会長で、大統領選ではトランプ氏の陣営トップを務めた。新政権内で政策全般に大きな影響力を持ち続ける可能性がある。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170127-OYT1T50164.html
米紙ニューヨーク・タイムズは２６日、米トランプ政権のスティーブン・バノン大統領上級顧問兼首席戦略官が、同紙との電話インタビューで、米メディアを敵視する姿勢を鮮明にしたと報じた。
バノン氏は同紙に、大半のメディアがトランプ大統領の当選を予測できなかったと指摘した上で、「メディアは（失態を）恥じて屈辱を味わい、しばらく黙って、ただ聞いているべきだ」と語ったという。
バノン氏はまた、「メディアは対抗勢力であり、この国を理解していない。なぜドナルド・トランプが米大統領になったのかをいまだに理解していない」と述べ、トランプ氏に関する米メディアの報道全般に不信感をあらわにした。
バノン氏は右派メディア「ブライトバート・ニュース」の前会長で、大統領選ではトランプ氏の陣営トップを務めた。新政権内で政策全般に大きな影響力を持ち続ける可能性がある。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170127-OYT1T50164.html
トランプ大統領、中国や日本など貿易赤字国からの輸入品に２０％の課税を掛けることを検討
1: マスク剥ぎ(和歌山県)＠＼(^o^)／ [CO] 2017/01/27(金) 14:26:43.13 ID:loI47Xl90 BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典
貿易赤字国からの輸入品に課税検討 “壁”建設費に
1ホワイトハウスの報道官は、メキシコとの国境の壁の建設費を賄うためにアメリカ側が貿易赤字を抱える日本などからの輸入品に20％の税金を掛けることを検討していると明らかにしました。
ホワイトハウス、スパイサー報道官：「包括的な税制改革で、メキシコのような貿易赤字を抱える国からの輸入品に課税することを検討している。これで年間100億ドルが捻出され、壁の建設費を簡単に賄える」スパイサー報道官は税率は20％を検討中だとし、メキシコ以外の国からの輸入品への課税についても「貿易赤字を抱えている国を検討している」と述べました。日本はアメリカにとって中国に次ぐ貿易赤字国で、実施されれば大きな影響を受けます。
この政策で実質的には消費者が壁の建設費を支払うことになるのではという指摘に対して、スパイサー報道官は「アメリカ人労働者の賃金を引き上げるものだ」と反論しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000093038.html
1ホワイトハウスの報道官は、メキシコとの国境の壁の建設費を賄うためにアメリカ側が貿易赤字を抱える日本などからの輸入品に20％の税金を掛けることを検討していると明らかにしました。
ホワイトハウス、スパイサー報道官：「包括的な税制改革で、メキシコのような貿易赤字を抱える国からの輸入品に課税することを検討している。これで年間100億ドルが捻出され、壁の建設費を簡単に賄える」スパイサー報道官は税率は20％を検討中だとし、メキシコ以外の国からの輸入品への課税についても「貿易赤字を抱えている国を検討している」と述べました。日本はアメリカにとって中国に次ぐ貿易赤字国で、実施されれば大きな影響を受けます。
この政策で実質的には消費者が壁の建設費を支払うことになるのではという指摘に対して、スパイサー報道官は「アメリカ人労働者の賃金を引き上げるものだ」と反論しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000093038.html
トランプ大統領、中国製品に対し反ダンピング制裁措置を発動
1: ボマイェ(和歌山県)＠＼(^o^)／ [CO] 2017/01/25(水) 19:48:54.25 ID:VO6M6AQj0 BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典
大型タイヤ、ダンピング認定＝トランプ政権初、中国は反発－米商務省
【ワシントン時事】米商務省は２３日、中国製の大型タイヤが米国に不当に安く輸出されているとして、最大２２．５７％の反ダンピング（不当廉売）税率と、同６５．４６％の相殺関税率を決定した。トランプ政権発足後、対中制裁関税の認定は初めて。
対象はトラックやバスなど商用車向けのタイヤ。米政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）が３月上旬にも被害を認めれば、制裁関税の導入が確定する。商務省はオバマ前政権下の昨年に調査を始めたが、中国はトランプ政権の強硬姿勢を警戒しており、決定を理由に米国への反発を強めそうだ。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500693&g=int
【ワシントン時事】米商務省は２３日、中国製の大型タイヤが米国に不当に安く輸出されているとして、最大２２．５７％の反ダンピング（不当廉売）税率と、同６５．４６％の相殺関税率を決定した。トランプ政権発足後、対中制裁関税の認定は初めて。
対象はトラックやバスなど商用車向けのタイヤ。米政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）が３月上旬にも被害を認めれば、制裁関税の導入が確定する。商務省はオバマ前政権下の昨年に調査を始めたが、中国はトランプ政権の強硬姿勢を警戒しており、決定を理由に米国への反発を強めそうだ。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500693&g=int
トランプ大統領、ホワイトハウスのスペイン語サイトを閉鎖 「我が国は英語を話すことが絶対条件の国」
1: ボマイェ(和歌山県)＠＼(^o^)／ [CO] 2017/01/25(水) 20:12:11.14 ID:VO6M6AQj0 BE:253246518-PLT(15000) ポイント特典
英語を話せない米国民は不要？
外国人にも開かれたサービスを。これって、おもてなしの文化で外国からの観光客をたくさん受け入れたい日本では、基本的なスタンスだと思うんですよね。昔は英語くらいしかなかったのが、いまでは中国語や韓国語でも同じサービスを提供しようという流れが強まってきました。
ところが、自由の国のアメリカでは、移民に厳しい政策を打ち出すドナルド・トランプ大統領の就任以来、まさにこの逆をいく、非常に排他的なサービス精神が顕著になっていますよ。もっとも衝撃的だったのは、ホワイトハウスのスペイン語版サイトの完全閉鎖です！ メキシコに次ぐ、世界でも最大規模のヒスパニック系住民を抱えるアメリカ政府が、これまであったスペイン語でのサービス提供を中止するって、どういうことよ？
「皆が一つになるために、我々は英語を話すことが絶対条件の国に生きている。国が一つになるため、皆で一致団結しようではないか。」
そんな激しいメッセージを飛ばし、選挙戦を勝ち抜いてきたトランプ大統領。でも、まさか本当に英語以外のサービスを蹴散らし、英語を読み書きできないような米国民は必要ないだなんて政策を地でいこうとは思ってもみなかった多くの人々が、いま衝撃を受けているようですね。
米連邦政府の予算は3兆ドル（約340兆円）に上ります。そのなかで、スペイン語を主要な言語とする人のために割かれる翻訳コストなんて、まさに微々たるものでしかないでしょう。ここをケチって、ヒスパニック系の住民への情報提供を拒む理由は？
もはやだれの目にも明白な、移民大嫌いを貫くつもりのトランプ大統領の新政権。これから米国は、いったいどこへ行くのでしょうね？
http://www.gizmodo.jp/2017/01/trump-killed-the-spanish-white-house-website.html
外国人にも開かれたサービスを。これって、おもてなしの文化で外国からの観光客をたくさん受け入れたい日本では、基本的なスタンスだと思うんですよね。昔は英語くらいしかなかったのが、いまでは中国語や韓国語でも同じサービスを提供しようという流れが強まってきました。
ところが、自由の国のアメリカでは、移民に厳しい政策を打ち出すドナルド・トランプ大統領の就任以来、まさにこの逆をいく、非常に排他的なサービス精神が顕著になっていますよ。もっとも衝撃的だったのは、ホワイトハウスのスペイン語版サイトの完全閉鎖です！ メキシコに次ぐ、世界でも最大規模のヒスパニック系住民を抱えるアメリカ政府が、これまであったスペイン語でのサービス提供を中止するって、どういうことよ？
「皆が一つになるために、我々は英語を話すことが絶対条件の国に生きている。国が一つになるため、皆で一致団結しようではないか。」
そんな激しいメッセージを飛ばし、選挙戦を勝ち抜いてきたトランプ大統領。でも、まさか本当に英語以外のサービスを蹴散らし、英語を読み書きできないような米国民は必要ないだなんて政策を地でいこうとは思ってもみなかった多くの人々が、いま衝撃を受けているようですね。
米連邦政府の予算は3兆ドル（約340兆円）に上ります。そのなかで、スペイン語を主要な言語とする人のために割かれる翻訳コストなんて、まさに微々たるものでしかないでしょう。ここをケチって、ヒスパニック系の住民への情報提供を拒む理由は？
もはやだれの目にも明白な、移民大嫌いを貫くつもりのトランプ大統領の新政権。これから米国は、いったいどこへ行くのでしょうね？
http://www.gizmodo.jp/2017/01/trump-killed-the-spanish-white-house-website.html
![[ティンバック2] TIMBUK2 Classic Messenger S 122-2-2232 Grey Texture/Carbon Grey/Grey Texture (グレイテクスチャー×カーボングレイ×グレイテクスチャー)](http://ecx.images-amazon.com/images/I/515x53iFvcL._SX160_.jpg)
