中国ネットユーザー「日中韓が同盟を結んだら世界最強だ」

1: 名無しさん＠涙目です。(アラビア) [US] 2018/05/26(土) 11:17:20.87 ID:S+CJB4ip0● BE:399236751-2BP(2000)

世界最強の国と言ったらどこだろうか。軍事、経済、技術力のどれをとってもやはり米国であることに間違いはないだろう。中国メディアの快資訊は２４日、「もし、日中韓の３か国が同盟を結んだら、米国やＥＵよりも強くなるか」に関する記事を掲載した。これは、米国のネット上で話題になったといい、この質問に対するネットユーザーの回答の一部を紹介している。

あるネットユーザーは、「日本には強力な技術力があり、韓国は強力な製造業があり、中国には強力な軍隊があるので、もし、この３カ国が合わされば無敵だ」と回答。しかし、あまりに非現実的で、この仮定は無意味であると但し書きをしている。また、日中韓同盟が可能だったとしても、政治・軍事面では「ＥＵと同格で、米国よりは弱い」だろうという意見もあった。米国にはやはり世界最大の科学技術があり、それを軍事面に完璧に応用しているからだと分析している。

しかし、最も多かったのは「実現は不可能」という意見だったようだ。あるユーザーは、この３カ国に本当の意味での信頼関係と協力があれば、非常に強力になるだろうとしながらも、実現はあり得ないと考えているようだ。中国のＧＤＰは米国に次ぐ世界２位となっているものの、それは経済力に限られ、やはり日本や韓国に届かない面があるのを切実に感じているのだろう。

日本と中国と韓国はそれぞれ近い国でありながらも、政治的には様々な問題があるのが現状で、この３カ国が日米同盟のような関係を結ぶことはやはり難しいと言わざるを得ない。しかし、日中関係については、先日の李克強首相の訪日など、互いの歩み寄りによって改善の兆しが見えているのは確かだ。
http://news.searchina.net/id/1660064?page=1

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中国「ウクライナから欠陥品の空母を売りつけられた」

1: 名無しさん＠涙目です。(空) [CN] 2018/04/20(金) 05:33:14.79 ID:cYXkCbCt0● BE:842343564-2BP(2000)

中国、不良品の空母売りつけられたと告白
中国、ウクライナから未完成の状態で購入し、大掛かりな改修作業を経た中国初の空母「遼寧」が欠陥品だと認めた。アジアンタイムズが報じた。

中国は購入した空母を改良しようと１２００を超える技術的試みを行ったが、構造的限界と「生まれ持った」欠陥から改良できる余地は限られていたという。
あるテストパイロットは、空母「遼寧」に着陸する際の困難を語った。着陸のためには重さを減らすため、武器と燃料を捨てる必要がある。
発進は切り詰められた飛行甲板のおかげでかなり簡単だという。
アジアンタイムズによると、「遼寧」は米国の空母に大きく劣っており、交換が必要である。
中国初の空母「遼寧」は、１９９８年にウクライナから購入したソ連の未完成航空母艦「ヴァリャーグ」を基に建造された。空母に修理作業は２００５年、中国・大連の造船所で開始された。
https://jp.sputniknews.com/asia/201804204800838/

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中国「月面でジャガイモを植えてみる」

1: 名無しさん＠涙目です。(埼玉県) [CA] 2018/04/13(金) 23:30:19.85 ID:kwZ5fhIK0● BE:948940124-2BP(2000)

中国は今年末までに月探査機「嫦娥4号」の打ち上げを実現する。「嫦娥4号」は月面でジャガイモなど数種の植物の種を植える計画。新華社通信が報じた。

中国国家航天局(CNSA)の声明によれば、この月の緑地計画は特製の錫製のカプセルのなかにジャガイモ、 シロイヌナズナの種を入れて行われる。カプセルには他に蚕の卵も入れられる。

研究者の話では、探査機には監視カメラが設置され、種の成長過程が記録され、地球の実験所に常時送られる。

「嫦娥4号」を使って、地球からは見えない月の向こう側の研究がさらに進むものと期待されている。

「嫦娥4号」は地理研究用に使われる月面探査車も運ぶ予定。
https://jp.sputniknews.com/science/201804134778362/

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中国の一帯一路商法で借金抱えて中国に身売りする国が続出するらしい

1: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [HU] 2018/04/13(金) 05:41:17.56 ID:t+XAJrpg0 BE:416336462-PLT(12000)

国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事は12日、中国・北京で開催された「一帯一路（One Belt One Road）」に関する会議において、同構想が他国に「問題ある債務の増加」を課すことにつながる可能性があると警告した。

　一帯一路は中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が掲げる大経済圏構想で、アジアからアフリカ・欧州にかけて数十か国で計画されている道路、鉄道、建設事業に1兆ドル（約100兆円）が投入される。

　しかし多くの事業が中国の国営企業によって進められ、また、財源が中国からの貸付金となっていることから、パートナー国が中国政府に負う債務は巨額なものになっている。

　ラガルド氏は中国や諸外国の当局者らを前に、「このような投機は問題ある債務の増加にもつながりかねず、債務返済の負担の増加で他の支出が抑制され、国際収支に問題が生じる可能性がある」と述べた。

　すでに巨額の債務を抱える国などは、国の重要資産を中国政府に手渡さざるを得ない状況に陥っている。スリランカは債務返済のため、交通量の多い東西の運輸ルートである南部ハンバントタ（Hambantota）港の長期貸借の権利を中国企業に譲渡する契約を結んだ。

　ラガルド氏は、問題回避のために全ての利害関係者が共通理解を持つよう、さらなる透明性と強調が必要だと主張。インフラ投資は「ただではない」と警鐘を鳴らすとともに、大規模な投資事業は当局者の汚職の可能性も生じると指摘した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3170987

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中国・習主席「自動車関税引き下げ、金融市場解放、外資規制緩和、知的財産の保護強化も約束する」

1: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [VN] 2018/04/11(水) 00:39:18.76 ID:/L8UHI/F0 BE:416336462-PLT(12000)

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１０日、今年中に自動車の輸入関税を引き下げると表明した。

中国海南省で開かれている経済フォーラムでの演説で、中国経済の開放に向けた一連の措置とともに発表した。

ただしこの中には、中国がすでに何らかの形で表明していた措置も多い。自動車関税についても、政府が昨年１１月に「段階的かつ適切な」引き下げを約束したものの、具体的な時期は示していなかった。

米国と中国の貿易摩擦が激化するなか、トランプ米大統領は中国が輸入車にかける関税は２５％と、米国が中国製の車に課している２．５％よりはるかに高いことを指摘。９日のツイートでも強く批判していた。

習氏は演説でトランプ氏や米国の名を直接口にしなかったが、対立よりも対話によって問題を解決する必要があると強調した。

同氏はさらに、金融市場の開放や自動車、航空宇宙、造船業界における外資規制の早期緩和、知的財産の保護強化も約束。「中国は貿易黒字を追求しない」と強調した。
https://www.cnn.co.jp/business/35117530.html

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中国・習主席「中国はどんなに発展しても誰の脅威にもならない」

1: 名無しさん＠涙目です。(dion軍) [CN] 2018/04/10(火) 15:04:19.51 ID:9b3PljQJ0 BE:448218991-PLT(13145)

中国の習近平国家主席は各国の指導者や経済人らが出席する国際会議で演説し、過熱するアメリカとの貿易摩擦について「自国の拡張は求めない」と述べ、交渉で問題解決していく方針を強調しました。

　中国・習近平国家主席：「中国はどんなに発展しても誰の脅威にもならないし、今の国際システムを変えないし、自国の拡張を求めない」

　習主席は、アメリカとの貿易摩擦を念頭に「中国は対抗ではなく、対話の道を進む」と強調しました。そのうえで、アメリカの懸念に配慮する形で「中国は貿易黒字の追求は目標ではない」と述べました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000124770.html

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中国外務省「最後に笑うのはわれわれだと確信」米国との貿易摩擦

1: たんぽぽ ★ 2018/04/09(月) 20:45:58.86 ID:CAP_USER

　【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は9日の記者会見で、激化する米国との貿易摩擦に関し、「最後に笑うのはわれわれだと確信を持っている」と述べ、一歩も引かない構えを強調した。

　　耿氏は、中国海南省で8日開幕したボアオ・アジアフォーラムに出席するため訪中した各国首脳や国際機関トップが保護主義に反対する考えをそろって示していることを指摘し、「米国の誤ったやり方は国際社会の懸念を引き起こしている」と米国を批判した。

　米側が交渉による解決を呼び掛けていることについても耿氏は「制裁というこん棒を振りかざしながら、交渉したいという。そんな芝居を誰に見せるのか」と述べ、否定的な考えを示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000106-jij-cn

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北海道で救助された中国人男性が中国領事館に感謝の手紙 「日本に圧力をかけてくださり…」「偉大な祖国」

1: あしだまな ★ 2018/03/30(金) 17:29:02.09 ID:CAP_USER9

2018年3月28日、複数の中国メディアは、北海道の雪山で遭難して救助された中国人男性が中国領事館に感謝の手紙を送ったと伝えた。しかし、その内容に中国のネットユーザーから批判の声が上がっている。

3月19日、旭岳のロープウエー職員から「中国人スノーボーダーが行方不明」との連絡が地元警察にあり、8時間に及ぶ捜索活動の末に男性は発見、救助された。記事は「札幌の中国領事館が速やかに日本と連絡を取り、救助要請を出した。救助された男性はその後、領事館に感謝の手紙を送った」と伝えた。

男性は手紙の中で「途中でコースを間違えた事に気付いた。軽装備のために身体はすっかり冷え切って、夜には身体が震え出して眠くなった。もはやこれまでと遺言を録音し始めたときに、救援の笛の音が聞こえた。叫んだが気づいてもらえず絶望したが、程なくして再び笛の音が聞こえ、一筋の光が見えた。大声で叫ぶと反応があり、ついに救助された！」などと経緯を説明した。

そして「われわれの背後には偉大な祖国があり、人の救助を第一にすべしと日本の警察に圧力をかけてくれました。救助隊の到着があと30分遅かったら、彼らは遺体を見ることになったでしょう。札幌の中国領事館には最も誠意ある感謝を示します。もし領事館が私のために貴重な救助の時間を勝ち取ってくれなかったら、私はもうこの世にいなかった。1人の中国人として、国を誇りに思います」と記したという。
http://news.livedoor.com/article/detail/14507500/

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中国、対米報復関税リストを発表 豚肉・ワインなど30億ドル相当

1: みつを ★ 2018/03/24(土) 04:31:15.62 ID:CAP_USER9

【3月23日 AFP】中国政府は23日、米国が対中輸入関税を導入した場合の報復関税の対象として、豚肉や果物、ワインなど計30億ドル（約3100億円）相当の米国産品のリストを発表した。「貿易戦争」も辞さないとしている。

　中国商務省は声明で、交渉が不調に終われば米国からの輸入品の一部に関税を課すと警告。「中国は貿易戦争を望まないが、全く恐れてもいない」と主張した。

　これに先立ちドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、中国による米国の知的財産権侵害への制裁として、対中輸入品に関税を課す大統領令に署名。対象品目は600億ドル（約6兆3000億円）規模に達する「可能性がある」と説明した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3168475

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【中国】賛成２９７０票 反対０票で習近平国家主席が再選 国家副主席に王岐山氏は反対１票だけの圧倒的な賛成で選出

1: 豆次郎 ★ 2018/03/17(土) 12:46:07.60 ID:CAP_USER9

中国国家副主席に王岐山氏＝事実上ナンバー2、異例の人事―習氏、主席再選・全人代

　【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は17日午前、北京の人民大会堂で全体会議を開き、習近平国家主席（64）を再選するとともに、国家副主席に王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記（69）を選出した。

　2期目の習指導部は、王氏が事実上のナンバー2として「習一極体制」を外交面などで支えることになりそうだ。最高指導部・政治局常務委員を退任後、国家副主席に就任する異例の人事だ。

　習氏の再選に反対や棄権はなく、賛成2970票を獲得。王氏も反対が1票だけで、99．97％の圧倒的な賛成で選出された。

　王氏は1期目の習指導部で、規律検査委書記として反腐敗闘争を進め、有力指導者を摘発。習氏の権力基盤強化に貢献した。王氏は昨年10月、68歳以上は退任するという慣例に従い、政治局常務委員を退いた。国際金融や経済政策にも精通し、米国の政財界に太い人脈を持つ。通商問題で米中関係が緊張する中、外交を中心に習氏を補佐するとみられる。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180317-00000043-jij-cn

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中国、習近平氏の長期政権を可能にする憲法改正を可決。賛成2958票、反対2票

1: 風吹けば名無し 2018/03/11(日) 18:04:49.33 ID:ALUu9nWi0

中国、１４年ぶり憲法改正　習氏の長期政権に道

　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は１１日、中国共産党の指導的役割を明記し、国家主席の任期を２期（１０年）までに制限する規定を撤廃するなどの憲法改正案を可決した。２期目に入った習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）の長期政権に向け、憲法上の制約がなくなった。

　代表による投票で、賛成は２９５８票、反対は２票、棄権は３票、無効１票だった。中国の憲法改正は２００４年以来、１４年ぶり。あらゆる公職者の汚職を取り締まる強力な権限を持つ「国家監察委員会」を憲法上の機関として新たに設立する内容も含み、１９８２年にできた現行憲法では最大規模の改正となった。

　改正憲法では前文に、昨秋の党大会で党規約に書き込んだ習氏の政治理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」や、習氏が唱えるスローガン「中華民族の偉大な復興」を明記。「一強」態勢を築いてきた習氏の権威をさらに高める狙いもある。

　習指導部は改正に批判的な言論を取り締まる一方、メディアを通じて「人民の広範な支持」をアピールして反対を抑えた。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3C51VHL3CUHBI00D.html

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【中国】関係改善には日本側の対応が重要「歴史を直視しない国は尊重されないし、隣国を常に戦略的ライバルと見なす国に未来はない」

1: 豆次郎 ★ 2018/03/03(土) 05:23:46.94 ID:CAP_USER9

中国で全人代=全国人民代表大会が始まるのを前に中国の高官は、日本と中国の間での首脳の相互訪問の実現に期待感を示しつつも、関係のさらなる改善には日本側の対応が重要だという考えを強調しました。
中国政府の重要な人事や政策を決める全人代が５日から北京で始まるのを前に、国政への助言機関、政治協商会議の王国慶報道官が２日、記者会見しました。

この中で王報道官は、日中関係について「最近、日本が両国関係をめぐって前向きなシグナルを発し、明るい兆しが出ている」と指摘しました。その一方で「一部の日本の政治家は、中国を戦略的ライバルとみなす狭い考え方にとらわれている」と批判するとともに、「歴史を直視しない国は尊重されないし、隣国を常に戦略的ライバルと見なす国に未来はない」とも述べました。

そのうえで王報道官は「できるだけ早く正常な軌道に戻し、ハイレベルの交流のために適切な雰囲気が生み出されてほしい」と述べて、首脳の相互訪問の実現に期待感を示しつつも、関係のさらなる改善には日本側の対応が重要だという考えを改めて強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350091000.html

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【中国】「終身制はいらない」習近平主席の長期政権、ネットに批判相次ぐもすぐ削除やコメント欄閲覧不可

1: イレイザー ★ 2018/02/28(水) 08:40:03.06 ID:CAP_USER9

中国の習近平国家主席（64）＝共産党総書記＝が長期政権に向け、憲法改正に着手した。国家主席の任期（1期5年）を連続2期までと定めた憲法の規定撤廃には異論がくすぶっていたが、党内を掌握した習氏が押し切った格好。指導部を退任した盟友、王岐山・前党中央規律検査委員会書記（69）を国家副主席に起用するとの観測もあり「習・王コンビ」による長期支配が現実味を帯びつつある。

長期政権に向けた習氏の思惑が表面化したのは、昨年10月の共産党大会。建国100年を迎える2049年ごろまでに「社会主義現代化強国」を実現するとの長期目標を掲げ、党人事では、後継となる若手を最高指導部の政治局常務委員（7人）に引き上げなかった。次世代リーダー候補を最高指導部に入れて後継者とする先例に従わなかったことで、習氏自らが党トップの総書記や国家主席の3期目を目指すのではないかとの見方が広がった。

習氏、要職に自らに近い人材を次々と抜てき
　ただ、国家主席の3選には、憲法に定められた任期規定の撤廃が必要。かつて毛沢東への個人崇拝が多くの犠牲者を出した大規模政治運動「文化大革命」（1966～76年）を招いたとの反省もあり、党内では、特定指導者による長期支配を招きかねない主席任期の撤廃には異論があったとされる。 習氏は2期目の指導部が発足した昨秋以降、中央や地方の要職に、自らに近い人材を次々と抜てきし、党内を掌握。今回の任期撤廃は、習氏の意向には誰も逆らえない体制をつくり上げたことを示している。

　習氏の右腕である王岐山氏も「党大会時に68歳なら引退」との慣例に従って昨秋、最高指導部を退任したものの完全引退はせず、1月に全人代代表に選出された。王氏は3月の全人代で国家副主席に就き、対米関係や金融分野などで習氏を支えるとの見方が出ている。 今回の憲法改正案によると、国家副主席も国家主席と同様に、連続3選禁止の規定が削除される。仮に王氏が副主席に就任すれば規定上は習、王両氏による長期支配が可能となる。

　習氏が長く最高権力者であり続けることは、現在の集団指導体制を有名無実化しかねず、市民からは懸念の声が上がる。26日、中国の交流サイトでは「世界に個人崇拝はいらない。終身制はいらない」「（北朝鮮の）平壌みたいだ」といった批判的な意見が相次いだ。中には「習大帝万歳、万歳」という皮肉めいた書き込みもあった。 ただ、こうした書き込みはすぐに削除され、一部のサイトではコメント欄を閲覧できなくなった。党批判の拡大を懸念した当局による規制とみられ、異論を許さない「1強体制」の息苦しさを浮き彫りにした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00010004-nishinpc-int

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中国共産党、２期１０年の国家主席任期を撤廃へ＝習氏続投に布石

1: すらいむ ★ 2018/02/25(日) 17:57:27.89 ID:CAP_USER

国家主席任期を撤廃へ＝習氏続投に布石

　【北京時事】新華社電によると、中国共産党中央委員会は２５日、憲法が規定する２期１０年の国家主席と国家副主席の任期を撤廃する憲法改正案を提示した。

　２０１３年に就任した習近平国家主席が２３年以降も主席にとどまり、長期政権を可能にする狙いがあるとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022500443

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中国経済 地方政府が統計データ捏造、水増しを自白 地方政府の実態浮き彫り

1: ばーど ★ 2018/02/21(水) 18:21:21.36 ID:CAP_USER9

【北京・赤間清広】中国の地方政府が、過去の統計データの「水増し」を相次ぎ「自白」しはじめた。中国の統計の信用度はかねて疑問視されてきたが、実態が浮き彫りになった形だ。統計の正確性を求める中央当局の追求に加え、習近平指導部の方針転換で、ひたすら数字を追い求めてきた地方政府の姿勢に変化が表れてきたとの見方もある。

　「内輪の問題を自白した」。中国国営新華社通信は今年１月、中国北部の内モンゴル自治区の党幹部が２０１６年の工業生産額の捏造（ねつぞう）を明かしたと報じた。工業生産を約４割、水増ししていたという。

　その１週間後、北京の東に位置する天津市の浜海新区も１６年の域内総生産を公表済みの１兆元（約１７兆円）から６６５４億元に下方修正した。過去の水増し分を修正した結果とみられる。

　中国審計署（日本の会計検査院に相当）が昨年１２月に公表した報告書によると、雲南省や吉林省などの計１０の県や市では約１５．５億元の財政収入水増しが判明した。統計データの偽造は全国に拡大している。

　中国では長い間、高い経済成長の実現が重視されてきた。各地方政府は実績を誇示するため、統計データを日常的に粉飾してきたとされる。中央政府が公表する国内総生産（ＧＤＰ）と、各地方政府がそれぞれ公表した域内総生産の合算値が毎年、数兆元単位で食い違っていることが何よりの証拠だ。

　ここにきて水増しの慣習が崩れつつある背景には、中央政府が偽装統計の取り締まりに本腰を入れ始めたことがある。

　国家統計局は昨年４月、統計データを監督する専門組織を新設。１９年以降は地方の統計データ作成にも直接関わる方針で、過去のデータ水増しが判明するのは時間の問題だ。中央のメスが入る前に自らデータ修正に乗り出した格好だ。

　党幹部や地方官僚を取り巻く環境の変化もこの流れを後押しする。中国の習近平国家主席は昨年１０月の中国共産党大会で、経済成長の「量」よりも「質」を重視する新方針を打ち出した。これまでは毎年の経済指標の内容が人事評価に大きな影響を与えてきたが、今後は新産業の育成や環境対策などが重視される可能性が高い。無理やり、数字を水増しする必要性が薄れてきたというわけだ。

　中国の１７年の実質成長率は６．９％増と７年ぶりに前年実績を上回った。減速傾向が続いていた中国経済の再加速が数字で確認された形だが、統計データの信頼が揺らいだままでは中国経済の「実力」を客観的に判断するのが難しくなる。

　「我々にとっても（データ偽造は）大きな懸念事項であり、質の向上をはかっていく」。国家統計局の寧吉哲局長は１７年成長率を発表した記者会見で統計偽造問題を追及され、釈明に追われた。世界第２位の経済大国は重い宿題を抱えている。
http://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00m/030/043000c

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