中国・王毅外相「日本人の中国への印象が改善されていない」と指摘

1: 2019/02/03(日) 19:51:40.56 ID:CAP_USER

中国の王毅外相は２日、北京を訪問中の日本の外務審議官と会談し、日中関係について、中国人の日本への印象が良くなっている一方で、日本人の中国への印象が改善されていないと指摘しました。

　王毅外相と森健良外務審議官の会談は、２日午後に北京で開かれました。日中の青少年交流を推進しようという議題の中で、王毅外相は中国人の日本への印象は改善された一方で、日本人の中国への印象は改善されていないと指摘。「修学旅行のような形で、日本人の訪中が増えると感情の改善に役立つのではないか」との考えを示したということです。日中双方は、互いの国民感情を改善することが重要との考えで一致しました。

　また、双方は、習近平国家主席の訪日が今年最も重要な政治日程と位置づけ、訪日の成功に向け、青少年交流などで土台を固めていく方針を確認しました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3589472.html

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中国、電磁パルス攻撃に特化した核弾頭を製造 被弾した地域は「石器時代に戻る」

1: 僕らなら ★ 2019/02/02(土) 18:07:54.70 ID:YW39ZCHL9

米国防総省が最近公開した文書によれば、中国は、電子機器を破壊する電磁パルス（EMP）攻撃に特化した核弾頭を製造しているという。

2017年7月作成の報告書「核の電磁パルス攻撃と組み合わたサイバー戦争」は、ピーター・ビンセント・プレイ（Peter Vincent Pry）博士が、米議会のEMP調査委員会の求めに応じて書いたもの。当時、北朝鮮が米国に対する電磁パルス攻撃を示唆していた。国防総省は2019年1月27日に機密扱いを解除した。

プレイ博士は、米中央情報局（CIA）で10年間ロシア核戦略分析責任者を務めた。国家防衛委員会や電磁パルス評価委員会を含め、議会でこの攻撃能力に関して分析を提出してきた。

電磁パルス攻撃とは、核爆発などにより瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり破壊したりするもの。ミサイルに搭載した核弾頭を地上30～400キロメートル上空で爆発させれば、半径600から2,200キロメートルの範囲で地球に向かって伝播するEMPが生成される。

専門家によると、この攻撃によりコンピュータ、発電所、通信衛星、電話、電気制御された水道設備やガスパイプラインなど対象地域のすべての電気系統の機器が失われ、地域は「石器時代に戻る」と表現されている。

プレイ博士によると、中国、ロシア、イラン、北朝鮮は、米国社会が電気・電子・技術に大きく依存していることに着目し、このネットワークを標的とするよう軍事計画を修正した。

2018年、国土安全保障省と国防総省の専門家グループは、EMP攻撃と磁気攪乱に対応する緊急対策案の報告している。それによるとEMP攻撃で1年以内に米国人口の90％が死亡すると推定している。

北朝鮮が対日戦で電磁パルス攻撃を使用した場合の想定。

半径1080キロメートルが影響範囲となり、グレーは電気が無効化する地域（firstempcommission.org）

https://www.epochtimes.jp/2019/02/39909.html

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中国「沖ノ鳥島は岩であり、島ではない。日本のEEZとして中国は認めたことがない」

1: 名無しさん＠涙目です。(北海道) [US] 2019/01/05(土) 10:41:06.84 ID:E93yc93k0 BE:422186189-PLT(12015)

中国が沖ノ鳥島で調査活動　日本政府が厳重抗議
　中国の海洋調査船が沖ノ鳥島の周辺海域で調査活動をしていた問題で、日本政府は2日までに排他的経済水域で無断で活動していたとして中国側に抗議しました。

　中国外務省は2日の会見で、沖ノ鳥島の周辺海域で調査活動を行ったことを認めました。しかし、「沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島ではなく、岩であり、排他的経済水域は存在しない」と反発していました。日本政府は先月18日に海洋調査船の活動を確認していました。外務省はその翌日と2日の2回にわたって日本の排他的経済水域で無断で活動していたとして、中国政府に抗議しました。日本の政府関係者によりますと、「海の中にワイヤのようなものを垂らしていた」として、潜水艦が潜る深さなどを調査していた可能性を指摘しています。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15824039/

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中国・習主席、軍事闘争準備を指示 米国との対立を念頭に危機感

1: やなぎ ★ 2019/01/04(金) 23:31:46.75 ID:CAP_USER9

習近平主席、軍事闘争準備を指示　米国との対立を念頭に危機感

　中国の習近平国家主席は4日、中央軍事委員会の軍事工作会議で演説し、米国との軍事や貿易面での対立を念頭に「予測困難なリスクが増えている」との危機感を示すとともに「軍事闘争の準備をしっかりと行い、強軍事業の新局面を切り開く」よう指示した。国営中央テレビが伝えた。

　習氏は、世界情勢が転換点を迎えているとし、全軍が危機意識を高めなければならないと強調。偶発的な衝突など有事に備えるよう訴えた。

　4日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、南シナ海や台湾海峡で米軍の行動が活発化すると予想、中国軍による台湾封鎖などの計画を策定すべきだと主張した。（共同）
https://mainichi.jp/articles/20190104/k00/00m/030/234000c

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ファーウェイ、新年のあいさつツイートをiPhoneから発信する痛恨のミス → 即削除

1: ばーど ★ 2019/01/03(木) 17:34:32.54 ID:CAP_USER9

仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、ファーウェイのツイッターアカウントが新年のメッセージをiPhone経由で発信したことで、米国や中国のネット上で物議を醸したと報じた。

記事は、米国のネット著名人が「ファーウェイが12月31日午後11時31分にツイッター上で、全従業員名義で新年を祝うメッセージを配信した。しかし、つぶやきの下には『iPhoneから発信』と記載されていた」とネット上で紹介し、ファーウェイはすぐにその書き込みを削除したものの、削除前に保存されたキャプチャ画像が拡散して議論を巻き起こしたと伝えた。

そして、問題の画像はほどなく中国版ツイッター微博でも拡散し、中国のネットユーザーの間でも物議を醸したと紹介。多くのユーザーが、この件をファーウェイの広報活動における災難との見方を示しており「まるで母親の顔をたたくような行為。厳罰に処すべき」といったコメントを残したとする一方、「誰かファーウェイ社員は必ずファーウェイのスマホを使えと規定しているのか？スマホ部門以外のスタッフならなおさらだ」「ファーウェイは仕事、プライベートはアップル」「どの会社のスマホがいいか、従業員は腹の内でしっかり理解している」など、「中の人」のミスに同情的な姿勢を示すユーザーも多くみられたことを紹介している。

また、あるユーザーは、ファーウェイだけでなくサムスンやアップルもこれまでに似たようなミスを繰り返し犯しているとし、アップルがアンドロイドOSを使ってアップルミュージックを宣伝するツイートを行ったことなどを指摘した。（翻訳・編集/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b675599-s0-c30-d0135.html

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【レーダー照射】今度は「JAPAN NAVY」に噛み付く韓国。「軍隊を持つことができる『普通の国』を夢見る、日本の野心が明らかになった」

1: 記憶たどり。 ★ 2018/12/30(日) 17:30:53.36 ID:CAP_USER9

「JAPAN NAVY」――。韓国側が今、過敏に反応しているのは、この9文字だ。レーダー照射問題は発生から10日を迎え、解決の糸口を見出すどころか、ますますこんがらかり続けている。政府が2018年12月28日公開した海自哨戒機「P-１」撮影の動画は、内外に大きなインパクトを与えた。 （略）

■日本側の「意図」読もうとする韓国
それに加えて、韓国側からの言及が目立つものがある。駆逐艦へ通信を試みた際の、「THIS IS JAPAN NAVY」という海自側の名乗りだ。前述の中央日報が、「日本が（中略）『This is Japan Navy（こちらは日本海軍だ）』として自分たちを『海軍』と称したのも安倍政権の指向が投影された呼び方という分析も出ている」

との見方を示したのをはじめ、東亜日報系のケーブルテレビ局「チャンネルA」は、国防省の関係者談として、日本が自ら「NAVY」を名乗るのが公開されたのは「初めて」であり、「背景と意図を分析している」。さらに続けて、「軍隊を持つことができる『普通の国』を夢見る、日本の野心が明らかになったとの分析も出ている」、とした。

通信社「ニュース1」も、このような表現を使うことには「意図が隠されている」との軍関係者の声を掲載する。海上自衛隊の正式な英語名は「Japan Maritime Self-Defense Force （JMSDF）」。一方、NAVYは「海軍」なので、直訳すれば「日本海軍」となる。韓国側の反応はこうした点を指しているものとみられる。（略）

https://www.j-cast.com/2018/12/30347196.html?p=all

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習近平「覇権主義に反対」

1: 名無しさん＠涙目です。(新疆ウイグル自治区) [ﾆﾀﾞ] 2018/12/18(火) 14:13:32.80 ID:1PQvdG4w0 BE:657261988-2BP(5999)

　【北京時事】中国で改革開放政策が始まり４０年となった１８日、北京の人民大会堂で記念式典が開かれた。習近平国家主席は演説で「開放型の世界経済の建設を積極的に推進し、覇権主義に反対する」と述べ、貿易摩擦で対立するトランプ米政権を暗に批判。

「わが国は国際秩序の擁護者だ」と強調した。改革開放は、トウ小平が主導し、４０年前に開幕した共産党第１１期中央委員会第３回総会（３中総会）で開始が決まった。停滞していた中国経済は、市場原理と外国資本の導入により高度成長を実現。

世界銀行によると、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０１０年に日本を抜き世界第２位となり、１９７８年に比べ１７年は８０倍以上の規模に膨れ上がった。

習主席は「開放的で透明で包容力があり差別的ではない多国間貿易体制を支持しなければならない」と力説。また、過去４０年で７億４０００万人の貧困人口を減らすなど国民生活が向上したと指摘して共産党による統治の正当性を訴え、「全党、全人民を動員して、改革開放を進める」と語った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121801465&g=int

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【世界シェア首位】ファーウェイ包囲狭まる 10兆円経済圏、供給網に影 日本企業からも5千億円規模の部品調達 打撃に

1: ばーど ★ 2018/12/15(土) 17:28:16.03 ID:CAP_USER9

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への包囲網が狭まっている。米国に続きオーストラリア、日本でも同社製品を締め出す動きが具体化する。同社は通信基地局で世界シェア首位、スマートフォン（スマホ）で2位。

半導体だけで年間調達額は1.5兆円を超え、日本企業からも5千億円規模の部品を買っている。「ファーウェイ排除」の動きが進めば、サプライチェーンを担う日本や米国の企業にも打撃となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38985720U8A211C1EA2000/?n_cid=TPRN0001

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ファーウェイ「安川電機に対して行っていた全ての発注を凍結する」

1: ばーど ★ 2018/12/13(木) 22:42:05.98 ID:CAP_USER9

中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで突然逮捕され、日本政府が同社製品を国家調達から排除する決定を下した後、華為は日本の供給業者「安川電機」に対して行っていた全ての発注を凍結した。

安川電機の小笠原浩社長はブルームバーグとのインタビューで、設備に対する全ての発注が一旦停止されていると述べた。

安川電機は、華為の複数の工場向けに産業用ロボットを供給している。

昨年度、全体で４４８５億円に上った安川電機の収益のうち、２３％が中国からのものだった。同社は、個別の顧客ごとの割合を示していない。

ブルームバーグによる報道について、華為はコメントを拒否した。

複数の日本メディアは今週、同国で電気通信業界をリードするＮＴＴドコモとソフトバンク、ＫＤＤＩの３社が、中国企業である華為と中興通訊（ＺＴＥ）が製造する電気通信設備について、今後その利用を断念すると報じている。
https://jp.sputniknews.com/business/201812135703502/

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中国政府、カナダ人２名をスパイ容疑で逮捕、ファーウェイ副会長と人質交換を要求する見通し

1: 名無しさん＠涙目です。(茸) [IT] 2018/12/14(金) 12:45:56.65 ID:W2APxgjj0 BE:422186189-PLT(12015)

中国外務省は13日、カナダ人２人を拘束していることを認めました。

拘束されたのは、元外交官のマイケル・コブリグ氏と、非営利団体を運営するマイケル・スパバ氏で、２人とも、「中国の国家安全に危害を与える行為に関わった疑い」で、取り調べを受けているとしています。

カナダでファーウェイの孟晩舟副会長が逮捕されたことへの報復とみられ、孟晩舟氏の無条件の解放などを要求するための、事実上の“人質”という見方も広がっています。
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_168339

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中国外務省「これまで中国が他国の安全保障に影響を及ぼしたことはない！」

1: 名無しさん＠涙目です。(catv?) [US] 2018/12/13(木) 07:04:41.22 ID:h6uWvRPQ0 BE:417974499-2BP(5000)

ファーウェイ排除に中国が“逆ギレ”　アイフォーン購入に“罰金刑”、米国製品のボイコット要求も
中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟容疑者の逮捕・勾留が続くなか、中国が反発を強めている。拘束したカナダには対抗措置を示唆し、中国国内では「米国製品の排除」の動きも出てきた。１日の米中首脳会談で「一時休戦」に入るとみられた米中対立は底無しの様相となってきた。

「これまで他国の安全保障にどんな影響があったか、誰も証明していない。そんな臆測は正常な企業活動を妨げており、道理にも合わない！」

中国外務省の陸慷報道局長は１０日の記者会見で、ファーウェイの製品が米国などから「安全保障上の脅威になりかねない」との懸念が出ていることに反論した。

そのうえで、「この問題が深刻な結果をもたらせば、すべての責任はカナダ自身が背負うことになる」と述べ、孟容疑者が早期に解放されなければ対抗措置を講じる可能性があると警告した。

日本政府が１０日、ファーウェイと、中国通信大手「中興通訊（ＺＴＥ）」の製品を政府調達から事実上排除する方針を決めたことにも、「私たちは、いかなる差別的な扱いも受けるべきでないと考える」と牽制した。

「中国ＩＴ排除」の動きが、中国全体のハイテク産業政策に大きな影響を及ぼすとし、国際社会からの逆風をはね返そうと、逆襲に出た。

中国国内では、米国製品のボイコットを従業員に要求したり、逆にファーウェイ社製品の購入を応援する企業も出始めた。

香港紙などによると、広東省深センのハイテク企業では７日、社内に緊急通知を出した。ファーウェイのスマートフォンを購入した従業員に、価格の１５％を補助する一方、米アップル社製品の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを購入すれば罰金を科すという内容だった。

中国では、これまでも対米感情のもつれから、「米製品の不買運動」がたびたび起きている。今回も、同様の激しい反応が起きるのか。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181212/soc1812120009-n1.html

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日本政府によるﾌｧｰｳｪｲ排除を鳩山由紀夫元首相がﾊﾞｯｻﾘ「米国に従属している現実を表している」「日本は中国と協力し米国の圧力を対処すべき」

1: Ψ 2018/12/11(火) 13:19:20.07 ID:VTwdVOv3

2018年12月10日、環球時報は、日本政府が華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を排除する方針を固めたことに対する鳩山由紀夫元首相の見方を伝えた。(略

記事によると、鳩山氏は「率直に言って、日本政府が一企業に対して制限措置をとることは非常に不可思議なことで、これはおかしな政策だ」と指摘した。

まず「日本企業はソフト面で最先端であるとは限らず、中国は多くの方面で日本の先を行っている」との見方を示した上で、「貿易上、最新技術を採用するのは当然のことで、日本政府は米国のトランプ政権の影響を受けてこのような政策をとっている」と指摘。「日本政府がこのような不可思議な手段を採用して中国の一企業を制限することは、現政権がいかに米国に従属しているかという現実を表すものとなっている」と語った。

鳩山氏は続けて、「中国に対して多くの制裁を加える米国のやり方について、日本も同様の圧力を受けている。日本は中国と協力すべきで、協調によって共同して圧力に対処するのが正しい方法だ」と主張したという。（翻訳・編集/山中）
https://www.recordchina.co.jp/news.php?id=669833

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中国外務省「日本政府の２社排除方針は差別」

1: 名無しさん＠涙目です。(庭) [CA] 2018/12/11(火) 08:56:34.63 ID:+QXA1UWu0 BE:844628612-PLT(14990)

‪中国外務省、日本政府の２社排除方針に不快感、「差別的な対応」
https://www.sankei.com/world/news/181211/wor1812110001-n1.html

【北京＝藤本欣也】中国外務省の陸慷（りく・こう）報道官は１０日、日本政府が政府機関の調達先から中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの製品を事実上排除する方針を決めたことについて、「中国はいかなる差別的な対応も受けるべきではないと考えている」と述べ、不快感を示した。

次世代規格の第５世代（５Ｇ）移動通信システムに関し、ファーウェイが２０カ国以上の企業と契約していることも明らかにした。また、中国の楽玉成外務次官は９日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟（もう・ばんしゅう）容疑者に対する逮捕状を撤回するよう要求。米国の行動によっては「中国はさらなる対応をとる」と述べ、対抗措置も辞さない強硬姿勢を示した。

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中国外務省が米国大使を呼び出し、ファーウェイCFOの逮捕状撤回を求める

1: nemo(アメリカ合衆国) [CN] 2018/12/09(日) 23:43:07.10 ID:BtILvi+w0● BE:725951203-PLT(26252)

China says U.S. should withdraw arrest warrant for Huawei executive
BEIJING (Reuters) – China’s foreign ministry called in the U.S. ambassador on Sunday to lodge a “strong protest” over the arrest in Canada of Huawei Technologies Co Ltd’s [HWT.UL] chief financial officer, and said the United States should withdraw its arrest warrant. (略

Chinese Vice Foreign Minister Le Yucheng told U.S. ambassador Terry
Branstad that the United States had made an “unreasonable demand” on Canada to detain Meng while she was passing through Vancouver, China’s Foreign Ministry said.

“The actions of the U.S. seriously violated the lawful and legitimate rights of the Chinese citizen, and by their nature were extremely nasty,” Le told Branstad, comments similar to those he made to Canada’s ambassador the night before.

China strongly urges the United States to pay attention to China’s solemn and just position and withdraw the arrest warrant on Meng, Le added.

[ﾛｲﾀｰ 2018.12.9]
https://www.reuters.com/article/us-usa-china-huawei/china-says-u-s-should-withdraw-arrest-warrant-for-huawei-executive-idUSKBN1O80GL

関連スレ
【速報】中国外務省、カナダ大使を召還。ファーウェイCFOを即刻解放しなければ重大な事態になると警告
http://hayablog00.blog.fc2.com/blog-entry-12811.html

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【日本政府ファーウェイ排除】中国大使館「両国の経済協力のためにならず、強烈な反対を表明する」

1: ばーど ★ 2018/12/09(日) 18:44:30.73 ID:CAP_USER9

　日本政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めたことについて、在日中国大使館（東京）は9日までにウェブサイトで「（事実であれば）両国の経済協力のためにならず、強烈な反対を表明する」と非難する報道担当者の声明を出した。

　7日付の声明は「両社の製品に安全上のリスクが存在するとの証拠はない」と強調し、この問題に「重大な関心」を持っているとした。

　両社が日本の製品を多く輸入していると指摘した上で「中国の法律はいかなる機関にも、通信企業を通じて通信傍受などの権限を授けていない」と主張した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00000042-kyodonews-bus_all

関連スレ

ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除へ

http://hayablog00.blog.fc2.com/blog-entry-12796.html

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