【香港デモ】中国政府「火遊びする人々は火によって滅びる」「中央政府の巨大な力を過小評価すべきでない」
1: みつを ★ 2019/08/07(水) 04:15:54.93 ID:VAGCJwpi9
中国政府、香港デモ参加者に警告「火遊びする人々は火によって滅びる」
【8月6日 AFP】中国政府は6日、香港で繰り広げられているデモの参加者に対して、「中央政府の巨大な力」を過小評価すべきでないと警告した。国務院（内閣に相当）の香港・マカオ事務弁公室（Hong Kong and Macao Affairs Office）の楊光（Yang Guang）報道官は北京で開かれた記者会見で、「火遊びする人々は火によって滅びる」と述べた。
楊報道官はまた「過激なデモは…香港の繁栄と安定に深刻な影響を与えてきており、香港を危険な淵に陥れようとしている」と指摘。中央政府は、抗議デモへの対応をめぐって批判を浴びている香港警察と、デモ参加者らが辞任を要求している林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）香港行政長官を引き続き「断固支持」すると表明した。
楊報道官はさらに、情勢不安を引き起こした「犯罪者ら」に対する強い警告として、「決して現状の判断を誤ったり、われわれの自制を弱さだと誤認したりしてはならない。中央政府の断固とした決意、および巨大な力を過小評価してはならない」と強調した。これに先立ち、中国共産党は6日付の機関紙で、香港の林鄭長官に対する完全な支持を再度強調した。
「人民日報」は1面に同長官を擁護する論評を掲載し、「あらゆる悪行は平和的デモの一線を越えている」とし、「こうしたことを法によって支配された文明や社会は許容しない」と批判。「（党の）中央委員会は、林鄭長官に全幅の信頼を置いており、長官の仕事について全面的に賛同する」とした。
【8月6日 AFP】中国政府は6日、香港で繰り広げられているデモの参加者に対して、「中央政府の巨大な力」を過小評価すべきでないと警告した。国務院（内閣に相当）の香港・マカオ事務弁公室（Hong Kong and Macao Affairs Office）の楊光（Yang Guang）報道官は北京で開かれた記者会見で、「火遊びする人々は火によって滅びる」と述べた。
楊報道官はまた「過激なデモは…香港の繁栄と安定に深刻な影響を与えてきており、香港を危険な淵に陥れようとしている」と指摘。中央政府は、抗議デモへの対応をめぐって批判を浴びている香港警察と、デモ参加者らが辞任を要求している林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）香港行政長官を引き続き「断固支持」すると表明した。
楊報道官はさらに、情勢不安を引き起こした「犯罪者ら」に対する強い警告として、「決して現状の判断を誤ったり、われわれの自制を弱さだと誤認したりしてはならない。中央政府の断固とした決意、および巨大な力を過小評価してはならない」と強調した。これに先立ち、中国共産党は6日付の機関紙で、香港の林鄭長官に対する完全な支持を再度強調した。
「人民日報」は1面に同長官を擁護する論評を掲載し、「あらゆる悪行は平和的デモの一線を越えている」とし、「こうしたことを法によって支配された文明や社会は許容しない」と批判。「（党の）中央委員会は、林鄭長官に全幅の信頼を置いており、長官の仕事について全面的に賛同する」とした。
同長官は5日の記者会見で、デモは中国の国家主権に対する挑戦であると見なすと述べ、香港は「非常に危険な状況」に近づいていると警告。「あえて言うならば、香港を破壊しようとしている」と批判している。(c)AFP
中国外務省「中国は発展途上国の代表」
1: アトミックドロップ(岐阜県) [US] 2019/07/30(火) 00:36:14.02 ID:xWx61SZo0 BE:723460949-PLT(13000)
「米はわがままで高慢」と中国 “発展途上国の代表”
アメリカのトランプ大統領がＷＴＯ＝世界貿易機関の改革を求める文書で、中国がいまだ発展途上国として優遇されているのはおかしいと批判したことに対し、中国外務省は「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。そのうえで、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。
そして「中国が発展途上国の地位を堅持するのは国際的な責任を回避するためではなく、発展途上国の基本的な権利を主張するためだ」とし、「中国はＷＴＯの交渉の中でみずからの能力と発展レベルに応じて貢献していく」として、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。（略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190729/k10012013341000.html
アメリカのトランプ大統領がＷＴＯ＝世界貿易機関の改革を求める文書で、中国がいまだ発展途上国として優遇されているのはおかしいと批判したことに対し、中国外務省は「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。そのうえで、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。
トランプ大統領は26日、ＷＴＯの改革を求める文書を公表し、中国について、ＧＤＰ＝国内総生産が世界第２位となり、アメリカに次ぐ国に成長したにもかかわらずいまだ発展途上国として扱われ、貿易上優遇されているのはおかしいと批判しました。中国外務省の華春瑩報道官は29日の記者会見で「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190729/k10012013341000.html
アジアインフラ投資銀行（AIIB）加盟国・地域が100になった模様
1: みつを ★ 2019/07/14(日) 00:13:31.27 ID:AYLe+piZ9
https://this.kiji.is/522792070441583713
参加承認の国・地域が百に
アジア投資銀、影響力拡大
【ロンドン共同】中国が主導する国際金融機関のアジアインフラ投資銀行（AIIB）は13日、加盟を認めた国・地域が100に達したと発表した。アフリカのベナン、ジブチ、ルワンダの参加を承認した。引き続き、アジア地域以外での影響力強化を狙う。
AIIBは声明で「全ての大陸にメンバーが存在することになる」と述べ、アフリカ3カ国の参画を歓迎した。2020年の次回総会は北京で開催。「組織の立ち上げ段階から、成長と拡大の期間への移行を示す」ものになるとしている。
AIIBはルクセンブルクで、アジア以外では初となる年次総会を13日まで開催。
参加承認の国・地域が百に
アジア投資銀、影響力拡大
【ロンドン共同】中国が主導する国際金融機関のアジアインフラ投資銀行（AIIB）は13日、加盟を認めた国・地域が100に達したと発表した。アフリカのベナン、ジブチ、ルワンダの参加を承認した。引き続き、アジア地域以外での影響力強化を狙う。
AIIBは声明で「全ての大陸にメンバーが存在することになる」と述べ、アフリカ3カ国の参画を歓迎した。2020年の次回総会は北京で開催。「組織の立ち上げ段階から、成長と拡大の期間への移行を示す」ものになるとしている。
AIIBはルクセンブルクで、アジア以外では初となる年次総会を13日まで開催。
中国の三峡ダムがヤバイかもしれない… 中国メディア「安全なので心配するな」
1: ばーど ★ 2019/07/10(水) 11:17:56.14 ID:kK0kK65f9
中国には世界最大級のダムである「三峡ダム」がある。長江中流に位置する三峡ダムは２００９年に完成した多目的ダムで、「１万年に１度の大洪水でも防げる」とまで言われていたものの、亀裂が大量に見つかるなど問題が山積している。中国メディアの今日頭条は７日、完成してから１０年になるこの三峡ダムを不安視する国民に対して、「安全なので心配するな」と呼びかける記事を掲載した。
記事は、近頃ＳＮＳ上で「三峡ダムはすでに歪んでいる」という話が広まり、決壊のうわさまで出ているが、三峡グループが「すべて正常で安心して良い」とする声明を発表したと紹介。この三峡グループは、計測専門の部門が定期的に細かな管理を行っているため心配するには及ばないと主張した。地質環境の計測は１４項目、計測点は１万２０００余りであるとその専門性を強調した。
では、ダムが変形しているという話は本当なのだろうか。記事は、水位は温度などによっても変わり、ダムの中央と縁とでも異なるが、どの数値も「正常の範囲内」であると紹介。２０１８年２月に撮影されたとする写真が変形の証拠だとされているが、２０１８年９月に撮影した別の写真は正常であったと指摘している。
では、この説明に中国の人びとは納得しているのだろうか。記事に対してほんの数時間で５０００を超えるコメントが寄せられ、中国国民の強い関心が見て取れる。反応は大きく２つに分かれ、「大丈夫というのなら大丈夫だろう」と楽観的な意見も少なくなかったが、信用できないという人も多かった。その理由は、主に「ほんの数ミリの違いで正常の範囲だというのなら、なぜ目視確認できるほど歪んでいるのか」というもっともなものだ。ほかにも、「チェルノブイリでも似たようなことを言っていた」と不安をあらわにする人もいた。
このダムに関しては、全国の電力の１割を賄っているが、１４０万人ともいわれる移住者、水質汚染、生態系の破壊、さらにはダム周辺での地震の急増などが指摘されてきたのも事実だ。中国では、不安をあおるような情報の拡散を防ぎたいようだが、素直に安心はできないのが多くの国民の本音のようである。（編集担当：村山健二）
http://news.searchina.net/id/1680472?page=1
記事は、近頃ＳＮＳ上で「三峡ダムはすでに歪んでいる」という話が広まり、決壊のうわさまで出ているが、三峡グループが「すべて正常で安心して良い」とする声明を発表したと紹介。この三峡グループは、計測専門の部門が定期的に細かな管理を行っているため心配するには及ばないと主張した。地質環境の計測は１４項目、計測点は１万２０００余りであるとその専門性を強調した。
では、ダムが変形しているという話は本当なのだろうか。記事は、水位は温度などによっても変わり、ダムの中央と縁とでも異なるが、どの数値も「正常の範囲内」であると紹介。２０１８年２月に撮影されたとする写真が変形の証拠だとされているが、２０１８年９月に撮影した別の写真は正常であったと指摘している。
では、この説明に中国の人びとは納得しているのだろうか。記事に対してほんの数時間で５０００を超えるコメントが寄せられ、中国国民の強い関心が見て取れる。反応は大きく２つに分かれ、「大丈夫というのなら大丈夫だろう」と楽観的な意見も少なくなかったが、信用できないという人も多かった。その理由は、主に「ほんの数ミリの違いで正常の範囲だというのなら、なぜ目視確認できるほど歪んでいるのか」というもっともなものだ。ほかにも、「チェルノブイリでも似たようなことを言っていた」と不安をあらわにする人もいた。
このダムに関しては、全国の電力の１割を賄っているが、１４０万人ともいわれる移住者、水質汚染、生態系の破壊、さらにはダム周辺での地震の急増などが指摘されてきたのも事実だ。中国では、不安をあおるような情報の拡散を防ぎたいようだが、素直に安心はできないのが多くの国民の本音のようである。（編集担当：村山健二）
http://news.searchina.net/id/1680472?page=1
中国・習主席「もっと日本人に中国へ来て欲しい」
1: カーネル・サンダース(東京都) [BR] 2019/06/29(土) 20:59:53.49 ID:8x7J+sN20 BE:123322212-PLT(13121)
中国の習近平（シーチンピン）国家主席が２７日夜、大阪市で開かれた安倍晋三首相との夕食会で、「もっと日本人に中国へ来て欲しい」と求めていたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。日本から中国への訪問者はピークだった２００７年は３９７万人。１８年は２６９万人に減っており、習氏は危機感を強めているとみられる。
日本政府関係者によると、習氏は「中国への訪問者を増やすためにどうしたらいいか、共に考えていこう」とも語ったという。夕食会では首相が中国を舞台にした映画「キングダム」の話題を向けると、習氏は「映画での交流も大事だ」と述べたという。
夕食会に先立つ日中首脳会談では、両国の外相をトップとする「日中人文対話」（仮称）を年内にも設けることで合意。日中で観光や映画など文化の交流促進について協議する予定だが、日本から中国への訪問者の増加も重要なテーマになりそうだ。
一方、夕食会では首相と習氏はテーブルに隣り合わせで座った。すき焼きが振る舞われ、首相が生卵をといて食べるのを見て、習氏もまねして食べていたという。テーブルに、首相の地元・山口県の日本酒「獺祭（だっさい）」が並んだ。夕食会の最後には１５日に６６歳を迎えた習氏に向け、首相が「少し遅くなりましたが、誕生日おめでとうございます」とあいさつ。習氏は「ありがとうございます」と応じ、出席者全員で乾杯したという。（鬼原民幸）
https://www.asahi.com/articles/ASM6Y533NM6YUTFK00G.html
日本政府関係者によると、習氏は「中国への訪問者を増やすためにどうしたらいいか、共に考えていこう」とも語ったという。夕食会では首相が中国を舞台にした映画「キングダム」の話題を向けると、習氏は「映画での交流も大事だ」と述べたという。
夕食会に先立つ日中首脳会談では、両国の外相をトップとする「日中人文対話」（仮称）を年内にも設けることで合意。日中で観光や映画など文化の交流促進について協議する予定だが、日本から中国への訪問者の増加も重要なテーマになりそうだ。
一方、夕食会では首相と習氏はテーブルに隣り合わせで座った。すき焼きが振る舞われ、首相が生卵をといて食べるのを見て、習氏もまねして食べていたという。テーブルに、首相の地元・山口県の日本酒「獺祭（だっさい）」が並んだ。夕食会の最後には１５日に６６歳を迎えた習氏に向け、首相が「少し遅くなりましたが、誕生日おめでとうございます」とあいさつ。習氏は「ありがとうございます」と応じ、出席者全員で乾杯したという。（鬼原民幸）
https://www.asahi.com/articles/ASM6Y533NM6YUTFK00G.html
日本にプーさん禁止要請か？ 中国「習近平の尊厳を守ってほしい」G20控え異例の要請
1: nemo(関東地方) [ﾆﾀﾞ] 2019/06/26(水) 12:02:25.44 ID:/fQPkXBG0● BE:725951203-PLT(26252)
中国「習氏の尊厳守って」日本に強く要求…Ｇ２０
中国政府が、２８～２９日の主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で来日する習近平国家主席への抗議デモが予想されるとして、「習主席の政治的尊厳を守るべきだ」と日本政府に対処を強く要求していることがわかった。
関係筋によると、習氏の来日に先立ち日本を訪れた中国政府高官が、習氏の身辺警護の徹底を要請するとともに、こうした意向を日本側に伝えた。中国側は、習氏のメンツにかかわるとして神経質になっているとみられる。
以下略
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190626-OYT1T50098/
中国政府が、２８～２９日の主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で来日する習近平国家主席への抗議デモが予想されるとして、「習主席の政治的尊厳を守るべきだ」と日本政府に対処を強く要求していることがわかった。
関係筋によると、習氏の来日に先立ち日本を訪れた中国政府高官が、習氏の身辺警護の徹底を要請するとともに、こうした意向を日本側に伝えた。中国側は、習氏のメンツにかかわるとして神経質になっているとみられる。
以下略
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190626-OYT1T50098/
中国の空母「遼寧」 グアム島周辺海域を初めて航行した模様
1: りんかる(東京都) [CN] 2019/06/24(月) 14:02:05.03 ID:TNXyL5eJ0● BE:448218991-PLT(14145)
【北京時事】中国の空母「遼寧」が今月中旬、米軍基地のあるグアム島周辺海域を初めて航行したという見方が出ている。遼寧は１１日に最新型の補給艦９０１型と共に沖縄本島と宮古島の間を通過していた。２８、２９両日の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に合わせて行われる米中首脳会談を控え、空母の活動範囲の拡大を誇示し米国をけん制する狙いがあったとみられる。
台湾メディアが伝えた情報筋の分析によると、遼寧と９０１型を含む６隻の中国軍艦は沖縄－宮古島間を航行後、南東に進み、東京・沖ノ鳥島沖を過ぎグアム島に近い海域に到達した。その後、フィリピン南部の海域を経由し、南シナ海に入ったという。中国軍は、今回の遼寧の動きについて明らかにしていない。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062300282&g=int
台湾メディアが伝えた情報筋の分析によると、遼寧と９０１型を含む６隻の中国軍艦は沖縄－宮古島間を航行後、南東に進み、東京・沖ノ鳥島沖を過ぎグアム島に近い海域に到達した。その後、フィリピン南部の海域を経由し、南シナ海に入ったという。中国軍は、今回の遼寧の動きについて明らかにしていない。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062300282&g=int
米副大統領が習近平国家主席に伝えた「日本は一晩で核保有が可能」発言、もはや「核抑止力」と同等＝中国メディア
1: ★ 2019/06/20(木) 16:50:57.25 ID:CAP_USER
ちょうど３年前の６月に当時の米バイデン副大統領が習近平国家主席に対し、「日本は一晩で核保有が可能」と発言したのはよく知られているエピソードだ。実際に日本が核保有するかどうかは別として、中国では日本の核武装を警戒すべきという声は根強く存在する。
たとえば、「日本はすでに核兵器を有しているのではないか」という声や、「資金・技術・材料すべてがそろっている日本なら核兵器を瞬時に製造できるはず」という声は、中国ネット上では決して珍しくないものだ。
こうした声は中国人の多くが「日本の核事情に対して強い警戒心」を抱いていることを示すものと言えるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本が核兵器を保有するかどうかにかかわらず、「製造を可能とする実力」こそが抑止力と同じ効力を発揮していると論じる記事を掲載した。
記事は、日本は核兵器製造に必要な「材料」と「技術」のどちらも有していると主張したうえで、核兵器の製造だけでなく、ミサイルで発射し、目標に着弾させるうえでの高度な技術も有していると説明。また、核兵器の開発にはいわゆる核実験の実施が必要不可欠だが、記事は「日本は優れたスーパーコンピューターを保有しており、実際に核実験を行わずとも、スーパーコンピューター上で高度なシミュレーションが可能である」と主張した。
一方、非核三原則に縛られる日本が狙っているのは実際に核兵器を製造、保有することではないとの見方を示し、むしろ真の狙いは「実際に核兵器を持たないという状況下で、それでも仮想敵国に対して核抑止力と同じ効力を擁すること」であるとし、いざとなれば迅速に核兵器を製造できるという技術的な威嚇力は、実際に核兵器を常備するのと同じ効果を得ることができるとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://news.searchina.net/id/1679911?page=1
たとえば、「日本はすでに核兵器を有しているのではないか」という声や、「資金・技術・材料すべてがそろっている日本なら核兵器を瞬時に製造できるはず」という声は、中国ネット上では決して珍しくないものだ。
こうした声は中国人の多くが「日本の核事情に対して強い警戒心」を抱いていることを示すものと言えるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本が核兵器を保有するかどうかにかかわらず、「製造を可能とする実力」こそが抑止力と同じ効力を発揮していると論じる記事を掲載した。
記事は、日本は核兵器製造に必要な「材料」と「技術」のどちらも有していると主張したうえで、核兵器の製造だけでなく、ミサイルで発射し、目標に着弾させるうえでの高度な技術も有していると説明。また、核兵器の開発にはいわゆる核実験の実施が必要不可欠だが、記事は「日本は優れたスーパーコンピューターを保有しており、実際に核実験を行わずとも、スーパーコンピューター上で高度なシミュレーションが可能である」と主張した。
一方、非核三原則に縛られる日本が狙っているのは実際に核兵器を製造、保有することではないとの見方を示し、むしろ真の狙いは「実際に核兵器を持たないという状況下で、それでも仮想敵国に対して核抑止力と同じ効力を擁すること」であるとし、いざとなれば迅速に核兵器を製造できるという技術的な威嚇力は、実際に核兵器を常備するのと同じ効果を得ることができるとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://news.searchina.net/id/1679911?page=1
中国、ネット浄化作戦の開始を公表 ウェブサイト遮断相次ぐ
1: みつを ★ 2019/06/14(金) 08:13:53.40 ID:q0mjBsKZ9
中国、ネット浄化作戦の開始を公表 ウェブサイト遮断相次ぐ
新華社によると、中国のインターネット規制当局、工業情報省、公安当局、市場規制当局は５月に「整治（矯正）工作」を開始しており、年末まで続く見通し。
具体的には、「違法で犯罪的な行為」や安全対策義務の違反、個人情報の窃盗を理由にウェブサイトの名前を公表したり制裁を科すといった対応を取るとした。
中国では前週末からワシントン・ポスト紙や英ガーディアン紙など複数の海外メディアのサイトが閲覧不能になっている。ロイターも以前からサイトが遮断されている。
米、中国側に北の「瀬取り」写真を突き付ける
1: みつを ★ 2019/06/12(水) 20:28:22.51 ID:nB47aeYJ9
米、中国側に北の「瀬取り」写真を突き付ける
【ワシントン＝横堀裕也】ＡＰ通信によると、シャナハン米国防長官代行が５月末、シンガポールで中国の魏鳳和ウェイフォンフォー国務委員兼国防相と会談した際、北朝鮮船舶が中国沖で物資を積み替えて密輸する「瀬取り」に及ぶ現場をとらえた写真を大量に手渡していたことが分かった。
【ワシントン＝横堀裕也】ＡＰ通信によると、シャナハン米国防長官代行が５月末、シンガポールで中国の魏鳳和ウェイフォンフォー国務委員兼国防相と会談した際、北朝鮮船舶が中国沖で物資を積み替えて密輸する「瀬取り」に及ぶ現場をとらえた写真を大量に手渡していたことが分かった。
瀬取りの写真は計３２枚で、１冊の本にまとめられて会談の冒頭に手渡されたという。北朝鮮が中国沖で制裁逃れに及んでいたことを示す証拠として、中国側に突き付けた形だ。
【香港】デモ隊の一部が立法会敷地内になだれ込む 警官隊と衝突
1: すらいむ ★ 2019/06/12(水) 16:59:14.54 ID:UaduEa8f9
香港で１００万人強のデモ 中国「西側勢力の陰謀」
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1: みつを ★ 2019/06/10(月) 17:47:55.47 ID:vKsLTd729
【今、香港が熱い！】「１００万人強」のデモに中国が「西側勢力の陰謀」と非難 天安門デモの再来か
2019/06/10
英デイリーメール紙
https://www.dailymail.co.uk/news/article-7123045/Chinese-media-blames-Hong-Kong-demo-collusion-West.html
（リンク先に本文あり)
China blames 'Western forces' for a million-strong demonstration in Hong Kong against a new bill that will allow criminal suspects to be extradited to Beijing
By Afp and Kelsey Cheng For Mailonline
06:54 BST 10 Jun 2019, updated 09:27 BST 10 Jun 2019
2019/06/10
英デイリーメール紙
https://www.dailymail.co.uk/news/article-7123045/Chinese-media-blames-Hong-Kong-demo-collusion-West.html
（リンク先に本文あり)
China blames 'Western forces' for a million-strong demonstration in Hong Kong against a new bill that will allow criminal suspects to be extradited to Beijing
By Afp and Kelsey Cheng For Mailonline
06:54 BST 10 Jun 2019, updated 09:27 BST 10 Jun 2019
【南シナ海】中国船がベトナム漁船からイカ２トン強奪 「ここは中国の海域だ。今後は操業を認めない」
1: すらいむ ★ 2019/06/10(月) 14:47:37.95 ID:kTCbsx4/9
中国船？がイカ２トン強奪＝ベトナム漁船から－西沙沖
ベトナムのトイチェ紙（電子版）はこのほど、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島沖でベトナム漁船が、漁獲したイカ２トンを中国籍らしき船舶に持ち去られたと伝えた。漁船は「ここは中国の海域だ。今後は操業を認めない」と警告を受けたという。
記事によれば、漁船は先月２５日、ベトナム中部を出発した。今月２日、西沙諸島のトリトン（中国名・中建）島付近で停泊中、中国国旗を付けた船が接近。武装した乗組員らが漁船に乗り込み、貯蔵庫のイカを自分たちの船に積み替えた。漁船の関係者は「（乗り込んできたのが）海賊のようだったので、抵抗しなかった」と証言した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000586
ベトナムのトイチェ紙（電子版）はこのほど、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島沖でベトナム漁船が、漁獲したイカ２トンを中国籍らしき船舶に持ち去られたと伝えた。漁船は「ここは中国の海域だ。今後は操業を認めない」と警告を受けたという。
記事によれば、漁船は先月２５日、ベトナム中部を出発した。今月２日、西沙諸島のトリトン（中国名・中建）島付近で停泊中、中国国旗を付けた船が接近。武装した乗組員らが漁船に乗り込み、貯蔵庫のイカを自分たちの船に積み替えた。漁船の関係者は「（乗り込んできたのが）海賊のようだったので、抵抗しなかった」と証言した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000586
中国政府、サムスン・デル・MS・ARMを呼び出し「米政府に協力すれば深刻な結果」と警告
1: 名無しさん＠涙目です。(埼玉県) [IT] 2019/06/10(月) 10:38:19.28 ID:zU72JlnQ0 BE:479913954-2BP(1931)
中国、三星とＳＫを呼んで「米国に協力すれば深刻な結果」と警告
中国政府が、三星（サムスン）やＳＫハイニックス、米国と英国などのＩＴ大手を呼んでトランプ政権の中国への圧力に協力すれば『深刻な結果』に直面するだろう」と警告したと、米紙ニューヨーク・タイムズが８日（現地時間）付で伝えた。
同紙は、事情に詳しい消息筋の話として、中国政府が４～５日、米マイクロソフトやデル、英国の半導体設計会社ＡＲＭ、韓国企業を呼んで、核心の米国の技術と部品の中国企業への販売を禁じたトランプ政権に協力しないよう求めたと報じた。中国政府は、中国企業と国家安全保障に被害を与える「信頼できない企業」のリスト作成を発表した直後、外国企業を呼んで直接圧力をかけた。
同紙は、「中国の官僚が外国企業に、標準的な多角化を越えた生産ラインの移転は処罰を受ける可能性があるとはっきりと警告した」と伝えた。これはトランプ政権の集中牽制を受けている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を支援し、米国への反撃メッセージを伝える一方、外国企業の離脱にともなう衝撃を予防するための措置とみえる。
世界の２大経済大国である米国と中国が双方の看板企業に狙いを定める新たな「経済武器」を取り出し、米中企業と取り引きする韓国など外国企業が板挟みになる様相だ。
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190610/1756456/1/
中国政府が、三星（サムスン）やＳＫハイニックス、米国と英国などのＩＴ大手を呼んでトランプ政権の中国への圧力に協力すれば『深刻な結果』に直面するだろう」と警告したと、米紙ニューヨーク・タイムズが８日（現地時間）付で伝えた。
同紙は、事情に詳しい消息筋の話として、中国政府が４～５日、米マイクロソフトやデル、英国の半導体設計会社ＡＲＭ、韓国企業を呼んで、核心の米国の技術と部品の中国企業への販売を禁じたトランプ政権に協力しないよう求めたと報じた。中国政府は、中国企業と国家安全保障に被害を与える「信頼できない企業」のリスト作成を発表した直後、外国企業を呼んで直接圧力をかけた。
同紙は、「中国の官僚が外国企業に、標準的な多角化を越えた生産ラインの移転は処罰を受ける可能性があるとはっきりと警告した」と伝えた。これはトランプ政権の集中牽制を受けている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を支援し、米国への反撃メッセージを伝える一方、外国企業の離脱にともなう衝撃を予防するための措置とみえる。
世界の２大経済大国である米国と中国が双方の看板企業に狙いを定める新たな「経済武器」を取り出し、米中企業と取り引きする韓国など外国企業が板挟みになる様相だ。
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190610/1756456/1/
中国習主席、ヘタレる「トランプ大統領は友人」 米中貿易戦争終了か
1: Toy Soldiers ★ 2019/06/09(日) 12:28:09.31 ID:mV8LLWFn9
中国の習近平国家主席は貿易問題を巡って対立するアメリカのトランプ大統領を「友人」と呼び、関係の断絶を望まない姿勢を示しました。
ロシアを訪問している習主席は7日、プーチン大統領らが同席した討論会でこのように述べ、アメリカと中国の間で貿易摩擦が続くなか、関係改善を図るかのような姿勢を見せました。 トランプ大統領は、今月末のG20大阪サミットの後で中国に対する約35兆円分の新たな制裁関税を発動するかどうかを判断すると表明していて、これを牽制する狙いもあるとみられます。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190608-00000014-ann-int
習近平国家主席：「私はアメリカとの関係断絶を望んでいない。友人であるトランプ大統領もそれを望んでいない」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190608-00000014-ann-int
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