環境活動家グレタさん支援の環境団体、中国政府の工作機関か 沖縄の辺野古反対運動で訴訟も
1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2019/12/10(火) 11:20:34.06 ID:rzTqhPHT0● BE:844481327-PLT(13345)
ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。
略
ユニセフによると、16人は世界的な法律事務所ハウスフィールドLLP（Hausfeld LLP）および環境保護系の法律事務所アースジャスティス（Earthjustice）の公式代表という。子どもたちによる非難声明は、両所が準備した。2つの法律事務所は、世界各地で環境活動家たちの訴訟を代行している。
米下院天然資源委員会は2018年10月1日、アースジャスティスが中国政府に都合がよく、逆に米国に不都合な活動を米国内外で展開していることについて書簡で回答を求めている。委員会は書簡の中で、同団体を外国代理人登録法（FARA）に基づき、アースジャスティスを「外国代理人」として登録する可能性があると伝えている。「外国代理人」に登録された組織は、年間予算や支出、支援団体などの情報開示を米当局に定期的に行う必要がある。
天然資源委員会議長ロブ・ビショップ（Rob Bishop）議員と、同委員会の監視・調査小委員会議長ブルース・ウェスタマン（Bruce Westerman）議員は書簡で、アースジャスティス代表アビゲイル・ジレン（Abigail Gillen）氏に対して、日本の沖縄県で継続的に米軍の行動に反対する活動を行っている環境活動団体・生物多様性センター（CBD）と協働する反基地活動について、問い合わせた。
書簡の中で委員会は、中国との争いを避け関係を維持しようとする環境保護主義者の動きが、米国の活動に影響を与えていると懸念している。委員会はアースジャスティスについて「普天間基地の移転に反対する米国内での（代行）組織の政治活動と、沖縄での継続的な軍事プレゼンスへの否定的な動き」を問題視している。委員会は2018年から、「外国から米国への天然資源と環境政策への影響」を調べるために、環境団体と外国政府の関連を調査している。同年6月には国防総省に対して、環境団体からの訴訟が国家安全保障に与える影響についての評価を求めている。
https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47700.html
略
ユニセフによると、16人は世界的な法律事務所ハウスフィールドLLP（Hausfeld LLP）および環境保護系の法律事務所アースジャスティス（Earthjustice）の公式代表という。子どもたちによる非難声明は、両所が準備した。2つの法律事務所は、世界各地で環境活動家たちの訴訟を代行している。
米下院天然資源委員会は2018年10月1日、アースジャスティスが中国政府に都合がよく、逆に米国に不都合な活動を米国内外で展開していることについて書簡で回答を求めている。委員会は書簡の中で、同団体を外国代理人登録法（FARA）に基づき、アースジャスティスを「外国代理人」として登録する可能性があると伝えている。「外国代理人」に登録された組織は、年間予算や支出、支援団体などの情報開示を米当局に定期的に行う必要がある。
天然資源委員会議長ロブ・ビショップ（Rob Bishop）議員と、同委員会の監視・調査小委員会議長ブルース・ウェスタマン（Bruce Westerman）議員は書簡で、アースジャスティス代表アビゲイル・ジレン（Abigail Gillen）氏に対して、日本の沖縄県で継続的に米軍の行動に反対する活動を行っている環境活動団体・生物多様性センター（CBD）と協働する反基地活動について、問い合わせた。
書簡の中で委員会は、中国との争いを避け関係を維持しようとする環境保護主義者の動きが、米国の活動に影響を与えていると懸念している。委員会はアースジャスティスについて「普天間基地の移転に反対する米国内での（代行）組織の政治活動と、沖縄での継続的な軍事プレゼンスへの否定的な動き」を問題視している。委員会は2018年から、「外国から米国への天然資源と環境政策への影響」を調べるために、環境団体と外国政府の関連を調査している。同年6月には国防総省に対して、環境団体からの訴訟が国家安全保障に与える影響についての評価を求めている。
https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47700.html
エスパー米国防長官「アメリカ軍は常に準備ができており、北朝鮮と戦争が起これば今夜にも勝利するだろう」
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/12/10(火) 10:41:22.39 ID:CAP_USER
アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長について、「アメリカに敵意を示したらすべてを失う」とけん制しました。
エスパー国防長官も「アメリカ軍は常に準備ができている」と述べるなど、非核化交渉をめぐる米朝の駆け引きが続く中、アメリカ側のいらだちが表面化しています。
北朝鮮は、アメリカとの非核化交渉をめぐって、一方的に「年内」という期限を設けて譲歩を迫っていて、かつて、事実上の長距離弾道ミサイルを発射した発射場で「重大な実験」を行ったことを発表するなど、ミサイルの発射を再開する可能性を示唆しています。
こうした中、トランプ大統領は８日、ツイッターに「キム・ジョンウンは賢く、アメリカに敵意を示したらすべてを失うことを知っている」と投稿し、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長をけん制しました。
そのうえで、「キム・ジョンウンの指導のもとで、北朝鮮はとてつもない経済成長が可能だと思うが、そのためには、約束通り、非核化しなければならない」として、北朝鮮の非核化を重ねて求めました。
一方、エスパー国防長官は同日、ＦＯＸニュースのインタビューで、「アメリカ軍は常に準備ができており、北朝鮮と戦争が起これば今夜にも勝利するだろう。交渉の窓口は常に開いているので、外交努力にも期待している」と強調し、非核化交渉をめぐる米朝の駆け引きが続く中、アメリカ側のいらだちが改めて表面化した形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012207311000.html
エスパー国防長官も「アメリカ軍は常に準備ができている」と述べるなど、非核化交渉をめぐる米朝の駆け引きが続く中、アメリカ側のいらだちが表面化しています。
北朝鮮は、アメリカとの非核化交渉をめぐって、一方的に「年内」という期限を設けて譲歩を迫っていて、かつて、事実上の長距離弾道ミサイルを発射した発射場で「重大な実験」を行ったことを発表するなど、ミサイルの発射を再開する可能性を示唆しています。
こうした中、トランプ大統領は８日、ツイッターに「キム・ジョンウンは賢く、アメリカに敵意を示したらすべてを失うことを知っている」と投稿し、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長をけん制しました。
そのうえで、「キム・ジョンウンの指導のもとで、北朝鮮はとてつもない経済成長が可能だと思うが、そのためには、約束通り、非核化しなければならない」として、北朝鮮の非核化を重ねて求めました。
一方、エスパー国防長官は同日、ＦＯＸニュースのインタビューで、「アメリカ軍は常に準備ができており、北朝鮮と戦争が起これば今夜にも勝利するだろう。交渉の窓口は常に開いているので、外交努力にも期待している」と強調し、非核化交渉をめぐる米朝の駆け引きが続く中、アメリカ側のいらだちが改めて表面化した形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012207311000.html
気候危機デモに参加のグレタさん「権力を持つ人々は私たちについてこなければならない」
1: ニライカナイφ ★ 2019/12/08(日) 21:10:14.57 ID:YA38Eopk9
スペイン・マドリードで開催中の第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議に参加している環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）が６日夕、会場近くでの「気候危機デモ」に参加した。 グレタさんの学校ストに触発された若者組織「フライデーズ・フォー・フューチャー」の多くのメンバーが参加した。
現地報道によると、デモには政府情報で１万５千人、主催者発表で約５０万人が参加。 グレタさんはデモのゴール地点のステージから「権力を持つ人々は私たちについてこなければならない。彼らは果たすべき仕事をしなければならない」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASMD700F7MD6ULBJ01J.html
現地報道によると、デモには政府情報で１万５千人、主催者発表で約５０万人が参加。 グレタさんはデモのゴール地点のステージから「権力を持つ人々は私たちについてこなければならない。彼らは果たすべき仕事をしなければならない」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASMD700F7MD6ULBJ01J.html
【国連】日本「東京オリンピック期間休戦」決議推進 韓国「身の程知らない戦犯国」中、英、オーストラリアなど100余りの国が提案に参加
1: 蚯蚓φ ★ 2019/12/07(土) 23:50:15.76 ID:CAP_USER
日本が来年の東京オリンピック・パラリンピック期間に前後して全世界に戦闘中止を訴える国連次元の「オリンピック休戦決議」を推進して失笑を買っている。
7日、読売新聞など日本現地メディアによれば日本政府が作成を主導し、中国、英国、オーストラリアなど100余りの国が提案に参加したこの決議案が来る9日(現地時間)、米国ニューヨークで開かれる国連総会で採択される予定だ。
古代ギリシャでオリンピック期間中に結ばれた休戦誓約をモデルにしたオリンピック休戦決議は1994年、ノルウェー、リレハンメル冬季オリンピック以後、国連総会で採択することが慣例になった
決議案は東京オリンピックが始まる来年7月24日からパラリンピックが終わる9月6日までとその前後7日間を含む期間で、選手などオリンピック関係者の安全な往来と参加を保障するため、戦争・紛争・テロおよび過激な暴力の中止を訴える内容を含んでいる。
決議案には2018年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック、2020年東京オリンピック、2022年北京オリンピックを順に開催する韓・日・中3カ国のスポーツおよびスポーツを越える分野の協力を強化するという宣伝的な内容も含まれる。
合わせて東京オリンピックを契機に2011年、東日本大地震被害復旧と関連した各国の支援に感謝の意向を表明し、復旧進展状況も広報して自然災害で苦痛を受ける世界の被災者に勇気を与える、という内容が指摘される。
森喜朗、東京オリンピック組織委員長は国連総会に参加して各国の支持を訴える予定だ。
しかし、太平洋戦争の戦犯国として来年、東京オリンピックで日本の戦犯行為を象徴する代表的な象徴物である戦犯旗(別名：旭日旗)を活用して応援を繰り広げる問題に対する国際社会の憂慮と批判を無視している日本が、身の程の把握も後まわしにしたまま、このような決議案採択を推進することに対し、国連でその真正性を認められかは疑問だ。
http://www.sportsw.kr/news/newsview.php?ncode=1065586122494011
7日、読売新聞など日本現地メディアによれば日本政府が作成を主導し、中国、英国、オーストラリアなど100余りの国が提案に参加したこの決議案が来る9日(現地時間)、米国ニューヨークで開かれる国連総会で採択される予定だ。
古代ギリシャでオリンピック期間中に結ばれた休戦誓約をモデルにしたオリンピック休戦決議は1994年、ノルウェー、リレハンメル冬季オリンピック以後、国連総会で採択することが慣例になった
決議案は東京オリンピックが始まる来年7月24日からパラリンピックが終わる9月6日までとその前後7日間を含む期間で、選手などオリンピック関係者の安全な往来と参加を保障するため、戦争・紛争・テロおよび過激な暴力の中止を訴える内容を含んでいる。
決議案には2018年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック、2020年東京オリンピック、2022年北京オリンピックを順に開催する韓・日・中3カ国のスポーツおよびスポーツを越える分野の協力を強化するという宣伝的な内容も含まれる。
合わせて東京オリンピックを契機に2011年、東日本大地震被害復旧と関連した各国の支援に感謝の意向を表明し、復旧進展状況も広報して自然災害で苦痛を受ける世界の被災者に勇気を与える、という内容が指摘される。
森喜朗、東京オリンピック組織委員長は国連総会に参加して各国の支持を訴える予定だ。
しかし、太平洋戦争の戦犯国として来年、東京オリンピックで日本の戦犯行為を象徴する代表的な象徴物である戦犯旗(別名：旭日旗)を活用して応援を繰り広げる問題に対する国際社会の憂慮と批判を無視している日本が、身の程の把握も後まわしにしたまま、このような決議案採択を推進することに対し、国連でその真正性を認められかは疑問だ。
http://www.sportsw.kr/news/newsview.php?ncode=1065586122494011
トランプ大統領「ソウルはなぜ休戦ラインに近いのか…市民は引っ越すべき」
1: 荒波φ ★ 2019/12/07(土) 09:25:46.54 ID:CAP_USER
トランプ大統領、就任当初にトンデモ発言「ソウルはなぜ休戦ラインに近いのか…市民は引っ越すべき」
米国のドナルド・トランプ大統領が、ソウルは北朝鮮との境界からあまりに近く、ソウル市民は引っ越しすべきだと語ったという。米国CNNテレビの安全保障アナリストが明らかにした。
CNN国家安全保障アナリストのピーター・バーゲン氏は5日（現地時間）、時事週刊誌『タイム』に、出版を控えた自身の新著『トランプと将軍たち：混沌の費用（Trump and His Generals：The Cost of Chaos）』を紹介する記事を寄稿し、このような内容を公開した。
寄稿記事によると、トランプ大統領は就任当初の2017年4月中旬、ホワイトハウスの執務室で開かれた北朝鮮関連のブリーフィング中にこの発言を行った。
この日のブリーフィングには、北朝鮮の核施設や軍事基地の写真をはじめ韓半島の夜間衛星写真など、普段から視覚資料に関心を示すトランプ大統領の趣向を反映してさまざまな資料が提供された。
これらの写真に関心を示していたトランプ大統領は、ソウルが休戦ラインから15マイル（およそ24キロ）しか離れていないことに焦点を合わせ、
「ソウルはなぜこうも北朝鮮との境界に近いのか？」と尋ねたのだ。さらにトランプ大統領は「彼ら（ソウル市民）は引っ越すべきだ」と発言を続け、冗談なのか真剣なのか見当がつかない補佐陣に向かって、
もう一度「彼らは引っ越すべきだ」と繰り返したという。トランプ大統領はブリーフィングを受ける前、既に北朝鮮の長射程砲などがソウルに及ぼす脅威について理解していた。
バーゲン氏は寄稿記事で「ソウルの人口はスウェーデン全体と同じ1000万人」だとしつつ、「1000万人の人口が引っ越すべきだと大統領が真剣に語る状況で、何を言うべきか誰も分からなかった」と、当時の雰囲気を伝えた。
続いてバーゲン氏は「支持者には、大統領の『非伝統的思考』と受け止められるだろうが、批判者にとっては、大統領がどれほど無知で衝動的かを示す事例になるだろう」とコメントした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/07/2019120780006.html
米国のドナルド・トランプ大統領が、ソウルは北朝鮮との境界からあまりに近く、ソウル市民は引っ越しすべきだと語ったという。米国CNNテレビの安全保障アナリストが明らかにした。
CNN国家安全保障アナリストのピーター・バーゲン氏は5日（現地時間）、時事週刊誌『タイム』に、出版を控えた自身の新著『トランプと将軍たち：混沌の費用（Trump and His Generals：The Cost of Chaos）』を紹介する記事を寄稿し、このような内容を公開した。
寄稿記事によると、トランプ大統領は就任当初の2017年4月中旬、ホワイトハウスの執務室で開かれた北朝鮮関連のブリーフィング中にこの発言を行った。
この日のブリーフィングには、北朝鮮の核施設や軍事基地の写真をはじめ韓半島の夜間衛星写真など、普段から視覚資料に関心を示すトランプ大統領の趣向を反映してさまざまな資料が提供された。
これらの写真に関心を示していたトランプ大統領は、ソウルが休戦ラインから15マイル（およそ24キロ）しか離れていないことに焦点を合わせ、
「ソウルはなぜこうも北朝鮮との境界に近いのか？」と尋ねたのだ。さらにトランプ大統領は「彼ら（ソウル市民）は引っ越すべきだ」と発言を続け、冗談なのか真剣なのか見当がつかない補佐陣に向かって、
もう一度「彼らは引っ越すべきだ」と繰り返したという。トランプ大統領はブリーフィングを受ける前、既に北朝鮮の長射程砲などがソウルに及ぼす脅威について理解していた。
バーゲン氏は寄稿記事で「ソウルの人口はスウェーデン全体と同じ1000万人」だとしつつ、「1000万人の人口が引っ越すべきだと大統領が真剣に語る状況で、何を言うべきか誰も分からなかった」と、当時の雰囲気を伝えた。
続いてバーゲン氏は「支持者には、大統領の『非伝統的思考』と受け止められるだろうが、批判者にとっては、大統領がどれほど無知で衝動的かを示す事例になるだろう」とコメントした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/07/2019120780006.html
【GSOMIA】日本「韓国のホワイト国復帰に数年かかる」 韓国「長期間続くのは許容できない」
1: Toy Soldiers ★ 2019/12/05(木) 16:41:29.89 ID:qt/I1SAA9
日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の条件付き延長決定をめぐる両国間の感情的な争いが続いている。ＧＳＯＭＩＡ延長をきっかけに韓国に対する日本の輸出規制が緩和されるという韓国政府の発表とは違い、日本はこれに否定的な立場を表している。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２２日、ＧＳＯＭＩＡ終了猶予決定を発表し、「（輸出規制が）長期間続くのは許容できない」と警告した。
毎日新聞は２６日、日本政府関係者を引用し、「（韓国の） ホワイト国復帰まで数年かかる見通し」と報じた。ＧＳＯＭＩＡ問題と輸出規制を結びつけないという従来の立場を再確認した発言だ。
略
https://s.japanese.joins.com/JArticle/259972?sectcode=A10&servcode=A00
毎日新聞は２６日、日本政府関係者を引用し、「（韓国の） ホワイト国復帰まで数年かかる見通し」と報じた。ＧＳＯＭＩＡ問題と輸出規制を結びつけないという従来の立場を再確認した発言だ。
略
https://s.japanese.joins.com/JArticle/259972?sectcode=A10&servcode=A00
【悲報】国連 お金がない！
1: マスク着用のお願い ★ 2019/12/05(木) 09:23:21.96 ID:IkGAhOMc9
ニューヨークの国連本部では１０月からさまざまな経費削減策が取られている。一部エスカレーターは停止し、警備の規模も縮小。新規雇用は凍結され、職員の出張も最重要なものに限定されているという。
国連の予算を担う加盟国の分担金の支払いが滞っているためで、１２月３日現在で、１９３カ国中、全額を納めていないのは５５カ国。約２８億ドル（約３０００億円）の予算のうち３割弱が足りていないという。
国連によると、最大の財政負担国である米国は約５億ドル分が未納で、他にもブラジル、韓国、北朝鮮、サウジアラビア、イランなども滞納。財政負担国３位の日本と、２位の中国は全額を支払っている。
滞納する加盟国の多さは国連軽視の姿勢の表れといえるが、この経費削減策には思わぬ“効果”も生まれているようだ。通訳や警備員などの時間外勤務が認められないため、会議は午後６時で終了。「会議が時間通りに始まり、審議もスムーズに進むことが多くなった」（国連職員）という指摘も上がる。
国連の予算を担う加盟国の分担金の支払いが滞っているためで、１２月３日現在で、１９３カ国中、全額を納めていないのは５５カ国。約２８億ドル（約３０００億円）の予算のうち３割弱が足りていないという。
国連によると、最大の財政負担国である米国は約５億ドル分が未納で、他にもブラジル、韓国、北朝鮮、サウジアラビア、イランなども滞納。財政負担国３位の日本と、２位の中国は全額を支払っている。
滞納する加盟国の多さは国連軽視の姿勢の表れといえるが、この経費削減策には思わぬ“効果”も生まれているようだ。通訳や警備員などの時間外勤務が認められないため、会議は午後６時で終了。「会議が時間通りに始まり、審議もスムーズに進むことが多くなった」（国連職員）という指摘も上がる。
世界各国の報道陣の作業ブースが入る３、４階のエスカレーターは停止されてから約２カ月。「記者に不便さを感じさせ、財政難の問題を世界に広く知らしめたいのでは…」。記者の間ではこんな愚痴も飛び交っている。（上塚真由）
【米下院】ウイグル人権法案可決
1: マスク着用のお願い ★ 2019/12/04(水) 09:42:16.21 ID:JGzprcVu9
米下院、ウイグル人権法案可決
【ワシントン時事】米下院は３日、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族への弾圧に対応を求める法案を可決した。香港デモへの対応で中国をけん制する「香港人権・民主主義法」が成立したばかり。ウイグル法案も成立すれば中国が反発を強めるのは必至だ。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019120400301&g=int
【ワシントン時事】米下院は３日、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族への弾圧に対応を求める法案を可決した。香港デモへの対応で中国をけん制する「香港人権・民主主義法」が成立したばかり。ウイグル法案も成立すれば中国が反発を強めるのは必至だ。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019120400301&g=int
中国＆北朝鮮「韓国は裏切り者」
1: 鴉 ★ 2019/12/03(火) 18:11:47.98 ID:CAP_USER
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の孤立化が深まっている。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を当面維持する（＝条件付き延長）と発表してから１０日たつが、北朝鮮や中国が「裏切り者」として、弾道ミサイル発射や軍用機侵入などで軍事的圧力を強めているのだ。
https://news.goo.ne.jp/article/fuji/world/fuji-for1912020008.html
米国「韓国は防衛費を全額負担せよ」
1: 鴉 ★ 2019/12/03(火) 13:51:08.15 ID:CAP_USER
米国「防衛費全額負担せよ」…韓国は「既存のＳＭＡ枠組み維持」
米国のデービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア太平洋担当）が２日（現地時間）、第１１回韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）のための第４回交渉を翌日に控え、「韓日両国は幾何級数的に成長したので自国の安保だけでなく地域共通の安保利益にも投資しなければならない」と述べた。
略
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00000025-cnippou-kr
ドイツ人哲学者「世界が一つになって一方向に進むことなどない｡だから日本は移民を受け入れるべきだ」
1: ソンブレロ銀河(鹿児島県) [ﾆﾀﾞ] 2019/12/01(日) 10:45:54.08 ID:BvvLhhEd0● BE:203070264-PLT(24736)
＜世界の未来 日本の未来＞普遍的価値共有 「西側」の希望…哲学者・ボン大学教授 マルクス・ガブリエル氏
30年前の1989年、ベルリンの壁が壊され、東西冷戦が終わりました。旧西独の首都ボン近郊で育った私は9歳でした。
第2次大戦後、東西に引き裂かれたドイツは1990年、再統一を果たします。激動の時代でした。
当時を振り返ると、ソ連主導の「東側」社会主義陣営に対する、米国を盟主とする「西側」資本主義陣営の勝利を受けて、「世界は早晩、自由民主主義一色に染まる」との考えが優勢でした。日系米国人の歴史家フランシス・フクヤマ氏の論文『歴史の終わり』が白眉でした。
それは妄想でした。世界が一つになって一方向に進むことなどないのです。「近代」と言っても、日本、中国、米国、ドイツで中身は別。日本でも東京と京都は違う。現実は多彩です。歴史の流れに定型はない。私たちは今、本来の歴史に立ち会っているのです。
人口減少はゆゆしい問題ですが、日本は移民受け入れに及び腰です。言葉や美意識、社会制度など、つまり文化が分厚い壁になっている。20年後を見据えて、日本語に習熟できるような若い外国人を100万人単位で受け入れて、訓練することを想像してみてはどうでしょうか。文化的DNAを継承するために、生物的DNAの継承にはこだわらないという発想です。
マルクス・ガブリエル氏（39） 10年前、ドイツのボン大学哲学科教授に史上最年少の29歳で就任。“新実在論”の旗手。一般向け哲学書『なぜ世界は存在しないのか』は国内外でベストセラーに。アメリカ、フランス、日本でも教壇に立つ。趣味の一つはスケートボード。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20191005-OYT1T50286/
30年前の1989年、ベルリンの壁が壊され、東西冷戦が終わりました。旧西独の首都ボン近郊で育った私は9歳でした。
第2次大戦後、東西に引き裂かれたドイツは1990年、再統一を果たします。激動の時代でした。
当時を振り返ると、ソ連主導の「東側」社会主義陣営に対する、米国を盟主とする「西側」資本主義陣営の勝利を受けて、「世界は早晩、自由民主主義一色に染まる」との考えが優勢でした。日系米国人の歴史家フランシス・フクヤマ氏の論文『歴史の終わり』が白眉でした。
それは妄想でした。世界が一つになって一方向に進むことなどないのです。「近代」と言っても、日本、中国、米国、ドイツで中身は別。日本でも東京と京都は違う。現実は多彩です。歴史の流れに定型はない。私たちは今、本来の歴史に立ち会っているのです。
人口減少はゆゆしい問題ですが、日本は移民受け入れに及び腰です。言葉や美意識、社会制度など、つまり文化が分厚い壁になっている。20年後を見据えて、日本語に習熟できるような若い外国人を100万人単位で受け入れて、訓練することを想像してみてはどうでしょうか。文化的DNAを継承するために、生物的DNAの継承にはこだわらないという発想です。
マルクス・ガブリエル氏（39） 10年前、ドイツのボン大学哲学科教授に史上最年少の29歳で就任。“新実在論”の旗手。一般向け哲学書『なぜ世界は存在しないのか』は国内外でベストセラーに。アメリカ、フランス、日本でも教壇に立つ。趣味の一つはスケートボード。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20191005-OYT1T50286/
安倍首相、国連演説を断られる 日本が石炭火力発電を推進しているとの理由で
1: みつを ★ 2019/11/29(金) 06:28:01.62 ID:Rxok3DOI9
深刻さを増す地球温暖化に対処するため9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが28日、分かった。二酸化炭素（CO2）の排出が特に多い石炭火力発電の推進方針が支障になったという。主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。
複数の政府関係者が共同通信に明らかにした。日本は、安倍首相が演説し、6月に議長を務めた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。
トランプ大統領、香港人権法に署名 中国報復措置へ 米中関係の悪化必至
42: ばーど ★ 2019/11/28(木) 08:18:25.17 ID:AtAXkjev9
アメリカのトランプ大統領は27日、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案に署名し、成立しました。
この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にする内容で、議会上下両院で可決し、大統領に提出されていました。
法案をめぐって中国は、報復措置をとる構えも示してアメリカを強くけん制しており、法案が成立したことで米中の貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012193961000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にする内容で、議会上下両院で可決し、大統領に提出されていました。
法案をめぐって中国は、報復措置をとる構えも示してアメリカを強くけん制しており、法案が成立したことで米中の貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012193961000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
米国、在韓米軍1個旅団の撤退を検討
1: 動物園φ ★ 2019/11/21(木) 10:09:57.01 ID:CAP_USER
ドナルド・トランプ米政府が韓米防衛費分担金特別協定（SMA）の交渉で、韓国が米国の5倍引き上げ要求に応じない場合に備え、在韓米軍1個旅団を撤収する案を検討していること19日（現地視覚）が分かった。 米国は既存の分担金で5倍引き上げた50億ドル（約6兆ウォン）を要求して韓国を強く圧迫してきた。
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米国で「香港人権法案」が可決 中国に圧力
1: ニライカナイφ ★ 2019/11/20(水) 11:03:16.84 ID:8l4YdyBB9
米上院は２０日、中国が香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を守っているかどうかの検証を米政府に毎年求める「香港人権・民主主義法案」を可決した。香港で激しい抗議活動が続く中、一国二制度をないがしろにするかのような振る舞いを続ける中国の習近平体制に圧力をかける狙いがある。
１０月に下院でも同様の法案が可決されており、今後、両院で内容のすり合わせが行われる。成立にはトランプ大統領の署名が必要。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000506-san-n_ame
１０月に下院でも同様の法案が可決されており、今後、両院で内容のすり合わせが行われる。成立にはトランプ大統領の署名が必要。
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