米華字メディア 「中国には日本が必要だ」

1: たんぽぽ ★ 2018/04/17(火) 06:38:27.63 ID:CAP_USER

2018年4月14日、米華字メディア・多維新聞に、中国が局面を打開する上で日本が必要だとする、中国の民間シンクタンク・安邦諮訊によるコラム記事が掲載された。

記事は「2018年に入って時間が浅いが、東アジア地域ではホットな話題に事欠かない。朝鮮半島は不確定要素に満ち、トランプ米大統領は貿易戦争を仕掛け、南シナ海問題は遅々として解決しない。中国は地政学的な試練を迎えている。どうやら、これを突破するカギは、日中関係の改善にありそうだ」とした。

続けて「日中関係というと心中複雑になるが、1980～90年代の中国のインフラ建設で日本から極めて大きな支援を得たように、これまでにも日本が中国の局面打開の手掛かりになってきた。では、今日本との関係を改善することで、どのような実質的な利益が得られるのだろか」とした。

そして、「日中関係の改善を最も快く思わないのはほかならぬ米国である」と指摘。「日中関係の改善は米国に驚きを与えることになる。日米同盟が打破されなくても日中両国は経済・貿易の協力を推進することは可能なのだ。市場レベルで見てもその条件は日増しに整いつつある。日本の多くの保険資金が中国市場での長期投資により安定的なリターンを得ようとしている。そして、日米間の貿易関係がうまくいっていないことも、日中間の貿易協力関係改善にとってチャンスだ」と論じている。
以下略
http://www.recordchina.co.jp/b592273-s0-c10.html

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自宅パーティしていた京都の黒人、隣人に「いつも楽しそうですね」→次のパーティ誘った所警察呼ばれる

1: 名無しさん＠涙目です。(dion軍) [IT] 2018/04/15(日) 11:40:18.04 ID:yreWz7E50 BE:479913954-2BP(1931)

Instead, they called the police.

“The police said, ‘You are too noisy,’ ” Dr. Sacko recalled. “And I said ‘But my neighbors like that!’ ”

In Homogeneous Japan, an African-Born University President
https://www.nytimes.com/2018/04/13/world/asia/japan-african-university-president-sacko.html

京都精華大学 新学長 ウスビ・サコ
https://static01.nyt.com/images/2018/04/13/world/13sacko-2/merlin_136288575_55cc5453-0b32-4f84-851a-d92a21ee8a3d-blog427.jpg

トカイワイン @vinumregum

京都精華大のマリ出身学長の記事
自宅でパーティーしてたら近所の人に「いつも楽しそうにしてはってうらやましおす」って言われて次のパーティーに誘ったら警察を呼ばれた逸話、インターナショナルキョウトだ
https://twitter.com/vinumregum/status/984963672081657856

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「2019年3月に北朝鮮が核攻撃、第三次世界大戦へ」2075年から来たタイムトラベラーが警告

1: 名無しさん＠涙目です。(栃木県) [CN] 2018/04/08(日) 21:02:47.12 ID:ffa0t7vJ0● BE:261160481-2BP(2000)

「2019年3月に第三次世界大戦がはじまる」――　。2075年からやって来た英陸軍兵のタイムトラベラーが動画で我々に警告を発している。

「私の名前はマイケル・フィリップスです。私はタイムトラベラーです」

2043年生まれで2075年から来たというこのマイケル・フィリップス氏は、2018年の我々に伝えなければならないことを動画に収め、YouTubeチャンネル「ApexTV」に送信した。公開された動画では、彼の口から衝撃の近未来が語られている。

フィリップス氏は18歳になるとイギリス陸軍に入隊。数年がたったある日、選抜されて極秘の特殊部隊である「セクション18」に在籍することになる。この部署はタイムトラベルの実験を行っているプロジェクトチームであった。そしてフィリップス氏は何度かタイムトラベルを体験し、この2018年にも訪れることになったのである。ただ、過去に向けてのタイムトラベルはフィリップス氏にとって今回が初めての体験であるということだ。

ちなみにタイムマシンは1945年に回収されたエイリアンの宇宙船に備わっていた装備を再現したもので、球体型の形状をしているという。 そして今日、いわゆる“UFO”だと認識されているものはこのタイプのタイムマシンであるということだ。

ともあれフィリップス氏が2018年の我々に最も伝えたいことは、喫緊に迫っている国際的軍事衝突についてである。

「2019年に限定的な核戦争が勃発します。2019年3月です」とフィリップスは語る。

2019年3月に北朝鮮は核ミサイルをハワイ・ホノルルに向けて発射。ホノルルは壊滅的打撃を受ける。すぐさまアメリカ軍は航行中の艦船から2発の核搭載巡航ミサイルを北朝鮮・ピョンヤンに向けて発射して爆撃。一瞬にして北朝鮮は組織的戦闘継続能力を失うのだが、この混乱の中で中国・ロシアの同盟勢力と英米とその支持国との間に戦闘が起こりはじめ、翌年の2020年には第三次世界大戦に発展するということだ。
http://tocana.jp/2018/04/post_16515_entry_2.html

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【貿易戦争】トランプ米大統領、対中制裁10兆円追加を検討 中国の報復に対抗

1: ばーど ★ 2018/04/06(金) 08:50:12.91 ID:CAP_USER9

【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は５日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税について1000億ドル（10兆7000億円）の積み増しを検討すると発表した。

３日に500億ドルに相当する中国からの輸入品1300品目に25％の関税を課す原案を公表しており、大幅な追加措置を米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。中国が同規模の報復関税を課すと表明したことに対抗する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29078870W8A400C1000000/?nf=1

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パックン「アメリカで銃規制が進まない理由？日本人に味噌汁を飲むなというようなものだよ」

1: 名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [SE] 2018/04/05(木) 19:10:54.68 ID:HaqFsLaV0● BE:376228845-2BP(2000)

■「最も過激なことを言っている人にこそ銃を持たせるのが正しい」
1また、銃規制が一気に進まない理由には、アメリカの成り立ちに関わる問題も横たわっている。

「アメリカにおいて銃を所有する権利は、国家に対して革命を起こす権利。その権利を国家が制限するということは、反国家的なこと、反体制的なことを言っている人から銃を取り上げることができるということ。憲法の精神からすれば、それこそ政治的なメッセージを持っている人、最も過激なことを言っている人にこそ銃を持たせるのが正しい」と指摘。

コロラド州出身のお笑い芸人のパックンは「本当は詳しい説明が必要だが、簡単に言うと、東海岸と西海岸の州では規制が強化され、銃による事件も減っている。ただ内陸の州の皆さんにとって銃はアイデンティティと密接な関係があって、銃を批判されると自分が否定されていると感じてしまう。日本人に味噌汁を飲んじゃいけないというような感覚。僕の実家にも狩りに使うための銃が20丁以上あるし、銃を手入れするのが趣味の人も結構いる」と説明した。
https://abematimes.com/posts/3983573

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河野外相「北朝鮮が次の核実験を用意をしている」 中国「足引っ張るな」

1: 的井 圭一 ★ 【特別重大報道】 2018/04/04(水) 04:57:19.78 ID:CAP_USER9 BE:511393199-PLT(15100)

【北京共同】中国外務省の耿爽副報道局長は3日の記者会見で、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きをしているとの河野太郎外相の発言について、朝鮮半島情勢の緊張緩和に向け各国が努力している中で「足を引っ張ることのないように望む」と述べ、不快感を示した。

　耿氏は緊張緩和に向け米国を含めた各国が努力し、一定の成果も出ていると強調。一方で「そうした過程の中で、日本は冷遇されているようだ」と述べ、北朝鮮を巡る各国の外交が活発化する中で取り残されたとして日本を当てこすった。
https://this.kiji.is/353882232122917985

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米国政府、日本に自動車などの市場開放要求

1: 孤高の旅人 ★ 2018/04/01(日) 05:05:12.04 ID:CAP_USER9

日本に自動車などの市場開放要求
 
アメリカ政府は、日本との貿易で、自動車や農業分野での市場開放を求める報告書を公開した。

USTR(アメリカ通商代表部)は、30日に発表した年次報告書で、日本との2017年の貿易赤字が688億ドルだったと指摘し、さらなる市場開放を求めた。

具体的には、日本の自動車市場での非関税障壁を批判しているほか、牛肉では、牛の月齢による輸入制限の廃止などを求めている。

また、中国については、2017年の赤字額が3,752億ドルにのぼったと指摘したうえで、知的財産の侵害などを批判した。

トランプ政権は先週、鉄鋼・アルミの輸入制限措置を発動していて、日本も対象に含まれている。

4月中旬に行われる日米首脳会談で、トランプ大統領が、日本に貿易問題での譲歩を強く求めてくる可能性がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180331-00000688-fnn-int

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米軍司令官「北朝鮮との交渉が不発なら軍事行動もありうる」

1: 名無しさん＠涙目です。(千葉県) [CA] 2018/03/19(月) 16:03:37.43 ID:7vu00F1W0 BE:478973293-2BP(1501)

「外交不発なら軍事行動も」＝対北朝鮮－米軍幹部
　小野寺五典防衛相は１９日、米太平洋軍のバーガー海兵隊司令官、ブラウン陸軍司令官らと防衛省で会談し、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮への対応について意見を交わした。バーガー氏は「外交政策が仮にうまくいかなかった場合は、われわれ軍として何かしら対応を取らなければいけない可能性も出て くる」と語り、あらゆる事態に備えていると説明した。

　小野寺氏は「（対話姿勢への）北朝鮮の変化は日米を含めた国際社会の圧力が功を奏したものだ」との認識を示し、３月末から４月初めに始まるとされる米韓合同軍事演習の計画通りの実施を求めた。ブラウン氏は圧力をかけ続ける重要性を強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031900789&g=pol

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米国で「台湾旅行法」成立 米台首脳会談も可能に

1: 荒波φ ★ 2018/03/17(土) 15:21:45.18 ID:CAP_USER

トランプ米大統領は１６日、米国と台湾の高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。

米政府は１９７９年に台湾関係法を施行した後、政府高官の相互訪問を自主的に規制してきたが、法成立により、米台首脳の訪問が可能となる。中国が「一つの中国」原則への挑戦とみなして強く反発し、米中関係がさらに冷え込むのは必至だ。

台湾旅行法は「あらゆるレベルの米政府当局者が台湾を訪問し、台湾当局者と会談すること」や「台湾高官が米国に入国し、国務省や国防総省を含む米政府当局者と会談すること」を認める。台湾の対米窓口機関である台北経済文化代表処などの台湾側組織が米国内で経済活動を行うことを促す内容も含まれている。

法案は下院で１月に圧倒的多数で可決され、上院でも２月末に全会一致で可決された。トランプ氏が署名しなくても法案は１７日未明に成立したが、トランプ氏は台湾との関係強化を求める議会の強い声に配慮し、自ら署名することを選んだとみられる。

同法成立により、トランプ氏の台湾訪問や、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統のワシントン訪問などが可能となるが、政府に対して台湾への訪問や会談を法的に強いるものではなく、米台間の交流の実態に変化は出ないとの見方もある。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180317-OYT1T50025.html

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トランプ米大統領、北朝鮮会談は圧力政策の成果だとの認識 一方「ぬか喜びかもしれない」とツート

1: 復讐の鬼 ★ 2018/03/07(水) 18:09:24.10 ID:CAP_USER9

トランプ米大統領は６日朝、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が韓国の特使団に対して非核化と関係正常化のため米国と協議する用意があると表明したことを受け、ツイッターで直接交渉に前向きな姿勢を表明した。北朝鮮が交渉を途中で投げ出し、再び挑発に乗り出す可能性もあると警戒し「最大限の圧力」政策は維持する見通し。

　トランプ氏はツイッターで、南北対話で前進があったとして「初めて全ての関係国が真剣に努力している」と言及、圧力政策の成果だとの認識を示した。「ぬか喜びかもしれない」と予防線を張りつつ、非核化実現に取り組む姿勢を強調した。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/180307/wor1803070004-n1.html

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日本政府「慰安婦は学習指導要領で扱わない」国連人権理事会で韓国の要求を拒否する見解を表明

1: 豆次郎 ★ 2018/03/07(水) 10:09:55.93 ID:CAP_USER

　政府は６日、国連人権理事会の対日審査で韓国が求めた慰安婦問題に関する教育について「慰安婦問題を学習指導要領の中で取り扱うことはない」との見解を公表し、事実上要求を拒否した。

　慰安婦に関する教育は、韓国が昨年１１月に開かれた対日審査で「将来世代が慰安婦問題を含め、歴史の真実を学べるように努力すべきだ」と主張していた。この後、理事会は日本政府に対し慰安婦問題を含む計２１７項目を勧告した。

　日本政府は２月末に２１７項目に対する見解をまとめた報告書を国連人権高等弁務官事務所に提出した。報告書では、慰安婦問題に関して「誠実な謝罪」や「法的責任」を求めた中国、北朝鮮の主張に対しても「受け入れられない」と表明した。
http://www.sankei.com/smp/world/news/180307/wor1803070006-s1.html

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ロシア議会副議長「北朝鮮は第三国からの核攻撃から保護すべきロシアの同盟国ではない」

1: 孤高の旅人 ★ 2018/03/05(月) 13:51:40.32 ID:CAP_USER9

「北韓は軍事保護対象国に該当せず」　露上院副議長 

ロシア議会上院のウマハノフ副議長は、北韓は第三国からの核攻撃から保護すべきロシアの同盟国ではないとの考えを示しました。

ロシアの国営ノーボスチ通信社によりますと、ウマハノフ副議長は今月1日のプーチン大統領の演説に関連して、プーチン大統領が言及した第三国からの核攻撃から保護すべきロシアの同盟国にはロシアとともに集団安全保障条約機構に加盟している6カ国を含めて複数の国があるが、北韓とは関連条約を締結していないと指摘しました。

これは北韓が第三国から核攻撃を受けた場合でもロシアが軍事介入する義務はないとの考えを表明したものと受け止められています。 集団安全保障条約機構にはロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの6カ国が加盟しています。

ロシアと北韓は2000年2月に、旧ソ連時代の「友好協力及び相互援助条約」を「親善善隣及び協力に関する条約」に代替しましたが、この条約には第三国から攻撃を受けた場合に軍事面で支援するとの軍事介入条項は含まれていません。
http://m.world.kbs.co.kr/news/news_detail.htm?no=67112&category_code=IK&lang=j

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中国国営紙、米国で「台湾旅行法」が成立すれば戦争に発展する可能性があると警告

1: （＾ェ＾） ★ 2018/03/02(金) 17:56:23.96 ID:CAP_USER9

［北京　２日　ロイター］ - 中国国営英字紙チャイナ・デイリーは２日、米国で台湾との関係強化を目指す「台湾旅行法」が成立した場合、台湾を巡る戦争に発展する可能性があると警告した。

同法の内容は、全レベルの米政府職員に台湾への渡航と当局者との面会を許可し、同時に台湾当局者に対し「敬意のこもった条件で」訪米し米政府当局者と会うことを許可するもの。トランプ米大統領の署名を待つばかりとなっている。

チャイナ・デイリーは論説記事で、法案が成立すれば台湾の蔡英文総統は台湾の主権をいっそう強く主張することになるだけだ、と強いトーンで主張。「蔡総統が主権を主張すれば、中国では台湾の離脱を阻止するための『反国家分裂法』発動が避けられなくなるだろう」と述べた。

さらに「その場合、米国は国内法に基いて台湾のために行動を起こさざるを得ず、地獄に転落するのは簡単だという見解に実態を与えるだけだ」と警告した。

中国は蔡総統が正式な独立を志向しているとみているが、総統自身は現状を維持したいとしている。一方、台湾側は「台湾旅行法」を歓迎した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000063-reut-cn

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日本政府、国連で事実を演説「従軍慰安婦は吉田清治と大手新聞社が捏造したデマ」

1: 名無しさん＠涙目です。(新疆ウイグル自治区) [ﾆﾀﾞ] 2018/02/28(水) 11:03:50.34 ID:4dqIdiCO0● BE:565421181-PLT(13000)

韓国の康京和外相の慰安婦言及に堀井学外務政務官も「『性奴隷』使用すべきでない」「合意は国と国の約束」

韓国の康京和外相が２６日、国連人権理事会での演説で慰安婦問題に言及したのを受け、伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は同日、記者会見し、「容認できない」と述べた。演説後、ジュネーブの韓国政府代表部に抗議したと明かした。

また、堀井学外務政務官が２７日、同理事会で演説した。日韓合意は国連などの国際社会で互いに非難・批判することを控えることを決めたとし、「慰安婦が強制連行されたという見方は、故吉田清治氏が虚偽の事実を捏造して発表し、日本の大手新聞社の一つにより事実であるかのように大きく報道されたことによる」とも指摘した。
http://www.sankei.com/world/news/180228/wor1802280009-n1.html

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米政府、北朝鮮関連船舶の公海での取締りを強化 米沿岸警備隊派遣へ

1: nita ★ 2018/02/27(火) 10:30:06.10 ID:CAP_USER9

　米政府が、北朝鮮関連船舶が洋上で違法に物資を積み替える「瀬取り」の公海での取り締まりを強化するため、沿岸警備隊の巡視船をアジア太平洋地域に派遣する考えを日本政府に伝えていたことがわかった。米政府は瀬取りにかかわった船舶を制裁対象のリストに加える考えだ。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮が核開発を続けながら韓国や米国に融和姿勢を示すなか、日米が連携して北朝鮮の制裁逃れを封じ込める意思を示すことで、北朝鮮に核放棄を強く促すとともに国際社会に圧力強化を呼びかける狙いがある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000009-asahi-int

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