英BBCが中国の”臓器移植産業”の闇を報道 「ドナー以外の臓器の出所元は、拘束されたウイグル人、チベット人、法輪功学習者などが考えられる」
1: SQNY ★ 2018/10/13(土) 23:36:09.62 ID:CAP_USER
・英BBC、中国臓器移植産業の闇を報道
英BBCは10月8日、『誰を信じるべきか？中国の臓器移植』（Who to Believe? China’s Organ Transplants）と題する番組で、中国臓器移植産業の闇に迫った。
カナダのデービッド・マタス弁護士らは近年の調査で、中国での臓器移植件数は年間10万件と推計している。しかし、ドナー数と一致せず、待機時間が数日～数週間という短さから、巨大な「生きた臓器バンク」が存在しているのではないか、と国際社会から疑いの目を向けられている。
BBCは、7月にスペイン・マドリードで開かれた年次国際臓器移植会議（TTS）に出席した中国「臓器移植界の権威」とされる衛生部副部長・黄潔夫氏を取材した。
黄氏「中国ではすでに1万5千のドナーがいる」
記者「毎年の手術件数は十万件ともいわれているが…」
黄氏「その質問はナンセンスだ。答えたくない」
記者「自分が中国の病院に電話したら、すぐに肝臓移植ができると言われた。どうしてこれが可能なのか？」
黄氏「その質問は聞きたくはない、答えたくない。誰かの政治的意図がある質問には答えない」
BBCの取材に答えた在英の法輪功学習者で、2017年まで収監されていたという劉ハイクァン（音訳）さんは、収容所では定期的に血液検査が行われており、収容所内のすべての法輪功学習者が受けていたと証言した。別の女性学習者は、収容施設から医療機関へ移送された法輪功学習者たちを対象に超音波、X線などによる身体検査が行われたと述べた。
スタジオに出演した、新疆ウイグル自治区で外科医を勤めていたエンバー・トフティ氏は20年前、銃殺刑を執行された死刑囚から臓器を摘出した体験を語った。「当時、倫理に反するという意識はなかった。当時は共産党の指示が絶対だった」と述べた。
BBCのヒル記者の取材に答えた匿名の研修医だった中国人は、90年代は中国の医師、医学生のなかで、臓器移植用の臓器は死刑囚もしくは収監者からだということは公然の秘密だったと明かした。また、上司の指示に従って、まだ息のある死刑囚から臓器を摘出する作業に従事していたという。この匿名者は、トフティ氏と同様に罪悪感を感じなかったと付け加えた。「共産党の思想により、それが悪いことだと誰も言わなかった。囚人なのだから死んで当然であり、患者も救われる」
トフティ氏は、今日に至っても臓器収奪は続いていると考えている。新疆では90年代から数百万を数える人々が行方不明になっており、さらに住民は、中国現地当局により適切な説明のない血液検査が定期的に行われていることから、「臓器移植のためのデータバンクを作成しているのではないか」と述べた。
番組では、中国臓器問題に詳しいデービッド・マタス弁護士の話として、臓器収奪の対象となっていた最大のグループは飲酒や喫煙もしない、心身の修練により健康的な体を保持していた法輪功学習者と推定されると伝えた。法輪功は90年代から中国で広がりを見せ、ピーク時には1億人の学習者がいたとされる。
ヒル記者は、最近、新疆ウイグル自治区の収容施設では100万人ものウイグル人が収監されており、法輪功学習者のように、共産党政権による集中管理できる施設で、強制的な臓器移植用の「ドナー」を作っているではないかと報じた。
同じくスタジオに出演した、中国臓器移植問題について詳しい在英ジャーナリスト、イーサン・ガットマン氏は、中国が発表した臓器移植件数と、実際の手術数、ドナー数が合致していないのは明らかで、ドナー以外の臓器の出所元は、拘束されたウイグル人、チベット人、思想犯として囚われた法輪功学習者、地下協会信者などが考えられると述べた。
ガットマン氏は、BBCのヒル記者のラジオ放送番組で「中国が臓器を収奪するのはお金のため？」との問いに、「共産党政権の敵対勢力を消去する目的がある」と答えた。
また、こうした倫理問題の疑いがぬぐえない海外渡航移植を断ち切るために、イスラエル、イタリアや台湾のように、各国は規制あるいは禁止などの法整備が必要だと語った。
米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）は、10日に発表された中国人権報告書の中で、あらためて無実の人に対する臓器収奪問題に懸念を示した。
https://www.bbc.co.uk/programmes/w3csxyl3
https://www.epochtimes.jp/2018/10/36992.html
英BBCは10月8日、『誰を信じるべきか？中国の臓器移植』（Who to Believe? China’s Organ Transplants）と題する番組で、中国臓器移植産業の闇に迫った。
カナダのデービッド・マタス弁護士らは近年の調査で、中国での臓器移植件数は年間10万件と推計している。しかし、ドナー数と一致せず、待機時間が数日～数週間という短さから、巨大な「生きた臓器バンク」が存在しているのではないか、と国際社会から疑いの目を向けられている。
BBCは、7月にスペイン・マドリードで開かれた年次国際臓器移植会議（TTS）に出席した中国「臓器移植界の権威」とされる衛生部副部長・黄潔夫氏を取材した。
黄氏「中国ではすでに1万5千のドナーがいる」
記者「毎年の手術件数は十万件ともいわれているが…」
黄氏「その質問はナンセンスだ。答えたくない」
記者「自分が中国の病院に電話したら、すぐに肝臓移植ができると言われた。どうしてこれが可能なのか？」
黄氏「その質問は聞きたくはない、答えたくない。誰かの政治的意図がある質問には答えない」
BBCの取材に答えた在英の法輪功学習者で、2017年まで収監されていたという劉ハイクァン（音訳）さんは、収容所では定期的に血液検査が行われており、収容所内のすべての法輪功学習者が受けていたと証言した。別の女性学習者は、収容施設から医療機関へ移送された法輪功学習者たちを対象に超音波、X線などによる身体検査が行われたと述べた。
スタジオに出演した、新疆ウイグル自治区で外科医を勤めていたエンバー・トフティ氏は20年前、銃殺刑を執行された死刑囚から臓器を摘出した体験を語った。「当時、倫理に反するという意識はなかった。当時は共産党の指示が絶対だった」と述べた。
BBCのヒル記者の取材に答えた匿名の研修医だった中国人は、90年代は中国の医師、医学生のなかで、臓器移植用の臓器は死刑囚もしくは収監者からだということは公然の秘密だったと明かした。また、上司の指示に従って、まだ息のある死刑囚から臓器を摘出する作業に従事していたという。この匿名者は、トフティ氏と同様に罪悪感を感じなかったと付け加えた。「共産党の思想により、それが悪いことだと誰も言わなかった。囚人なのだから死んで当然であり、患者も救われる」
トフティ氏は、今日に至っても臓器収奪は続いていると考えている。新疆では90年代から数百万を数える人々が行方不明になっており、さらに住民は、中国現地当局により適切な説明のない血液検査が定期的に行われていることから、「臓器移植のためのデータバンクを作成しているのではないか」と述べた。
番組では、中国臓器問題に詳しいデービッド・マタス弁護士の話として、臓器収奪の対象となっていた最大のグループは飲酒や喫煙もしない、心身の修練により健康的な体を保持していた法輪功学習者と推定されると伝えた。法輪功は90年代から中国で広がりを見せ、ピーク時には1億人の学習者がいたとされる。
ヒル記者は、最近、新疆ウイグル自治区の収容施設では100万人ものウイグル人が収監されており、法輪功学習者のように、共産党政権による集中管理できる施設で、強制的な臓器移植用の「ドナー」を作っているではないかと報じた。
同じくスタジオに出演した、中国臓器移植問題について詳しい在英ジャーナリスト、イーサン・ガットマン氏は、中国が発表した臓器移植件数と、実際の手術数、ドナー数が合致していないのは明らかで、ドナー以外の臓器の出所元は、拘束されたウイグル人、チベット人、思想犯として囚われた法輪功学習者、地下協会信者などが考えられると述べた。
ガットマン氏は、BBCのヒル記者のラジオ放送番組で「中国が臓器を収奪するのはお金のため？」との問いに、「共産党政権の敵対勢力を消去する目的がある」と答えた。
また、こうした倫理問題の疑いがぬぐえない海外渡航移植を断ち切るために、イスラエル、イタリアや台湾のように、各国は規制あるいは禁止などの法整備が必要だと語った。
米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）は、10日に発表された中国人権報告書の中で、あらためて無実の人に対する臓器収奪問題に懸念を示した。
https://www.bbc.co.uk/programmes/w3csxyl3
https://www.epochtimes.jp/2018/10/36992.html
外務省、韓国の「将軍旗」掲揚に抗議 「通達に反した行為を自ら行ったもので残念」
1: 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [US] 2018/10/12(金) 19:12:53.63 ID:CuKl2r2X0 BE:135853815-PLT(12000)
外務省 韓国の「将軍旗」掲揚に抗議 国際観艦式
韓国が11日の国際観艦式で、駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げたことについて、外務省は、海上自衛隊が「旭日旗」を掲げるのを認めなかった方針と矛盾した行為だとして、韓国側に抗議しました。
11日に韓国で行われた国際観艦式をめぐっては、当初、海上自衛隊も艦船を派遣する予定でしたが、韓国が「それぞれの国旗と韓国の国旗以外の掲揚は認められない」と通達し、「旭日旗」と呼ばれる自衛艦旗の掲揚を認めなかっため派遣が見送られました。
一方で韓国は国際観艦式で、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が演説をした駆逐艦に、豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げました。
これについて、外務省は「日本の自衛艦旗を認めなかったにもかかわらず、通達に反した行為をみずから行ったもので残念だ」として12日、東京の韓国大使館や韓国外務省に対し抗議しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181012/k10011669511000.html
関連
岩屋防衛相「コメントしない」 旭日旗不掲揚要求で日本不参加の韓国観艦式 抗日の象徴「将軍旗」掲揚に「お察しいただければ」
http://www.sankei.com/politics/news/181012/plt1810120008-n1.html
韓国は観艦式で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が演説をした駆逐艦に「抗日」の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣（イ・スンシン）将軍の旗を掲揚した。
韓国が11日の国際観艦式で、駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げたことについて、外務省は、海上自衛隊が「旭日旗」を掲げるのを認めなかった方針と矛盾した行為だとして、韓国側に抗議しました。
11日に韓国で行われた国際観艦式をめぐっては、当初、海上自衛隊も艦船を派遣する予定でしたが、韓国が「それぞれの国旗と韓国の国旗以外の掲揚は認められない」と通達し、「旭日旗」と呼ばれる自衛艦旗の掲揚を認めなかっため派遣が見送られました。
一方で韓国は国際観艦式で、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が演説をした駆逐艦に、豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げました。
これについて、外務省は「日本の自衛艦旗を認めなかったにもかかわらず、通達に反した行為をみずから行ったもので残念だ」として12日、東京の韓国大使館や韓国外務省に対し抗議しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181012/k10011669511000.html
関連
岩屋防衛相「コメントしない」 旭日旗不掲揚要求で日本不参加の韓国観艦式 抗日の象徴「将軍旗」掲揚に「お察しいただければ」
http://www.sankei.com/politics/news/181012/plt1810120008-n1.html
韓国は観艦式で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が演説をした駆逐艦に「抗日」の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣（イ・スンシン）将軍の旗を掲揚した。
国旗以外の掲揚自粛を求めた対応と矛盾しているが、岩屋氏は記者会見で「答えにくい。お察しいただければ」と述べるにとどめた。
アメリカ議会「中国が100万人のウイグル族を不当収容。拷問や虐待が行われ、死者も」 五輪開催地変更求める
1: （＾ェ＾） ★ 2018/10/11(木) 17:58:24.08 ID:CAP_USER9
中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は、中国政府が大勢のウイグル族を不当に収容し、人道に対する罪を犯している疑いがあると非難しました。そのうえで４年後の冬のオリンピックの開催地に中国はふさわしくないとして、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に見直しを求めていくことを明らかにしました。中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会を率いるルビオ上院議員とスミス下院議員は10日、記者会見し、中国の人権状況に関する年次報告書を発表しました。
報告書では、中国政府が新疆ウイグル自治区でおよそ100万人のウイグル族を不当に再教育施設に収容しているとしたうえで、拷問や虐待が行われ、死者が出ているという情報もあると指摘しました。
そのうえで「少数民族に対するかつてない弾圧で、人道に対する罪を犯している疑いがある」と非難し、収容に関わっている中国共産党の幹部を対象に、アメリカ独自の制裁を発動するようトランプ政権に勧告しました。
ＩＯＣ会長に書簡「開催地変更を」
中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長に対して４年後の冬のオリンピックの開催地を中国から変更するよう見直しを求める書簡を送ったと明らかにしました。
書簡は「中国政府は、人権を保護しあらゆる差別を認めないオリンピック憲章を尊重すると約束していたが、守られていない。中国政府の人権侵害にＩＯＣは対応する必要がある」と指摘しています。
報告書では、中国政府が新疆ウイグル自治区でおよそ100万人のウイグル族を不当に再教育施設に収容しているとしたうえで、拷問や虐待が行われ、死者が出ているという情報もあると指摘しました。
そのうえで「少数民族に対するかつてない弾圧で、人道に対する罪を犯している疑いがある」と非難し、収容に関わっている中国共産党の幹部を対象に、アメリカ独自の制裁を発動するようトランプ政権に勧告しました。
さらに会見したルビオ上院議員は、人権が侵害されている中国でオリンピックが開催されるのはふさわしくないとして、2022年の冬の北京オリンピックの見直しをＩＯＣに求めていくことを明らかにしました。
中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長に対して４年後の冬のオリンピックの開催地を中国から変更するよう見直しを求める書簡を送ったと明らかにしました。
書簡は「中国政府は、人権を保護しあらゆる差別を認めないオリンピック憲章を尊重すると約束していたが、守られていない。中国政府の人権侵害にＩＯＣは対応する必要がある」と指摘しています。
そのうえで、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族などの少数民族100万人以上が収容されているという報告を考慮し、2022年の冬のオリンピックの開催地を北京から変更するようＩＯＣに見直しを求めるとしています。
アメリカ司法省、スパイ容疑で中国国家安全省の職員を逮捕
1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [ﾆﾀﾞ] 2018/10/11(木) 08:39:14.72 ID:+xH3tGbF0 BE:844481327-PLT(12345)
【ワシントン共同】米司法省は１０日、米国の航空・宇宙関連企業から企業秘密を盗もうとしたとして、中国国家安全省の当局者の男が逮捕、起訴されたと発表した。トランプ政権は中国のスパイ活動の摘発を強化しており、司法省は声明で中国が「私たちの知力の産物を盗むことを容認しない」と強調した。
男は４月にベルギーを旅行中に逮捕され、今月９日に米国に身柄を移送された。米メディアによると、米国で訴追するために中国情報当局者が移送されたのは初めて。
司法省は当局者である男の逮捕で「中国政府が米国に対する経済スパイを直接行っていることが示された」と断じた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018101101000919.html
男は４月にベルギーを旅行中に逮捕され、今月９日に米国に身柄を移送された。米メディアによると、米国で訴追するために中国情報当局者が移送されたのは初めて。
司法省は当局者である男の逮捕で「中国政府が米国に対する経済スパイを直接行っていることが示された」と断じた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018101101000919.html
【韓国メディア】安倍首相が英国にＴＰＰ参加ラブコール…韓国は？
1: 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [US] 2018/10/09(火) 12:52:08.13 ID:r1RQ9Z3r0 BE:135853815-PLT(12000)
安倍首相が英国にＴＰＰ参加ラブコール…韓国は？
安倍首相がブレグジット（英国のＥＵ離脱）を控えた英国に対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を歓迎するという立場を明らかにした。
安倍首相は７日（現地時間）、フィナンシャルタイムズのインタビューで「英国はブレグジットによって欧州への玄関口ではなくなるものの、世界的な力をもつ国であり続ける」とし「英国がＴＰＰに参加する場合、両手を広げて歓迎する」と述べた。
日本の主要製造企業は欧州進出の拠点として英国を選択したが、ブレグジットを懸念して事業の移転を考慮している。
安倍首相はこうした懸念について「私は双方が見識を提供して無秩序なブレグジットは避けられるよう期待する」とし「ブレグジットが日本企業を含めた世界経済に与えるマイナスの影響を最小化できることを心から願う」と話した。
一方、韓国はＴＰＰに参加するかどうかを年内に決める方針だ。５月に日本を訪問した白雲揆（ペク・ウンギュ）前産業通商資源部長官は世耕弘成経済産業相と会談し、このように伝えた。
https://japanese.joins.com/article/882/245882.html
安倍首相がブレグジット（英国のＥＵ離脱）を控えた英国に対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を歓迎するという立場を明らかにした。
安倍首相は７日（現地時間）、フィナンシャルタイムズのインタビューで「英国はブレグジットによって欧州への玄関口ではなくなるものの、世界的な力をもつ国であり続ける」とし「英国がＴＰＰに参加する場合、両手を広げて歓迎する」と述べた。
日本の主要製造企業は欧州進出の拠点として英国を選択したが、ブレグジットを懸念して事業の移転を考慮している。
安倍首相はこうした懸念について「私は双方が見識を提供して無秩序なブレグジットは避けられるよう期待する」とし「ブレグジットが日本企業を含めた世界経済に与えるマイナスの影響を最小化できることを心から願う」と話した。
一方、韓国はＴＰＰに参加するかどうかを年内に決める方針だ。５月に日本を訪問した白雲揆（ペク・ウンギュ）前産業通商資源部長官は世耕弘成経済産業相と会談し、このように伝えた。
https://japanese.joins.com/article/882/245882.html
【イタリア】ドイツで難民申請を却下された移民を無許可のチャーター便でイタリアに送還する計画に内相「空港を閉鎖する」
1: ニライカナイφ ★ 2018/10/08(月) 16:48:20.23 ID:CAP_USER9
ドイツで難民申請を却下された移民を独政府がチャーター機で経由地のイタリアに送還する計画だとの報道を受け、マッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）伊内相は7日、イタリア国内の空港を閉鎖すると警告した。極右政党「同盟（The League）」を率いるサルビーニ内相は、「もしドイツ政府や欧州連合（EU）首脳部の中に、多数の移民を無許可のチャーター便でイタリアに降ろそうと考える者がいるとしたら、そんなことが可能な空港は今もこれからも存在しないと知っておくべきだ」とツイッター（Twitter）に投稿した。
サルビーニ内相はさらに、この夏イタリア政府が移民救助船の入港を禁じた点にも言及。「港を閉鎖したのと同様、われわれは空港も閉鎖するだろう」と述べた。
これに先立ち独DPA通信は7日、難民申請を却下された移民たちをドイツ政府が間もなくチャーター便でイタリアに送還すると伝えた。DPAによると、第1便は8日、第2便は17日に出発予定で、送還される移民の大半はイタリアを経由して欧州連合（EU）に入ったナイジェリア人だという。
伊日刊紙レプブリカ（La Repubblica）も6日、ドイツ連邦移民・難民庁（BAMF）が難民申請者に対し、いわゆる「ダブリン（Dublin）規則」に基づいて「すぐにでも」イタリアへ送還すると警告する通達を行ったと報じていた。ダブリン規則は、移民が最初に入国した国に保護責任があるとする難民保護ルールだが、論争の的となっている。一方、ドイツ内務省は7日夜、「近日中に（移民を）イタリアへ送還する計画はない」とDPAの取材に説明している。
http://www.afpbb.com/articles/-/3192511
サルビーニ内相はさらに、この夏イタリア政府が移民救助船の入港を禁じた点にも言及。「港を閉鎖したのと同様、われわれは空港も閉鎖するだろう」と述べた。
これに先立ち独DPA通信は7日、難民申請を却下された移民たちをドイツ政府が間もなくチャーター便でイタリアに送還すると伝えた。DPAによると、第1便は8日、第2便は17日に出発予定で、送還される移民の大半はイタリアを経由して欧州連合（EU）に入ったナイジェリア人だという。
伊日刊紙レプブリカ（La Repubblica）も6日、ドイツ連邦移民・難民庁（BAMF）が難民申請者に対し、いわゆる「ダブリン（Dublin）規則」に基づいて「すぐにでも」イタリアへ送還すると警告する通達を行ったと報じていた。ダブリン規則は、移民が最初に入国した国に保護責任があるとする難民保護ルールだが、論争の的となっている。一方、ドイツ内務省は7日夜、「近日中に（移民を）イタリアへ送還する計画はない」とDPAの取材に説明している。
http://www.afpbb.com/articles/-/3192511
行方不明中の中国人ICPO総裁から辞表届く。当面は韓国人副総裁が代理へ
1: 名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [PE] 2018/10/08(月) 13:02:24.44 ID:Pk0S5Kp10 BE:517598406-PLT(20500)
（ＣＮＮ）国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）は７日、数日前から行方不明になっている中国人総裁の孟宏偉氏から辞表が届いたと発表した。孟氏の失踪を巡る謎は一層深まっている。ＩＣＰＯの本部があるフランス・リヨンのホテルに滞在中の妻は同日、孟氏からは９月下旬、メッセージアプリのＷｈａｔｓＡｐｐを通じて刃物の絵文字と「私からの電話を待つように」というメッセージが届いたのを最後に、連絡が途絶えていることを明らかにした。
ＩＣＰＯは孟氏の辞表を受理し、来月開かれる総会で次期総裁が選出されるまで、韓国のキムジョンヤン副総裁が総裁代理を務めると発表した。中国共産党の懲罰機関は声明を出し、孟氏は法律に違反した疑いで国家監察委員会による捜査を受けていると発表。それ以上の詳細は明らかにしていない。
ＩＣＰＯは中国当局に対して孟氏に関する情報の提供を求めていたが、同氏の辞任を発表した声明の中では、失踪には言及しなかった。妻は孟氏の失踪について「国際社会の問題」だと訴えている。フランス内務省によると、妻は今月４日、リヨンの警察に孟氏の行方不明を届け出ていた。孟氏とは１０日前から連絡が取れなくなり、妻はソーシャルメディアや電話で脅迫を受けていたという
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-35126670-cnn-int
ＩＣＰＯは孟氏の辞表を受理し、来月開かれる総会で次期総裁が選出されるまで、韓国のキムジョンヤン副総裁が総裁代理を務めると発表した。中国共産党の懲罰機関は声明を出し、孟氏は法律に違反した疑いで国家監察委員会による捜査を受けていると発表。それ以上の詳細は明らかにしていない。
ＩＣＰＯは中国当局に対して孟氏に関する情報の提供を求めていたが、同氏の辞任を発表した声明の中では、失踪には言及しなかった。妻は孟氏の失踪について「国際社会の問題」だと訴えている。フランス内務省によると、妻は今月４日、リヨンの警察に孟氏の行方不明を届け出ていた。孟氏とは１０日前から連絡が取れなくなり、妻はソーシャルメディアや電話で脅迫を受けていたという
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-35126670-cnn-int
中国との貿易協定阻止「毒薬条項（ポイズンピル）」、日欧にも条項盛り込む可能性 米商務長官
1: みつを ★ 2018/10/07(日) 04:27:35.60 ID:CAP_USER9
中国との貿易協定阻止、日欧にも条項盛り込む可能性＝米商務長官
［ワシントン ５日 ロイター］ - ロス米商務長官は５日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項（ポイズンピル）」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合（ＥＵ）などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。
ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した。
同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、ＵＳＭＣＡが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。
［ワシントン ５日 ロイター］ - ロス米商務長官は５日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項（ポイズンピル）」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合（ＥＵ）などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。
ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した。
同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、ＵＳＭＣＡが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。
長官はまた、１１月６日の米中間選挙まで米中通商協議に大きな展開があることは想定していないと語った。
海上自衛隊、旭日旗問題で韓国への自衛艦派遣を中止へ 旭日旗掲揚自粛「受け入れられず」
1: 名無しさん＠涙目です。(地震なし) [KR] 2018/10/05(金) 13:59:39.88 ID:fX5ZHKkd0 BE:446172865-2BP(2000)
【ソウル時事】韓国・済州島で１０日から開かれる国際観艦式で自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう韓国が日本に要請していた問題で、海上自衛隊は５日、韓国海軍に対し、観艦式に参加しない考えを伝えた。
外交筋が明らかにした。
海自、観艦式不参加へ＝韓国 | ニコニコニュース
https://news.nicovideo.jp/watch/nw3978990?news_ref=10_10
外交筋が明らかにした。
海自、観艦式不参加へ＝韓国 | ニコニコニュース
https://news.nicovideo.jp/watch/nw3978990?news_ref=10_10
【国際観艦式】自衛隊の河野統合幕僚長「自衛艦旗は海上自衛官の誇り。降ろすことは絶対にない」
1: 荒波φ ★ 2018/10/04(木) 17:46:01.91 ID:CAP_USER
自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は４日の記者会見で、韓国側が求めている国際観艦式での自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛について拒否する考えを示した。
「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない」と強調した。「自衛艦旗については法律上、規則上、掲揚することになっている」とも述べた。
https://www.sankei.com/politics/news/181004/plt1810040010-n1.html
「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない」と強調した。「自衛艦旗については法律上、規則上、掲揚することになっている」とも述べた。
https://www.sankei.com/politics/news/181004/plt1810040010-n1.html
米トランプ政権、ウイグル族を弾圧する中国に制裁へ
1: 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [US] 2018/10/03(水) 13:57:25.91 ID:BNI1fijm0 BE:135853815-PLT(12000)
米政府、近くウイグル族弾圧で制裁か ロス商務長官が書簡と報道
【ワシントン＝加納宏幸】中国・新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されている問題で、ロイター通信は２日、ロス米商務長官が共和党議員に宛てた書簡で、近く米政府として中国当局による住民の監視や多数のウイグル族が入れられている「再教育収容所」の運営に使われるおそれがある米国の技術の移転を制限すると伝えたと報じた。
ウイグル族の弾圧をめぐっては、共和党のルビオ上院議員ら超党派の上下両院議員がトランプ政権に制裁実施を求めてきた。ロス氏はルビオ氏らへの書簡で、数週間以内に輸出管理規則（ＥＡＲ）を改定し、弾圧に関連する技術の導入に関わる企業や個人の取引を制限することを検討していることを明らかにした。
同自治区ではハイテクを使った住民監視システムが稼働しているとされ、ルビオ氏らは同システムの導入に関わった中国企業への制裁や自治区トップへの制裁を求めている。
https://www.sankei.com/world/news/181003/wor1810030013-n1.html
【ワシントン＝加納宏幸】中国・新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されている問題で、ロイター通信は２日、ロス米商務長官が共和党議員に宛てた書簡で、近く米政府として中国当局による住民の監視や多数のウイグル族が入れられている「再教育収容所」の運営に使われるおそれがある米国の技術の移転を制限すると伝えたと報じた。
ウイグル族の弾圧をめぐっては、共和党のルビオ上院議員ら超党派の上下両院議員がトランプ政権に制裁実施を求めてきた。ロス氏はルビオ氏らへの書簡で、数週間以内に輸出管理規則（ＥＡＲ）を改定し、弾圧に関連する技術の導入に関わる企業や個人の取引を制限することを検討していることを明らかにした。
同自治区ではハイテクを使った住民監視システムが稼働しているとされ、ルビオ氏らは同システムの導入に関わった中国企業への制裁や自治区トップへの制裁を求めている。
https://www.sankei.com/world/news/181003/wor1810030013-n1.html
【米中貿易戦争】中国外相「脅しには揺らがないし、圧力にも屈しない」
1: WATeR ★ 2018/09/29(土) 08:46:17.16 ID:CAP_USER9
中国の王毅外相は国連総会で一般討論演説を行い、アメリカとの貿易摩擦を念頭に、「圧力には屈しない」と訴えました。
中国・王毅外相：「国際貿易は元々、ウィンウィンであるべきものだ。中国は脅しには揺らがないし、圧力にも屈しない」王毅外相は名指しは避けたものの、中国への制裁を強化し続けるアメリカを念頭に、「一方的な行動は他国に損害をもたらす」と保護主義を批判しました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000137244.html
中国・王毅外相：「国際貿易は元々、ウィンウィンであるべきものだ。中国は脅しには揺らがないし、圧力にも屈しない」王毅外相は名指しは避けたものの、中国への制裁を強化し続けるアメリカを念頭に、「一方的な行動は他国に損害をもたらす」と保護主義を批判しました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000137244.html
小野寺防衛相、韓国での国際観艦式で旭日旗の掲揚を自粛しない
1: 名無しさん＠１周年 2018/09/28(金) 12:42:16.54 ID:CAP_USER9
韓国での観艦式で旭日旗の掲揚自粛せずと防衛相
小野寺五典防衛相は２８日の記者会見で、韓国が１０月に国内で開く「国際観艦式」で海上自衛隊に旭日旗の掲揚自粛を間接的に呼び掛けたことを巡り、自粛しない考えを明らかにした。
https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/453184/
https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/453184/
日米首脳会談 安倍首相、自動車の関税引き上げを回避することに成功
1: 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [CN] 2018/09/27(木) 04:55:28.50 ID:pBWkUoIu0 BE:135853815-PLT(12000)
関税含む日米交渉開始で合意 交渉中は関税引き上げせず
ニューヨークで行われた日米首脳会談で、安倍総理大臣とトランプ大統領は、「日米物品貿易協定」＝ＴＡＧの締結に向けて、農産品などの関税を含む２国間交渉を開始することで合意しました。関係者によりますと、交渉の継続中は、アメリカが検討する自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことで一致したということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011645711000.html
ニューヨークで行われた日米首脳会談で、安倍総理大臣とトランプ大統領は、「日米物品貿易協定」＝ＴＡＧの締結に向けて、農産品などの関税を含む２国間交渉を開始することで合意しました。関係者によりますと、交渉の継続中は、アメリカが検討する自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことで一致したということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011645711000.html
「ウイグル人大量拘束を認めよ」アムネスティが中国政府に説明要求
1: ごまカンパチ ★ 2018/09/24(月) 19:13:38.90 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000033-jij_afp-int
中国当局が西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族ウイグル人などイスラム教徒およそ100万人を拘束しているとの疑惑について、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は24日、拘束の事実を認め、事態の真相を明らかにするよう中国側に強く求める報告書を発表した。
中国政府はイスラム過激主義や分離主義者に対抗するためだとして新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する規制を強化しているが、中国政府への反感や分離主義思想を一層刺激する恐れがあると非難を受けていた。
アムネスティは収容施設に拘束されていた人々の証言も報告書に掲載し、中国政府が「政府主導による大規模な強制収容、強引な監視、政治的な洗脳、強制的な同化政策」を展開していると指摘した。報告書によると、ウイグル人らイスラム教徒たちは違法に顎ひげやブルカ（イスラム教徒の女性が着用する衣服）を着用し、また許可されていないイスラム教の聖典コーランを所持しているなどとして処罰されているという。
国連（UN）の人種差別撤廃委員会は先月、ウイグル人ら最大100万人が拘束されていると発表。その多くが国外の家族と連絡を取ったり、ソーシャルメディアでイスラム教の祭日のあいさつを交わしたりするといった軽微な違反で強制収容されているという。アムネスティは声明で、大規模な弾圧により何十万人もの家族が離れ離れとなっており、「家族たちは愛する人たちの身に起きていることを把握しようと必死になっており、今こそ中国当局が答えを出す時だ」と強調した。
中国政府はこれまで報道を否定しているが、収容施設に関する行政文書や元収容者の証言などが次々と出てきている。それらによると中国当局は裁判を経ずに大量の人々を収容施設に拘束しており、毛沢東主義の時代以来見たことのない規模で政治的・文化的な洗脳を行っているという。
アムネスティの聞き取り調査を受けた元収容者たちの証言によると、収容者たちは足かせをされて拷問された上、政治的な歌を歌うことや中国共産党について学ぶことを強制されたという。アムネスティは新疆ウイグル自治区の状況について「悪夢」と表現。各国政府に中国政府へ働き掛けを行い、説明責任を全うさせるよう求めている。
中国当局が西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族ウイグル人などイスラム教徒およそ100万人を拘束しているとの疑惑について、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は24日、拘束の事実を認め、事態の真相を明らかにするよう中国側に強く求める報告書を発表した。
中国政府はイスラム過激主義や分離主義者に対抗するためだとして新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する規制を強化しているが、中国政府への反感や分離主義思想を一層刺激する恐れがあると非難を受けていた。
アムネスティは収容施設に拘束されていた人々の証言も報告書に掲載し、中国政府が「政府主導による大規模な強制収容、強引な監視、政治的な洗脳、強制的な同化政策」を展開していると指摘した。報告書によると、ウイグル人らイスラム教徒たちは違法に顎ひげやブルカ（イスラム教徒の女性が着用する衣服）を着用し、また許可されていないイスラム教の聖典コーランを所持しているなどとして処罰されているという。
国連（UN）の人種差別撤廃委員会は先月、ウイグル人ら最大100万人が拘束されていると発表。その多くが国外の家族と連絡を取ったり、ソーシャルメディアでイスラム教の祭日のあいさつを交わしたりするといった軽微な違反で強制収容されているという。アムネスティは声明で、大規模な弾圧により何十万人もの家族が離れ離れとなっており、「家族たちは愛する人たちの身に起きていることを把握しようと必死になっており、今こそ中国当局が答えを出す時だ」と強調した。
中国政府はこれまで報道を否定しているが、収容施設に関する行政文書や元収容者の証言などが次々と出てきている。それらによると中国当局は裁判を経ずに大量の人々を収容施設に拘束しており、毛沢東主義の時代以来見たことのない規模で政治的・文化的な洗脳を行っているという。
アムネスティの聞き取り調査を受けた元収容者たちの証言によると、収容者たちは足かせをされて拷問された上、政治的な歌を歌うことや中国共産党について学ぶことを強制されたという。アムネスティは新疆ウイグル自治区の状況について「悪夢」と表現。各国政府に中国政府へ働き掛けを行い、説明責任を全うさせるよう求めている。
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