国連人種差別撤廃委員会が慰安婦問題を議論 日本を対象に審査

1: ハニィみるく（17歳） ★ 2018/08/15(水) 08:54:39.05 ID:CAP_USER

慰安婦問題を取り扱う国連人種差別撤廃委員会が、来る16日と17日にスイスのジュネーブで開かれる。約4年ぶりに開催される日本を対象にした審査会議だ。

14日の産経新聞によれば、韓国と日本両国間の懸案である慰安婦問題が過去の審査に引き続き、今回も議論の焦点になる見込みである。特に嫌韓演説（ヘイトスピーチ）対策や、沖縄の人々の権利保護を巡る問題も取り上げられる事が予想される。

審査会議は委員と各国の代表が日本政府に質問、日本側が回答する形で行われる。韓国政府と非政府機構（NGO）も参加することができ、委員会は会議を根拠に今月30日、日本に対する勧告を発表する予定である。

委員会は去る2014年の前回の審査後に出した勧告で、日本に慰安婦問題で適切な補償など包括的解決を求めた。日本政府は2016年12月の回答で、補償問題は解決済みで責任者の追及は考えていないとし、2015年の韓・日政府間の合意によって問題解決を目標にする考えである事を強調した。

一方、文在寅（ムン・ジェイン）政権はこの合意で問題は解決さていないとし、日本の誠意ある対応を要求している。
http://www.asiatime.co.kr/news/articleView.html?idxno=193793

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国連「中国はウイグル族を弾圧している」 中国は強く反発「根拠ない中傷」

1: nemo(アメリカ合衆国) [US] 2018/08/14(火) 12:22:17.40 ID:byIlOcis0● BE:725951203-PLT(26252)

「中国政府がウイグル族拘束」国連委員会で指摘 中国は反発

スイスのジュネーブで13日、国連の人種差別撤廃委員会が開かれ、この中で委員が「100万人以上のウイグル族が中国で拘束されているという情報がある」と指摘したのに対し、中国の代表は「根拠のない中傷だ」と述べて、強く反発しました。人種差別撤廃委員会は、1965年に国連総会で採択された「人種差別撤廃条約」の履行状況を監視するために設けられた委員会で、10日と13日、中国の人権状況について議論しました。

この中で委員の１人は「新疆ウイグル自治区で、少数民族のウイグル族が100万人以上、中国政府によって収容施設に不当に拘束されているという情報がある」と指摘して中国側に説明を求めました。

これに対し中国の代表は「自治区では過激派の取締りと再教育に取り組んでいるが、指摘されたような収容施設は存在しない。中国の分裂を狙った根拠のない中傷だ」と述べて強く反発しました。

アメリカのトランプ政権は、先月、中国が少なくとも数十万人のウイグル族を不当に拘束しているとして強い懸念を示しましたが、中国政府は「内政干渉だ」としてこれに反発しています。

委員会は今月下旬までに報告書をまとめたうえで、条約に反する状況があると判断した場合には改善に取り組むよう勧告することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011575951000.html

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鳩山由紀夫「尖閣問題は棚上げすべき」「中国の一帯一路に協力すべき」「安倍は世界から失笑を買った」

1: 名無しさん＠涙目です。(大阪府) [ﾆﾀﾞ] 2018/08/12(日) 16:20:56.72 ID:Fb5EJSht0 BE:329591784-PLT(12100)

鳩山元総理大臣は北京で行った講演で安倍総理大臣の対中政策に触れ、「右手で握手しながら左手でげんこつを握れば真の友情は生まれない」などと痛烈に批判しました。

鳩山元総理大臣：「安倍首相は、常に東アジアの安全保障状況はますます厳しさを増すばかりとのうたい文句で、日米同盟の強化や自衛隊の配備の増強を図っている」

11日、北京で開かれた国際シンポジウムに出席した鳩山元総理は尖閣諸島について、日中間では事実上棚上げされてきたと指摘し、「歴史に照らして今一度、棚上げすべき」と話しました。中国が進める一帯一路構想について
は「習近平主席は、目的は平和をもたらすことだと述べた」として、日本は大いに協力すべきと強調しました。

さらに、安倍総理の対北朝鮮政策についても、「対話の時代は終わったなどと述べ、世界から失笑を買った」と批判しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000133895.html

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北朝鮮で拘束された日本人は「自称・映像クリエーター」と判明 軍事施設を撮影し拘束か

1: おでん ★ 2018/08/11(土) 20:35:07.11 ID:CAP_USER9

北朝鮮を旅行していた日本人の男性が、当局に拘束されたことが分かった。複数の日本政府関係者によると、拘束されたのは自称・映像クリエーター、３９歳の日本人男性。

男性は１３日帰国予定の旅行会社のツアーで北朝鮮に入ったが、その後連絡がとれなくなっていた。男性は北朝鮮西部の南浦で、軍事施設を撮影したため拘束されたという情報があるが、安否など詳しいことは明らかになっていない。

日本政府は情報収集を急いでいて、政府関係者によると、１１日にも男性が北朝鮮から出るという情報もあったが、これまでに北朝鮮当局からの連絡はないということで、長期化するとの見方も出ている。

一方、国際会議などを終え、経由地の中国に滞在していた北朝鮮の李容浩外相は、問いかけには答えず、無言のまま空港を後にした。
http://www.news24.jp/articles/2018/08/11/10401218.html

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米国議員が激怒 韓国企業への制裁呼びかけ「私は制裁を強く支持する」

1: 動物園φ ★ 2018/08/10(金) 19:46:09.15 ID:CAP_USER

対北制裁破り：韓国の一部企業は「北朝鮮産」知っていた

　北朝鮮産石炭輸入問題について捜査中の韓国関税庁が、韓国国内の複数の石炭輸入会社が北朝鮮産石炭をロシア産と偽って輸入を続けてきた事実をすでに確認したことが9日までに分かった。韓国政府筋によると、関税庁は一連の事実を確認した上で、問題の企業を大邱地検に送致する手続きを進めているという。これらの企業は、北朝鮮産鉱物資源の輸入を全面的に禁じた国連安保理決議2371号や韓国政府による5・24制裁に違反したのはもちろん、今後米国政府による「セカンダリーボイコット」の対象になる恐れもある。セカンダリーボイコットとは、北朝鮮と取引を行った第三国の企業に対して制裁を行う非常に厳しい経済制裁だ。

　これについて米下院外交委員会テロリズム・非拡散・貿易小委員会のテッド･フォー議長は8日（現地時間）「北朝鮮産石炭の密輸に関係した韓国企業もセカンダリーボイコットの対象にすべきだ」と主張した。フォー氏はこの日、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカに出演し「石炭密輸に関係した企業が韓国の企業であっても、セカンダリーボイコットを適用すべきだ」「私は制裁を強く支持する」などと述べた。フォー氏はさらに「どこの国であっても、制裁に違反する行為はやめさせねばならない」「全ての国は北朝鮮に現金が流入しないようにすべきであり、例外が認められる国などない」とも主張した。フォー氏は北朝鮮に対する新たな制裁について「議会が再開すれば直ちに本格的に審議が始まるだろう」とも明らかにした。

　米国が中国やロシアなど、北朝鮮の友好国の企業をセカンダリーボイコットの対象にした前例はあるが、米国の友好国に対しては今のところそのような前例はない。今回北朝鮮産石炭を輸入した企業は今後、検察の捜査や韓国政府による制裁に加え、米国からも金融制裁を受ける可能性が高まった。

　韓国大統領府はこの日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長主宰で国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開催し、北朝鮮産石炭輸入問題についての対応を協議した。大統領府は「政府次元での調査が完了すれば、関係する法律に従って適切な処分が下されるだろう」とコメントした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/10/2018081001125.html

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トランプ米大統領「米国に来るほとんど全ての学生はスパイだ」中国留学生による技術持ち出しに懸念、ビザ発給厳格化

1: ガーディス ★ 2018/08/11(土) 06:28:01.29 ID:CAP_USER9

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は９日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。

米政治メディア「ポリティコ」は８日、トランプ氏が７日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。

　ナウアート氏はこの発言への言及を控えつつも、「米国は中国と強い人的つながりを持っているが、学生の一部が米国の技術や情報を持ち帰ることを懸念している」と述べた。

　米メディアによると、中国との「貿易戦争」が激化する中、国務省は６月１１日、知的財産の保護を目的に、ロボット工学や航空工学、高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ（査証）発給を厳格化し、オバマ前政権が１年間から５年間に拡大していた有効期間を１年間に戻した。

　トランプ政権は昨年１２月、安全保障政策の基本方針を示す「国家安全保障戦略」に競争相手国への知的財産の流出を防ぐためビザ発給手続きを見直し、「特定国からの理工系留学生への規制を検討する」と明記した。同政権は中国の知的財産権侵害に対抗する制裁措置を発動している。
https://www.sankei.com/smp/world/news/180810/wor1808100023-s1.html

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米国政府「韓国の『終戦宣言』要請を拒否する、我々の優先順位は非核化」

1: 荒波φ ★ 2018/08/08(水) 13:15:39.81 ID:CAP_USER

北朝鮮は8月3日と4日に渡ってシンガポールで開かれた第25回東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラムの閣僚会合で、米国側に、北朝鮮制裁の緩和と終戦宣言を要求した。しかし、米国は非核化が先に行われない限り制裁継続を主張し、北朝鮮の核問題における米朝間の食い違いが鮮明になった。米政府は、韓国側閣僚との非公開会談でもこのような考えを力説したと伝えられている。

米韓朝の意見違いが解決されないまま交渉が続くと、韓国政府の主張する「年内終戦宣言」が米韓関係を悪化させるという懸念も出ている。

朝日新聞ソウル支局長である牧野愛博氏は6日、ラジオフリーアジア（RFA）とのインタビューで、「叙勲・韓国国家情報院長が7月25日～29日に米国を極秘訪問し、ジーナ・へスペル米中央情報局（CIA）長官とマイク・ポンペオ米国務長官との会談で『南北首脳会談を8月末に繰り上げたいから終戦宣言の採択に協力してほしい』との要請に、『今は北朝鮮に圧力をかけなければならないとき』と断られた」との内容を伝えた。

ホワイトハウスでも同じ気流が読み取れる。ジョン・ボルトン米国家安保補佐官は5日、米フォックスニュースとのインタビューで、「南北交渉は、彼ら（南北）に重要なのであって、米国の優先順位ではない」と述べ、米国の優先順位は北朝鮮の非核化であることを強調した。

ボルトン補佐官は6日のインタビューでも、「対北朝鮮制裁の効果が弱まることを容認しない」と伝え、米国は制裁を維持するために強制的な措置などの必要な手続きを踏むとの意見を示した。

ホワイトハウスは、最近終戦宣言と平和協定の締結を促す米国内請願に対しても原則的な立場を出すだけで、即答を避けている。先月25日に発信されたドナルド・トランプ米大統領の行政命令についてホワイトハウスは「北朝鮮のミサイル攻撃から国民を保護するためにミサイル防衛システムを強化する」と言及しただけで、終戦宣言と平和協定は取り上げなかった。

また、 北朝鮮核問題を巡る六者会合の米国側首席代表だったクリストファー・ヒル元国務省アジア太平洋次官補は6日、RFAとのインタビューで、ヒル氏は「北朝鮮は非核化の前に、北朝鮮との関係を正常化するように要求しているが、これは非常に間違ったこと」と述べ、米国は北朝鮮が完全に非核化をするまで、制裁解除はもちろん終戦宣言、平和協定締結をしないと説明した。

韓国政府の主張する「年内終戦宣言」が韓国と米国の間を遠ざけてしまうとの観測もある。米国海軍分析センター（CNA）のケン・ゴス局長は「韓国の年内終戦宣言は、北朝鮮の立場に傾いている」と述べ、韓国は米国が終戦宣言を支持しないと失望し、中国はこれを利用して、韓国を米国から剥離しようとするのではないかとの見方を示した。
http://www.epochtimes.jp/2018/08/35267.html

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ボルトン米補佐官「金委員長は文大統領と1年以内の非核化を約束した」→韓国大統領府「し…知らない」

1: 名無しさん＠涙目です。(catv?) [US] 2018/08/07(火) 11:59:44.36 ID:iVLZdjtZ0 BE:478973293-2BP(1501)

ボルトン補佐官「１年以内の非核化は金委員長が文大統領に約束したもの」

ボルトン米ホワイトハウス国家安保補佐官が「1年以内の北朝鮮の非核化」というタイムテーブルは、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に約束したものだと主張した。米国が1年のタイムテーブルを圧迫したのではなく、金委員長が自ら掲げた内容ということだ。
（略）
大統領府はボルトン補佐官が南北首脳間の対話内容に言及したことについて、論評を控えた。キム・ウィギョム大統領府報道官は4・27南北首脳会談で「1年のタイムテーブル」が言及されたかという質問に「それについては情報を持っていない。たとえ知っているとしても、言及するのは適切ではない」と答えた。
以下略
http://japan.hani.co.kr/arti/international/31280.html

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トランプ大統領「中国市場は過去4カ月で27％下落した」「中国の調子は悪くなるだけだ」

1: 名無しさん＠涙目です。(千葉県) [SA] 2018/08/05(日) 17:14:32.12 ID:adu4/Cni0 BE:478973293-2BP(1501)

トランプ氏、制裁関税を自賛＝中国は「弱腰」

　トランプ米大統領は４日、中国などを対象に追加関税を課す貿易制裁について「予想よりはるかに効果が出ている」と、ツイッターに投稿した。「中国市場は過去４カ月で２７％下落した」「中国は米国と対話しようとしている」と述べ、自らの政策を称賛した。

　また、中国政府が３日に発表した対米報復措置の対象（６００億ドル）について、米国が表明した対中制裁の対象（２０００億ドル）を大きく下回ることを念頭に、「中国は初めて弱腰になっている」と指摘した。

　４日の演説では「中国の調子は悪くなるだけだ」と語り、中国経済が厳しいとの認識を示した。米メディアによると、貿易摩擦への懸念や経済の減速で、中国本土の株式の時価総額が世界第２位から３位に後退した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080500288

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国連「北朝鮮、核開発もミサイル開発もやめてねえぞ」

1: 名無しさん＠涙目です。(catv?) [US] 2018/08/05(日) 13:40:49.74 ID:r1FklwdU0 BE:478973293-2BP(1501)

国連報告書「北朝鮮が安保理制裁違反…核ミサイル開発中断していない」

北朝鮮が国連の制裁を避け海上での「瀬取り」を通じて原油を獲得し、シリアの武器密売人を通じてイエメンとリビアに武器を販売したという主張が提起された。

ＡＦＰ通信などが４日、前日に国連安全保障理事会に提出された１４９ページの専門家報告書を引用して報道した。

報告書は北朝鮮が「核ミサイル開発を中断していない。国連安保理決議に反する違法活動を継続している」と明らかにした。

報道によると、北朝鮮は１月から５カ月間にわたり少なくとも８９件の船舶間違法積み替えを通じて石油と石炭取引をしていることがわかった。また、北朝鮮が５カ月間に少なくとも５０万バレルの石油製品を購入して国連決議案に違反したとの指摘も出された。国連は昨年採択した対北朝鮮制裁決議案２３９７号に基づき北朝鮮が年間に輸入できる石油精製製品を５０万バレルに制限している。

報告書は北朝鮮がリビア、イエメン、スーダンにシリアの武器密売人を通じて小型武器と軍事装備を供給しようと試みた情況が捉えられたとも伝えた。武器密売人とされるシリアのフセイン・アル・アリはイエメンとリビアの武装団体に北朝鮮製武器を提供した人物だ。

国連の専門家らは北朝鮮の武器禁輸措置に違反する軍事協力に対し持続して調査している。

報告書はまた、「北朝鮮は昨年１０月から３月まで中国とインドなどに鉄や鋼鉄など禁止品目を輸出し１４００万ドルを稼いだ」と明らかにした。

続けて「北朝鮮との合弁投資禁止措置を破り共同で運営されている２００社以上の企業を明らかにした。そのうち大多数がロシアの建設企業だ」と指摘した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180805-00000009-cnippou-kr

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トランプ大統領、台湾に事実上の「大使館」をオープン、中国は猛反発

1: 名無しさん＠涙目です。(北海道) [US] 2018/08/02(木) 15:24:59.01 ID:1nMuWTjv0 BE:422186189-PLT(12015)

米中関係がにわかに緊張している。ドナルド・トランプ米大統領が対中制裁関税の発動検討を発表したのに加えて、米国務省は台湾における米国の窓口機関である「米国在台湾協会（ＡＩＴ）」の警護要員として、米海兵隊に要員派遣を要請した。

中国は猛反発している。海兵隊による施設警護は、事実上の「大使館扱い」を意味しており、中国が唱える「１つの中国」という主張に真っ向から対立するからだ。少人数とはいえ、軍事的色合いさえ帯びている。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180709/soc1807090002-n1.html

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ラオス政府、韓国製ダム決壊事故を完全に人災認定 自然災害説を一蹴「被害者のための特別補償が行われるべきだ」

1: 名無しさん＠涙目です。(千葉県) [US] 2018/08/02(木) 10:59:45.32 ID:kA6QbhpH0 BE:478973293-2BP(1501)

ラオス政府「ダム決壊は欠陥工事による人災…特別補償を」　韓国建設企業に向けて

  ラオス政府がセピアン－セナムノイ水力発電所補助ダム決壊事故を欠陥工事による人災と規定し、被害者のための特別補償が行われるべきだという立場を明らかにしたと、日刊ビエンチャンタイムズが２日報じた。

  報道によると、ラオスのソーンサイ・シーパンドン副首相は最近開かれた補助ダム事故処理のための特別委員会会議で「洪水はダムに生じた亀裂のために起きた」と主張した。そして被害者への補償も一般的な自然災害の場合とは異なるべきだと強調した。

  この会議に出席した主務省庁の高官も同じ立場を明らかにした。エネルギー鉱山省のダオボン・ポンケオ局長は新聞のインタビューで「我々には災難の被害者に対する補償規定があるが、この規定は今回の事故に適用されない」とし「今回の事故は自然災害ではないため」と主張した。

  こうした立場はエネルギー鉱山相の主張とも一致する。カムマニ・インティラスエネルギー鉱山相は先月２６日、現地メディアのインタビューで「規格に満たない工事と予想以上の豪雨が原因であるようだ。補助ダムに亀裂が入り、この隙間から水が漏れてダムを決壊させるほど大きい穴が生じたとみる」と欠陥工事疑惑を提起した。

  しかし施工を担当したＳＫ建設はダムの事故が発生する前の１０日間に１０００ミリ以上の雨が降っただけに豪雨による「天災地変」とみている。

  先月２３日にラオス南部アッタプー県では施工中だった水力発電所補助ダムが決壊する事故が発生した。ラオス当局が明らかにした公式人命被害は死者１３人、行方不明者１１８人で、村と農耕地の浸水による物的被害規模は算定するのが難しい状況だ。

http://japanese.joins.com/article/681/243681.html

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アメリカ、22兆円の対中制裁引き上げも 関税10％から25％

1: ニライカナイφ ★ 2018/08/01(水) 17:10:36.84 ID:CAP_USER9

◆米、２２兆円の対中制裁引き上げも＝関税１０％から２５％－通信社報道

米ブルームバーグ通信は３１日、トランプ政権が検討する中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に対する貿易制裁について、上乗せする関税を当初案の１０％から２５％へ引き上げる可能性があると報じた。税率が大幅に上がれば中国経済に与える影響も大きく、経済大国同士の「貿易戦争」に拍車を掛ける恐れがある。これは対中関税の第３弾に相当し、発動は９月以降とみられる。

ロイター通信によると、米政権は８月１日にも新たな制裁関税を発表する可能性がある。トランプ大統領がライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に関税引き上げを検討するよう指示した。米中貿易協議再開に向けた道筋が見えない中、対中圧力を一層強めることで、中国に歩み寄りを促す狙いがあるとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080100490&g=int

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安田純平さんの身代金、150万ドルから50万ドルに値下げへ

1: ばーど ★ 2018/08/01(水) 18:43:23.94 ID:CAP_USER9

シリアで3年前から行方不明となっているフリージャーナリスト安田純平さんの新たな映像がネット上に公開された。

映像中で安田さんは、「私の名前はウマルです。韓国人です。今日の日付は2018年7月25日、とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と日本語で語っている。

この内容が不可解であるとして様々な憶測をよんだものの、1日に菅官房長官が日本政府もこれを安田さん本人と認定していると述べた。

安田さんの映像が公開されたのは、ここ一ヶ月のうちで三度目になる。 一度目は7月初旬で、この時の動画は半年以上前に撮影されたものだった。二度目は7月中旬で、この時の動画は一ヶ月前の6月12日に撮影されたものだった。そして今回公開されたのが一週間前の7月25日に撮影された動画である。
（略）
この武装勢力については当初、アルカイダ系のヌスラ戦線とみられていた。しかし内戦の最中にヌスラ戦線は解体され、他の反体制派を取り込むかたちでHTSという武装連合が結成された。一方で、ヌスラ戦線のメンバーのうちシリアのアルカイダを再結成しようという人々を中心に、新たにフッラース・ディーンという武装組織も結成された。

安田さんの消息を知るとされ、日本メディアにしばしば接触してくるシリア人活動家(仮にAとしておく)によると、現在安田さんを拘束しているのは後者、即ちフッラース・ディーンのようだ。

Aは同組織が安田さん解放と引き換えに要求しているのは身代金であり、要求額は150万ドルであると述べた。そしてAは同組織に伝手があるため、身代金を50万ドルにまで値下げさせることができるとも述べた。
https://www.fnn.jp/posts/00344810HDK

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安田純平さん 「わたしの名前はウマルです。韓国人です。今すぐ助けてください」

1: 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [DE] 2018/07/31(火) 18:49:13.62 ID:SMDQZZsz0 BE:135853815-PLT(12000)

「すぐ助けて」ネット上に新映像
安田純平さんか、窮状訴え
【カイロ共同】内戦下のシリアで2015年に行方不明になった日本人ジャーナリスト、安田純平さん（44）とみられる男性が「今すぐ助けてください」と訴える内容の新たな映像が31日までに、インターネット上に公開された。安田さんを拘束している犯人グループ撮影の可能性が高いが、詳細は不明。

映像は約20秒。安田さんとみられる男性は「私の名前はウマルです。韓国人です」と述べた上で「とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と訴えた。

男性はオレンジ色の服を着て屋外の白い壁の前に座り、背後には銃を構えた黒装束の男2人が立っている。

https://this.kiji.is/396960562028414049
動画あり
http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00397661.html

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