はや速

ブラック・ライブズ・マター共同創設者のパトリッセ・カラーズ氏が近年行った百万ドル規模の不動産購入について、同組織のグレーター・ニューヨーク支部代表が調査を要求しています。

ニューヨーク・ポスト紙によると、37歳のカラーズ氏はアメリカ国内だけで4軒の高級住宅を320万ドルで購入したと報じられており、その中には、ロサンゼルス郡トパンガ・キャニオンの白人が多く住む地域にある140万ドルの物件も含まれています。

昨年BLMは9千万ドルの寄付金を集めたと報じられていますが、デイリー・メール紙によれば、カラーズ氏が組織から報酬を得ているかどうか、また、彼女がどれだけ慈善事業に寄付しているかについて疑問が浮上しています。グレーター・ニューヨーク支部の代表であるホーク・ニューサム氏は、カラーズ氏の財務状況を調査するよう求めています。

(中略)

ポスト紙の報道を受け、BLM支持派と反対派の間で論争が巻き起こりました。
反対派はカラーズ氏のハイエンドなライフスタイルが彼女の社会正義活動とは相容れないものだと指摘しています。

以下ソース
https://news.yahoo.com/blm-official-calls-investigation-founder-114017918.html

https://www.recordchina.co.jp/b874939-s25-c30-d0194.html

１６日に開かれる日米首脳会談では、経済安全保障の観点で中国への依存からの脱却を図る「脱中国依存」が焦点となる。バイデン政権は中国の大国化を強く警戒。同盟国と団結して、半導体や通信機器などの国際的なサプライチェーン（供給網）から中国の締め出しを狙っており、貿易や投資面で中国との結び付きが深い日本は対応に苦慮している。

略
日本は経済安保に絡んだ法整備も遅れている。３月に公表された中国ＩＴ大手の騰訊（テンセント）子会社による楽天への出資では、外為法の不備が露呈した。テンセントはトランプ前政権時に「安保の脅威」とみなされていた企業だけに、バイデン政権は日本に対して「米欧並みに厳しい法整備」（米国家安全保障会議）を望んでいる。

東アジア・太平洋担当の元国務次官補のダニエル・ラッセル氏は「中国政策は足並みをそろえて共同戦線を張ることが重要だ」と説く。米議会には、日本の対中輸出制裁を米国と同水準まで厳格化するよう求める声が根強い。バイデン政権の期待にどこまで応えられるか、「脱中国依存」への日本の覚悟が問われている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500950&g=int

海洋放出「データに説得力なし」　中国

　【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は１５日の記者会見で、日本政府が海洋への放出を決めた原発処理水の安全性に問題はないと説明していることについて、「自国のデータのみに基づき、全く説得力がない」と述べ、重ねて日本を批判した。その上で趙氏は、中国や韓国の専門家が参加して環境評価を行うよう求めた。
以下略
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041501083&g=int

古くから「枕営業」が存在しているとの噂が絶えなかった芸能界。SNSの発達により声なき声が波紋を広げた結果、その闇が少しずつ浮き彫りになっている──。「これマジだから！　だから私はいまのバラエティーを見るのが嫌いなの！」。マリエ（33才）は、酒が入っているせいもあるのだろうが、かなり興奮した様子である。知人男性と4月4日に行ったライブ動画配信で、10代の頃の経験を語り始めたのだ。

「芸人さんとアイドルがみんな並んで、半円みたいなソファに出川さん、やるせなすさんとかアイドルがいて、真ん中に紳助さんと私がいるの。それで、『ヤラせろ、ヤラせろ』と」
略
そうした中、名前を出された出川哲朗（57才）の所属事務所、マセキ芸能社の動きは早かった。事務所代表が《お騒がせしているような事実はないと申しております》というコメントを発表したのだ。
略
しかし、この声明に対し、マリエは即座にSNSで《私は嘘をつきません》と反論している。が、実名を挙げられ、否定に走ったのは出川だけではなかった。別のテレビ局関係者が語る。

「紳助さんは関係者に『2人で酒を飲んだこともないし、電話番号すら知らん。誘ったことなんてない』と完全否定しているようです。マリエさんが名前を出したお笑い芸人、やるせなすの中村豪さん（46才）は、紳助さんがMCだった『世界バリバリ☆バリュー』（TBS系）の打ち上げで会ったことは認め、さらに『確かにその日、ソファ席で下ネタを話したし、席にマリエさんがいたことも覚えている』と話している。一方で、『マリエさんに向けて枕営業の話をしていた事実はない』と、やはり否定しています」

結局、告発の真相は闇の中だが、こうした枕営業は長らく、芸能界とは切っても切り離せないとされてきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b02ef5548fcc03f49aac785de4e0afc27808283e

2021年4月15日、韓国・東亜日報によると、日本の福島第一原発処理水の海洋放出問題をめぐり、韓国国会の農林畜産食品海洋水産員会に所属するアン・ビョンギル議員（国民の力）が「文在寅（ムン・ジェイン）政権が国民を欺いている」と主張した。

記事によると、アン議員は自身のFacebookで、海洋水産部など韓国政府部処の合同作業部会が昨年10月に日本の処理水海洋放出により韓国が受ける影響について分析し、「化学的に問題がなく、被爆の可能性も非常に低い」とする報告書を作成していたと明かにした。

アン議員は「韓国政府はこれを根拠に、日本政府と数十回にわたり協議を行い“憂慮”を表明したが“反対”はしなかった」とし、「化学的・技術的根拠がないとして微温的な態度を取っていたということ。韓国政府と異なり台湾の原子力委員会は正式に日本に反対の立場を伝えていた」などと説明。

その上で「日本が13日に処理水放出を決定し韓国内の世論が悪化したことを受けて政府は『断固反対』の立場を示し、文大統領も国際海洋法裁判所への提訴を示唆した」とし、「化学的根拠がないのに国際裁判所に提訴するというのはつじつまが合わない」と批判。

「文政権が国民をだましているのではないか疑わしい。世論が悪化したため日本たたきを始めたのではないか、もしくは化学的対応をきちんと行えなかったのではないか、政府は説明するべきだ」と求めたという。

これに関し韓国の国務総理室は「一部専門家の意見が政府の立場にはなり得ない」とし、「政府は日本の決定に断固として反対し、国民の安全に危害を加える措置は容認できない」との立場を示したという。
https://www.recordchina.co.jp/b819884-s0-c30-d0191.html

韓国「共に民主党」所属のキム・スンナム議員は14日、報道資料を通して「日本の原発処理水海洋放出の決定を撤回しない場合、日本で開催される東京オリンピック出場をボイコットすべきだ」と主張した。

キム議員は「福島原発処理水の海洋放出は韓国だけでなく中国、北朝鮮、東南アジアなど近隣諸国とその国民の生命と安全を直撃する問題」とし「韓国政府が、中国や北朝鮮など近隣諸国と共に東京オリンピック出場について繋がりを強化し、共同で対応していくべき」と強調。

また「事実上、米国だけの承認で決定した今回の汚染水放出について批判の声が高まっている」とした上で、「韓国政府は、日本だけでなく米国に向けても強く抗議の意思を示さなければならない」と主張した。

今回の決定を「重大な問題」と指摘したキム議員は、「日本が汚染水の海洋放出を撤回しない場合、日本産水産物の全面的な輸入禁止措置も考慮する必要がある」と述べた。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0415/10295601.html

中国、処理水放出に「太平洋は日本の下水道ではない」

　【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１４日の記者会見で、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出方針を決めたことに対し「海洋は日本のごみ箱でなく、太平洋も日本の下水道ではない」と強く非難した。中国側として「さらなる反応の権利を留保する」と表明しており、日中間の新たな外交懸案になる恐れがある。
以下略
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210415/mcb2104151936003-n1.htm

自民党外交部会の人権外交プロジェクトチームは１３日、党本部で会合を開き、中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使と新疆（しんきょう）ウイグル自治区をめぐる人権状況について意見交換した。孔氏はウイグルをめぐるジェノサイド（民族大量虐殺）や強制労働を否定。新型コロナウイルスの収束後、ウイグルへの視察を受け入れる考えも示した。

出席者によると、孔氏はジェノサイドが「一切発生していない」と強調。強制労働も「中国の中で笑い話の一つだ」と否定した。人権問題で対中批判を強める米国を非難し、日本には「西側諸国に引っ張られずアジアの一員として役割を果たしてほしい」と求めた。
以下略
https://www.sankei.com/politics/news/210413/plt2104130045-n1.html

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、青瓦台（大統領府）で相星孝一・駐韓日本大使から信任状を受け取った。文大統領は相星氏との懇談で、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことについて、「地理的に最も近く、海を共有している韓国の憂慮が非常に大きい」と述べた。

その上で、「韓国政府と国民の憂慮を本国に伝えてほしい」と要請した。青瓦台の康珉碩（カン・ミンソク）報道官が明らかにした。康報道官は「懇談でこのような発言をすることは極めて異例」と説明した。文大統領は同日午前、青瓦台の内部会議で日本の海洋放出決定を巡り、国際海洋法裁判所に対し、暫定措置の要請や提訴する案を積極的に検討するよう指示したという。

青瓦台の高官によると、暫定措置は国際海洋法裁判所が最終判断を下すまで日本が海洋に放出しないようにする一種の仮処分申請を意味する。同高官は「国際海洋法裁判所は紛争当事者の利益を補塡（ほてん）するため、または海洋環境に対する重大な損傷を防ぐため、暫定措置を命令できる」と説明。「きょうから法務秘書官室が具体的な検討を始める」と述べた。

米国と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が海洋放出に肯定的な反応を示したとの報道に関しては「他国の立場について言及することは適切ではない」とした上で、「韓国政府はさまざまな対応手段を検討している。国際海洋法裁判所への提訴もその一つ」と述べた。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210414002900882?section=politics/index

フジテレビの女性アナウンサーに「ステルスマーケティング（ステマ）」の疑いが浮上し、局内で調査を受けていることが「週刊文春」の取材で分かった。

これまで野島卓アナウンス室部長によって、「めざましテレビ」MCの井上清華アナ（25）、「ノンストップ!」MCの三上真奈アナ（32）、「プライムオンラインTODAY」MCの宮澤智アナ（31）ほか、複数のアナウンサーが事情聴取されているという。

フジテレビ関係者が語る。

「彼女たちは芸能人御用達の人気美容室に通い、ヘアカットだけでなく、その系列店でもネイルやマツエクなどの施術を無料で提供してもらっていた。その見返りに、店の看板の前で撮影するなどして、来店したことをインスタグラムなどのSNSで公開。店の広告塔として宣伝に一役買う“ステマ”行為をしていたのです」

小誌が確認しただけでも、井上アナは2019年11月から1年半の間に5回、宮澤アナは2019年2月から2年の間に4回、美容室のインスタに写真が掲載されている。また、三上アナは2020年の10月、自身の公式インスタに写真を投稿し、それを店側に引用させる“リポスト”という手法を用いていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c21f0985961ce9d9d94bd1cb46dfeb7333ed5672

中国の人権抑圧「深刻な懸念」　日独、初の２プラス２

日本、ドイツ両政府は１３日、初の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）をテレビ会議形式で開催した。中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権抑圧について「深刻な懸念」を共有。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想実現に向けた連携も確認した。

茂木敏充外相は冒頭、「基本的価値や原則を共有する同志国の結束がこれまで以上に求められている」と強調。マース外相は「安全保障政策上の連絡を緊密にしていくことは非常に重要で、日本は最も重要で信頼できるパートナーの一国だ」と述べた。

ドイツは今夏にもフリゲート艦をインド太平洋地域に派遣する方針。
これを踏まえ、日本は自衛隊との共同訓練を提案、調整を進めることで一致した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021041300922&g=pol

東京オリンピックの開幕まで１４日で１００日となるのを前に、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）がビデオメッセージを公開し、「大会は確実に開催される」と断言しました。

ＩＯＣコーツ調整委員長「大会は確実に開催される。私はこの大会が開かれ、もっとも安全な大会になると断言できる」

ＩＯＣのコーツ調整委員長は、新型コロナウイルス対策について、「選手や観客の安全を確保するため、あらゆる対策が実施される」と述べました。

その上で、オリンピックの開催によって、「パンデミックに人類が勝利したことを示すことができる」と意義を強調しました。
以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/f04e2a86d7dbbc42d1b5d2a591e3d90234a2391f?tokyo2020

首相室側「米国の立場はIAEAによる検証に重点置くということ」
韓国政府が日本の福島第一原発の放射性物質汚染水の海洋放出決定に対し、強い遺憾の意を示した。そして、「韓国国民の安全のために必要なすべての措置を取る」と明らかにした。

政府は同日、ク・ユンチョル国務調整室長の主宰で、外交部、海洋水産部、原子力安全委員会など関係省庁次官による緊急会議を開き、日本政府の放射能汚染水の海洋放出決定に対する立場を明らかにした。

ク・ユンチョル室長は「政府は日本の福島原発汚染水の処理過程全般に対する透明な情報公開と検証を強く求める」とし、「今回の決定に対する韓国国民の反対を日本政府に明確に伝える」と述べた。特に政府は国民の安全のための具体的な措置を日本に強く要求する一方、国際原子力機関（IAEA）など国際社会にも汚染の程度について客観的な検証を要請する予定だ。

さらに「国際的な検証または韓国の科学的なモニタリングを通して被害が発生した場合、賠償や中止要求など断固たる措置を取る」とし、「モニタリングや国際社会の検証を通してデータを集めた後、（国際海洋法裁判所への提訴についても）判断できるだろう」と明らかにした。輸入食品の放射能検査や原産地をめぐる取り締まりは徹底的に行うものの、国際海洋法裁判所に提訴するかどうかはより慎重に判断するという意味だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39698.html

中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車（EV）を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136SH0T10C21A4000000/