はや速

また、不安な夜が続くのでしょうか? 20日夜から21日未明にかけ、北海道島牧村で、クマの目撃が相次ぎました。

国道を横切る、体長2メートルほどのクマ。20日午後9時30分ごろ、島牧村元町の住宅の近くで、「みんなのテレビ」のカメラがとらえました。

さらに、21日午前0時30分ごろには、国道そばの千走漁港で漁船を荒らすクマの姿も撮影しました。

エビ漁に使う餌を食い荒らしており、警察は警戒を強めていますが、今回のクマ出没騒動、今までのケースとはちょっと様相が違います。

田中うた乃記者：「通報してから1時間がたちました。通常ならハンターが大勢集まってくるはずですが、警察の姿しか見当たりません」

猟友会の姿がない…。なぜ、こうした事態に陥っているのでしょうか?

実は、クマの警戒のため猟友会のメンバーが出動した場合、村の要綱により1人1回3万円の報償費が支払われます。

7月末から続いたクマの出没で報償費などの合計が1千156万円に上っています。それが高額すぎると村議会で補正予算案が否決され、支払われない事態になっているのです。

島牧村村議会 坂下初雄議員：「議会側としては、（報償金を）出さないと言っているのではない。努力は認めるが、緊急時と普段のパトロールで、差をつけて補正予算を出してくださいという事だった。村は猟友会を含め解決するための話し合いが必要だ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000001-hokkaibunv-hok

カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。

　首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。

　ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」
https://www.asahi.com/articles/ASL9N7WH2L9NUTFK03Q.html

関連記事：
バナナマン日村勇紀が「16歳少女との淫行」とFRIDAY　妻・神田愛花に同情の声
https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-20161802141/
【フライデー】バナナマン日村淫行を暴露した女に非難殺到「16年前の話を蒸し返すな」「金目的かよ」
http://gogotsu.com/archives/43181

安倍総理の自民党総裁選３選を受けて、中国政府は、日中関係のさらなる改善へ期待感を示しました。

　「安倍総理が引き続き中日関係を重視し、関係の改善と発展を推進するよう期待する」（中国外務省 耿爽報道官）

　中国外務省の耿爽報道官は、このように述べて、安倍総理が引き続き日中関係の改善に取り組むことに期待感を示しました。その一方で、安倍総理が憲法改正に意欲を示したことについては、「この問題での日本の行動は国際社会に注目されている。日本側が歴史的教訓をくんで平和発展の道を堅持するよう希望する」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3477556.html

制裁と報復を繰り返して泥沼化するアメリカと中国の貿易戦争ですが、中国を代表する企業経営者らは「アメリカは中国を恐れている」と強気です。

中国スマートフォン大手「小米」幹部：「中国はほぼすべての商品を作れる。最先端の商品や安価なもの、何でも作れる」中国投資会社社長：「アメリカは中国に超えられることを恐れている。押さえ付けたいのだろう」中国・河北省で20日、デジタル産業のシンポジウムが行われました。中国は世界一のデジタル国家を目指し、国を挙げてハイテク産業を育成しています。これに対し、トランプ政権は中国に対してアメリカ企業への技術移転の強要やハイテク産業への巨額の補助金をやめるよう求めていて、米中貿易戦争はデジタル時代の覇権争いの様相を呈しています。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180921-00000009-ann-int

【北京＝西見由章】中国商務省の高峰報道官は２０日の記者会見で、トランプ米政権が２４日の発動を決めた年２０００億ドル（２２兆円）相当の中国製品に対する追加関税措置について、「影響を被る企業のうち外資企業の割合は５０％近くを占める」と指摘し、米側を牽制（けんせい）した。

　高氏は米国による今回の措置で機械・電力設備や軽工業、紡績・アパレル、農産品、薬品などの産業分野が影響を受けると言及。「米国による一国主義と保護主義の施策は中米両国の企業と消費者の利益だけでなく、世界のサプライチェーンを傷つける」と批判した。

　一方で高氏は、追加関税の影響を受ける外資企業を支援する施策を準備していることも明らかにした。一部の外資企業の間で、生産拠点を移転する動きが出ていることを受けた措置とみられる。
http://www.sankei.com/world/news/180920/wor1809200021-n1.html

自民党総裁選で安倍晋三首相が３選したのを受け、政府・与党は臨時国会を10月下旬に召集する調整に入った。自然災害の復旧作業対応としての2018年度補正予算案の成立を最優先する。外国人労働者の受け入れを拡大する法案などが焦点となる。首相は自民党の憲法改正案の提出をめざすと表明しており、立憲民主党などの野党は対決姿勢を強める。

臨時国会の召集は10月26日を軸に検討する。会期は19年度予算案の編成が本格化する12月10日ごろまでを想定している。首相が国際会議に出席する外交日程もはさむため、実質的に審議できる日数はさらに短い。まず衆参両院の本会議で首相が所信表明演説に臨み、与野党による代表質問に入るのが慣例となっている。

最優先で審議するのは西日本豪雨や台風21号、北海道地震などに対応する補正予算案だ。自民、公明両党は18日に臨時国会に提出するよう政府に求める方針を確認した。北海道の電力の安定供給策や農業・観光業の支援が中心になる。（略）

野党は学校法人「森友学園」「加計学園」をめぐる問題を引き続き追及する構えだ。野党６党派は「国民は納得していない」と主張し、国会閉会中も合同ヒアリングを開いている。公文書の改ざん問題を受け、公文書管理法の改正も訴えている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35578940Q8A920C1PP8000/

アメリカの第3弾の追加関税に対して中国が報復措置を発表したことを受け、トランプ大統領は「中国は迅速で大規模な報復を受ける」と警告しました。

　中国政府は18日、アメリカの第3弾の追加関税が発動される24日に報復措置として5207品目、約6兆7000億円相当のアメリカ製品に対して5％か10％の追加関税を課すと発表しました。

　トランプ大統領：「（中国が）農業や工業、畜産に関わる労働者に報復するなら（残りの）2570億ドルへの関税を始める」

　中国の発表を受け、トランプ大統領は実質的に中国からの輸入品すべてが関税対象となる第4弾の制裁を警告し、米中の貿易戦争は泥沼化しています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000136502.html

７千円と言われ５人で入店、９０分で６８万請求
「まさか被害に遭うなんて……」。昨年１２月、大学時代の友人らと５人でさいたま市の大宮南銀座（南銀）のキャバクラに入店し、９０分の滞在で６８万円余を請求された東京都大田区、男性会社員（２６）は、そう振り返る。

５人は客引きに「９０分飲み放題で７０００円」と言われ、入店。飲み放題の焼酎以外にシャンパンを頼み、店の女性５人も酒を数杯ずつ飲んだため、十数万円の請求を想定していた。

しかし、請求額は６８万６０００円。明細を見ると、５人の女性は２０００円の酒を計３００杯飲んだと書いてある。「絶対におかしい」と反論したが、「金を払え」とすごまれた。

店員と近くの交番に行き、手当たり次第、埼玉県内の弁護士に電話をかけた。つながったのが偶然、民事介入暴力対策委員会の弁護士。駆けつけてもらい、料金を１８万円に下げてもらった。男性は「二度とこのような店には行かない」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180920-OYT1T50025.html?from=ycont_navr_os

FRIDAY
バナナマン日村勇紀 「16歳少女との淫行」証拠写真 「いまでも許せない」被害女性が衝撃の告発
https://www.fujisan.co.jp/product/2305/next/

自民 総裁選 安倍首相が３選

自民党総裁選挙は、国会議員票と党員票の開票の結果、安倍総理大臣が石破元幹事長を破って３選を果たしました。任期は３年で、総理大臣として、戦前も含め、憲政史上最長の在任期間も視野に入ってきます。

首相の在任期間
安倍総理大臣の総理大臣としての在任期間は、第１次政権とあわせた通算で、20日で2461日となります。

戦後の総理大臣でみると、佐藤栄作の2798日、吉田茂の2616日に次ぐ３番目で、戦前を含めても５番目の長期政権となっています。

新総裁としての任期は2021年９月末までの３年間です。
安倍総理大臣がこのまま総理大臣を務めれば、来年８月には佐藤栄作を抜いて戦後最長に、来年11月には戦前の桂太郎の2886日を抜いて、憲政史上、最長の在任期間となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180920/k10011637321000.html

ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省は１５日までに、トランプ政権が韓国に最新型の対潜哨戒機「Ｐ?８Ａ」の６機と地対空ミサイルシステム「ＰＡＣ」の６４基を売却することを承認したと発表した。連邦議会の承認が必要。「ポセイドン」とも呼ばれるＰ－８Ａ機売却の総額は推定で２１億米ドル（約２３５２億円）で、ＰＡＣは約５億ドル相当。同哨戒機は韓国が２５年以上使用している類型機「Ｐ?３」の代替機となる。

国務省は報道発表文で、これらの兵器の韓国への供与は同国の軍事力更新につながり、相互安全保障能力を今後３０年にわたって支えると主張。韓国のミサイル防衛能力を向上させ、領土保全や地域の安定への脅威への抑止力となると強調した。さらに、敵対的な侵略行為を警戒する韓国軍の防衛能力や韓国領土内で訓練や活動する同盟国の防御能力を高めるとした。米海軍によると、Ｐ－８Ａ機は対潜戦闘能力の他、対地戦闘能力、諜報（ちょうほう）収集や監視能力などを備える。売却に伴い韓国には戦術交信装置、航行機器や早期ミサイル警報センサーなども供与される。

CNN.co.jp : 米政権、韓国への最新型哨戒機とミサイル売却を承認　２６億ドル
https://www.cnn.co.jp/usa/35125682.html

政府関係者、「海軍、観艦式参加国に国旗以外の掲揚自粛を要請」
我が（韓国）政府が日本側に対し、来る10月に済州島（チェジュド）で開かれる国際観艦式に参加する海上自衛隊の艦艇に、旭日旗を付けないで欲しいと要請した事が18日に分かった。

政府関係者はこの日、「海軍が最近、日本を含む国際観艦式参加国の政府に対し、海上観閲時に艦艇に公式国旗以外の他の象徴は掲げないで欲しいという書簡を送った事が分かった」とし、「政府もこれに関連した要求を日本にした事が分かった」と明らかにした。
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20180918010011085

※パートナーはPARTNER

https://twitter.com/yurara0601/status/1041259932970958848
https://twitter.com/tm_circle/status/1041258785933651968
https://twitter.com/itallmatuzaki/status/1041941096119455744

兵庫県西脇市の市岡之山美術館は１８日、市出身の美術家・横尾忠則さん（８２）の特別展「横尾忠則　西脇幻想展」（９月２８日～来年３月２４日）の開幕を延期すると発表した。メイン作品の制作日に美術館職員が遅刻し、横尾さんが「創作意欲が失われた」と立腹。作品制作が進まず、現状では開催できないと判断した。

美術館によると、横尾さんは特別展に向け、播州織の布やまち針などを混ぜて漉すいた和紙の立体作品を複数制作。８月２９日にも兵庫県多可町の施設で和紙作品を作る予定だったが、制作用の素材を持参する職員らの到着が約３０分遅れ、待たされた横尾さんが立腹。市内のホテルに引き揚げた。

その後も横尾さんのスケジュールが多忙で完成のめどが立たず、今月１４日に横尾さんに延期の意向を伝え、了承を得たという。美術館は公益財団法人「西脇市文化・スポーツ振興財団」が運営。

担当者は「美術館側の不手際で展覧会にふさわしい出品が整わず、申し訳ない。遅れてでも開催できるよう努力する」と謝罪。横尾さんの事務所は「経緯は美術館側に聞いてほしい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20180918-OYT1T50107.html