はや速

会津若松市で小学校の卒業式にはかま姿で出席する児童が増加しており、議論を呼んでいる。「あまり華美になるのは避けるべきだ」との声がある一方で、「日本文化に触れる良い機会になる」との意見もある。

　市内２０校で卒業式が行われた２２日、ある小学校では卒業する女子児童の半数程度がはかまを身に着けていた。ある保護者は「はかまは、華やかで目立つ。着ていた以上の人数に見えた」と話した。６年生の次女には、長女のお下がりのスーツを着せた。次女からは「みんなはかまを着るよ」と聞いていたが、「まさか、こんなに多いとは思わなかった」と驚いたという。

　市教委は「卒業式の衣装が華美になりすぎている」との意見を受け、２月に開催された校長会で卒業式の服装について学校ごとに対応してほしいと依頼した。

　昨年の市議会で卒業式の衣装について質問した譲矢隆市議（６３）は「華美を追う流れになれば、経済的な面から、服装で傷つく子どもも出てきてしまうはずだ」と話す。一方、和装のレンタルなどを行う同市の着物店の店主（４７）は「はかまは、明治大正期の女学生が学校で身に着けていたもので、決して華美ではない」と言葉に力を込める。

増える、はかま姿児童　「華美になりすぎ」「文化触れる機会」
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190323-362137.php

２月末のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わってほぼ１カ月。北朝鮮との関係に理想を描き、米朝の仲介者を自任している韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、今や韓国では「国際的孤立」を懸念する声まで出ている。くすぶる日中との関係のほか、国内経済も悪化を続けている。唯一頼みの米朝、南北関係も含め、先が一層見通せなくなっている。

■文大統領は仲間はずれ？

物別れに終わった米朝首脳会談を受け、韓国では「経済協力など南北関係強化の方針に固執すれば、韓国が外交的に孤立無援に陥る恐れがある」（朝鮮日報）との懸念も出ている。

米朝の仲裁を米国から求められた文氏は「北朝鮮に核放棄するよう説得せず、逆に対北制裁を解除しようと言った。文氏には北朝鮮と金正恩が最優先だ」（同紙）という。 このため、米国の文氏に対する信頼は薄れ、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官さえも韓国を「仲介者ではない」と言い始めている。
https://www.sankei.com/world/news/190324/wor1903240001-n1.html

ＥＵ離脱　英国で国民投票やり直し求めデモ

ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）からの離脱をめぐりイギリスで２３日、国民投票のやり直しを求める大規模なデモが行われた。

主催者によると、デモにはおよそ１００万人が参加し「もう一度国民の声を聞くべきだ」と再び国民投票を行うよう呼びかけた。イギリス議会への離脱の撤回を求める署名も４５０万人分以上集まっており、離脱交渉の先行きが見えない中、残留派が勢いづいている。

しかし、大手世論調査会社によると「２度目の国民投票を行いＥＵにとどまること」を「悪い結果」と答えた人が「良い結果」を上回っている。

中国とイタリアが一帯一路覚書に署名

中国の海洋調査船 沖ノ鳥島の排他的経済水域で活動
23日昼すぎ、日本の最南端・沖ノ鳥島の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が事前の手続きを行わずに調査とみられる活動を行っているのが確認され、海上保安本部は中止を求めるとともに監視を続けています。

第３管区海上保安本部によりますと、23日午後０時半ごろ、沖ノ鳥島の東北東およそ165キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船「嘉庚」が船体の後部からロープのようなものを海中にのばした状態で航行しているのを、パトロール中の海上保安本部の航空機が見つけました。

航空機から無線で呼びかけたところ「海水温度の調査をしている」と応答があったということです。日本の排他的経済水域で海洋調査を行う場合は、事前に日本の同意を得ることが必要ですが、中国側の事前の手続きはないということです。このため、海上保安本部は「同意をえない海洋の科学的調査などを実施することは認められない」として、調査を中止するよう無線で呼びかけました。

航空機が午後１時半に現場を離れた時点でも「嘉庚はロープのようなものをのばした状態で航行を続けていたということで、海上保安本部は、巡視船を現場の海域に派遣して監視や警戒に当たっています。

外務省が中国政府に抗議
これを受けて外務省は「事前の届け出のない海洋調査は受け入れられない」として外交ルートを通じて中国政府に対し、抗議しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190323/k10011858311000.html

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ジーンズを冷凍してはいけない。洗濯機で洗うのもダメ。２１日にニューヨーク証券取引所に上場した米リーバイスのチップ・バー最高経営責任者（ＣＥＯ）が、愛好者にそんなアドバイスを披露した。

バー氏は２０１４年のイベントで、その時に履いていた「リーバイス５０１」は一度も洗ったことがないと告白。２１日のＣＮＮの番組の中で、そのジーンズは１０年物になった今もまだ洗っていないと打ち明けた。

さらに、ジーンズは冷凍もしないようくぎを刺し、「あれは迷信だ」「効果はない」と言い切った。

この日上場を祝ってニューヨークの証券取引所で履いていたジーンズも、洗ったり冷凍したりしたことはないという。

リーバイスの上場初日の終値は３３％上昇した。

リーバイスはかつて１９７１年に上場し、８５年に上場を廃止していた。再上場によって、中国への投資拡大や新分野への進出を図る。
https://www.cnn.co.jp/business/35134577.html

仁川上陸作戦被害補償推進…韓国与党「壬辰倭乱も補償するのか」
歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大すしていくのだろうか。仁川市議会が１５日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島原住民」または相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上した。仁川市議会は１９５０年９月１５日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃によって月尾島住民が死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して補償が必要だという立場だ。

仁川地域の一部市民団体は仁川上陸作戦当時、国連軍が無理な作戦を実行したせいで被害が大きかったとし、被害の補償を主張してきた。２００６年に当時、与党「開かれたウリ党」韓光元議員らが「月尾島事件の真相究明および被害住民補償に関する特別法を発議しながら被害補償について本格的な議論が行われるようになった。

だが、特別な進展を見られないため「月尾島原住民帰郷対策委員会」は２０１１年２月、仁川地方法院に「国防部と仁川市、米国政府、国連は月尾島原住民１世帯当たり３００万ウォン（約２９万円）ずつ合計１億３５００万ウォンを賠償せよ」と求める損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴した。政府は「原住民だと主張する人々が実際に月尾島に住んだという土地台帳など根拠がない」と主張し、月尾島原住民側は「仁川上陸作戦で資料が消失した」と対抗した。仁川市議会が被害補償条例制定を試みたのは今回が３度目だ。

安炳培議員（共に民主党）が発議して２０１１年と２０１４年の２回にわたって条例指定を試みたが上位法と衝突するという理由で否決された。だが、今年に入り法制処が「月尾島被害者のうち仁川居住者に対する生活安全支援は地方自治体業務」とする担当責任解釈を下すと、これを根拠に条例を制定した。現在、仁川市議会は議員３７人のうち民主党議員が３４人で、この条例を通過させた企画行政委員会は７人全員が民主党だ。（略）
https://japanese.joins.com/article/556/251556.html

仁川上陸作戦（インチョンじょうりくさくせん）は、朝鮮戦争中の1950年9月15日に国連軍が大韓民国（韓国）のソウル西方約20キロメートル付近の仁川（インチョン）へ上陸し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）よりソウルを奪還した一連の作戦・戦闘である。

1950年6月25日の朝鮮戦争勃発以来、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）は南進を続け、韓国軍、アメリカ軍は後退を余儀なくされていた。7月31日にアメリカ第8軍は防御正面を縮小するために西南部戦線の放棄を決定、朝鮮半島東南端の釜山（プサン）周辺のいわゆる釜山橋頭堡（洛東江防衛戦線）に追いつめられていた。

マッカーサーが立案したクロマイト作戦は、ソウル近郊の仁川に奇襲上陸することで北朝鮮軍の補給路を断ち、これに連携して釜山を守っている第8軍を進撃させ南北より北朝鮮軍部隊を挟撃する作戦であった。この上陸作戦は9月15日に実施され、国連軍は仁川を確保し、続いてソウルを北朝鮮軍から奪回することに成功した。朝鮮半島南部への大攻勢で疲弊していた北朝鮮軍は補給路を絶たれ、9月23日には全部隊に北緯38度線以北への後退を命令した。戦場離脱に失敗した北朝鮮軍は部隊行動に著しい混乱が起こり、それまで守勢であった国連軍が攻勢に転じることになった。そのため朝鮮戦争前期における重大な転換点の一つであると考えられている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/仁川上陸作戦

　厚生労働省の賃金課長だった武田康祐氏が韓国の空港でトラブルを起こし、現地警察の取り調べを受けた問題で、被害に遭った大韓航空の労働組合が２２日付で、武田氏の謝罪と賠償を求める声明を発表した。応じない場合は、公務員資格の剝奪（はくだつ）をめざす手段を取ると警告した。

　声明は武田氏の行動について「泥酔状態で搭乗しようとした。他の乗客の安全を考えて制止した組合員を無差別に暴行した」と指摘。　「日本のキャリア官僚で労働の専門家が、隣国の労働者をバカにした行動を取っていいのか」と主張した。

　そのうえで「到底許しがたい行為に深刻な遺憾を表明し、組合員に直接謝罪することはもちろん、賠償を要求する」とした。　「もし、我々の要求を早期に受け入れない場合、武田氏の公務員資格の剝奪をめざす行動に出る」と警告した。

　同社やソウルの江西警察署などによると、武田氏は１９日午前、ソウル近郊の金浦空港で同社職員らとトラブルになった。　同社職員が泥酔状態の武田氏の搭乗順を遅らせようとしたところ、武田氏が英語で「韓国は嫌いだ」と暴言を吐いた。職員の顔を殴ったり、足を蹴ったりし、同署に一時拘束された。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM3R35VZM3RUHBI00N.html

中国、パラオに猛烈な揺さぶり…観光狙い撃ち
【コロール（パラオ）＝一言剛之】台湾の蔡英文総統は２２日、外交関係を結ぶパラオでレメンゲサウ大統領と会談した。ひとまず関係強化を確認したものの、パラオには、台湾支持を続けるかどうかで苦悩も見える。中国が、ドル箱の観光産業に猛烈な揺さぶりをかけているためだ。

以下の記事全文はソースをご参照ください
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190323-OYT1T50055/

　北朝鮮の軍事挑発により西海（黄海）で戦死した韓国軍将兵を追悼する「西海守護の日」の記念行事に、文在寅大統領は昨年に続き今年も参加しないことになった。
「（中略）」
韓国国防部の鄭景斗長官は今年1月、天安爆沈と延坪島砲撃について「一部で理解できる部分もある」 と発言し、また20日には国会で北朝鮮の三大挑発について「恥ずかしい衝突」と述べた。この国は何かがおかしくなりつつある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/22/2019032280046.html

韓国・徴用工原告側、現 金化着手を慎重に見極め＝対抗措置警戒か
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側関係者は２２日、差し押さえた韓国内資産を現 金化するための売却命令申請について「きょう、あすには行わない。準備が整い次第、申し立てる」と述べ、タイミングを慎重に見極める姿勢を示した。

原告側弁護士らは２月１５日、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪問。最高裁判決の履行に向けた協議を要請したものの、対応を拒否されたため、「早期に現金化の手続きに入る」と表明したが、手続き着手を先送りしている。

日本政府は「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」と警告しており、現金化手続きを踏めば、対抗措置発動の契機となるのは必至。このため、原告側は対抗措置を警戒し、申請時期を再検討しているもようだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032200926&g=int

北朝鮮は、米朝関係の仲介役を果たすとする韓国政府に対し、「アメリカのご機嫌をとるのではなく、われわれとともに要求するべきことを要求し、当事者としての役割を果たすべきだ」として、制裁解除の見通しが立たない中、批判の矛先を韓国にも向けています。

韓国政府は、２回目の米朝首脳会談が物別れに終わったあと、米朝の仲介役としての役割を果たすとする一方、北朝鮮への支援は制裁の枠の中で進めるという立場を示しています。

これについて、北朝鮮のウェブサイトは22日付けの記事で論評を掲載し、韓国に対して「朝鮮半島の平和と繁栄は外部勢力がもたらしてくれるものではなく、主人であるわれわれ民族どうしが成し遂げるべきだ」と呼びかけています。

そのうえで、「口では南北間の合意の履行を訴えながらも、実際にはアメリカの様子ばかりうかがって行動をとれずにいる。アメリカのご機嫌をとるのではなく、われわれとともに要求するべきことを要求し、当事者としての役割を果たすべきだ」として批判しました。

北朝鮮は、完全な非核化が実現するまで制裁を解除しないというアメリカへの不満を募らせていて、批判の矛先を韓国にも向けることで、韓国からもアメリカに制裁解除を働きかけてもらおうというねらいがありそうです。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011856961000.html

韓国への対抗措置に一つずつ言及する日本…「ＴＰＰ加入拒否も」
日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、韓国への「対抗措置」に言及している中、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を拒否することを検討しているという報道があった。

産経新聞は２２日、韓国がＴＰＰ加入を希望する場合、日本政府はこれを拒否することを検討していると報じた。１１カ国が参加するＴＰＰは昨年末、日本やメキシコなど６カ国で先に発効した。今年１月には「第１回ＴＰＰ委員会」が東京で開催された。

産経新聞によると、新規加入を希望する国や地域は事前にすべての参加国と非公式協議をしたうえで加入交渉の開始を要請できる。委員会は加入手続き開始の可否を判断し、手続き開始を決めた場合は参加国の政府代表でつくる作業部会で交渉を進めるが、この時、一国でも反対すれば新規加入は認められないと、同紙は伝えた。日本はこの過程で「韓国の加入に反対」という立場を取るということだ。
（略）
日本政府は「日本企業に実質的な被害が発生する場合」という前題で、韓国に「対抗措置」を取るという立場を何度も言及してきた。１２日には麻生太郎副総理が国会で「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。

各省庁から集めた１００件以上の「対抗措置」リストも存在することが分かった。「ＴＰＰ加入拒否」もこのリストに含まれていると推定される。

日本が最近検討中の「対抗措置」は、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に触れない案が中心という。関税引き上げや特定物品の輸入中断は韓国によるＷＴＯ提訴の可能性などさらなる論争が憂慮され、「国際法秩序」を強調する日本の立場とも矛盾する側面がある。実際、日本の政界・財界で有事の際に韓国に通貨スワップ支援をしない案などが浮上している理由だ。
https://japanese.joins.com/article/581/251581.html

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は三・一節（独立運動記念日）100周年記念式典の演説で、「『アカ（共産主義者）』という表現と『（イデオロギーの）色分け論争』は我々が一日も早く清算しなければならない代表的な親日残滓（ざんし）だ」と言った。アカと親日は全く別の問題なのにもかかわらず、これらを結びつけてとんでもない非難を展開したのだ。

ある著名な学者は先日、現政権の親日清算の動きを「官製キャンペーン」と批判した。21世紀の韓国で行われている時代錯誤的な言動を、国際社会はどのように見ているのだろうか。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/21/2019032180022.html

潘氏、日中や北朝鮮との協力訴え　大気汚染対策のトップ就任前に

　【ソウル共同】国連の潘基文前事務総長は21日、微小粒子状物質「PM2.5」による大気汚染対策を担う韓国政府の新組織トップへの就任を前にソウルで記者会見し、大気汚染問題には国境がないとして中国や北朝鮮、日本などを含めた国際社会との協力が必要だと訴えた。

　新組織は文在寅大統領の直属機関として近く発足する。文氏は21日、潘氏と会談し、国連で地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」採択に取り組むなど「大きな成果を収めた」と評価。官民を挙げた新組織トップに「潘氏ほどふさわしい方はいない」と期待感を伝えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000093-kyodonews-int