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▼県が備蓄の発電機 半数以上活用されず 千葉

台風15号による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄している非常用の発電機のうち半数以上が倉庫などに置かれたまま活用されていないことが分かりました。

千葉県では災害に備え館山市や市原市などにある県内10か所の防災倉庫などに非常用の発電機を468台備蓄しています。

発電機は１回の燃料の補充でおよそ４時間稼働するもので、避難所などでの活用を想定して備蓄されていて、千葉県によりますと今回の停電では消えた信号機などを動かすために警察に191台を貸し出したほか、県の出先機関で19台を使用したということです。

しかし、停電した自治体に対しては鋸南町と神崎町に合わせて６台しか貸し出されておらず、備蓄している発電機の半数以上にあたるおよそ250台は倉庫などに置かれたまま活用されていないということです。

県の防災計画では災害用に備蓄された非常用の発電機は、市町村で不足した際に補うために貸し出すとされていて、県は今回、２つの町以外からは貸し出しの要請がなかったと説明しています。

千葉県の災害対策本部は「もともと県民に直接貸し出すことは想定しておらず、出力も低いため携帯電話の充電などにも向いていない。しかし市町村に対してもっと積極的な呼びかけを行うべきだったかどうかは今後、検討したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190921/k10012093061000.html

小泉環境大臣は、ＮＨＫのインタビューで地球温暖化の問題について「世界の中で最重要課題になっており日本にしかできない貢献をしてやれることをすべてやりたい」と述べました。

そのうえでヨーロッパ各国などと比べて日本の対策が遅れているという指摘が出ていることについて、「日本の取り組みが世界に理解されるよう発信を強化していく」として国際社会に対して日本の取り組みをアピールしていくことを強調しました。

さらに海洋汚染につながるプラスチックごみについて「日本に来た観光客からは、こんなにレジ袋を使うのかと、驚かれている。そういったところはやはり変えていかなければいけない」と述べ環境省などが進めている小売店でのレジ袋の有料化の義務づけを来年４月から始める考えを改めて示しました。

また、福島県に設けられた除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について「環境省として搬入の際の安全確保をしっかりとしたい。中間貯蔵施設の建設のために、ふるさとの土地を手放さざるをえなかった地元の方の苦渋の決断、思いを忘れずに、復興の実現に全力を尽くしたい」と述べました。

2019年9月22日 12時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190922/k10012094141000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

太陽光＝旭日旗？…英国の童話議論に出版社一蹴
20世紀最高の絵本作家の一人に数えられる英国の童話作家の代表作に、旭日旗のイメージが使用されたという議論が某養育者コミュニティから提起された。しかし、絵本を出版した出版社は、作家の性向も違えば、環境と生命愛を扱った本のテーマであり、日本の軍国主義の象徴が意図的に引用されたはずはないと議論を一蹴した。

ネイバー利用者の「nere****」は、最近インターネットコミュニティ「レモンテラス」の保護者掲示板に「幼稚園で配られた絵本に旭日旗のイメージ」というタイトルで「（子供の）幼稚園で読書の宿題に配られた本”おい、私たちの汽車から降りろ”に旭日旗のイメージが複数枚出てくる」という記事を掲載した。その文章と共に上げた童話のイラストには、赤い太陽の日差しが放射状に伸びていく絵が含まれていた。

ジョン・バーニンガムの絵本「おい、私たちの汽車から降りろ」の一部


「チャン*」という利用者は、「（旭日旗）議論があり、読書会から出版社にメールを送信することもした」と話した。「あ**」というネチズンは、「このような誤解を招くことなく作るべきではないのか。作家本人に意図がなくても、大勢が誤解をするなら訂正しなければならない」と主張した。

記事を上げたチョン氏は、聯合ニュースに「旭日旗と思われるイメージが含まれた童話が幼稚園の推奨書籍であり、本には”小学校教科書収録”という推薦フレーズも付いていて問題だと思った」と話した。この童話は、2013～2017年、小学校1年生の「国語活動」の本に掲載されたが、現行の教科書には載っていないことが確認された。教育部は、この措置は、絵本の中の挿絵とは無関係で、通常の教科内容の変更に伴うものであったと説明した。
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55861502.html

「水中プロポーズ」の米国人男性が死亡　タンザニア
（ＣＮＮ） アフリカ東部タンザニアのホテルに滞在していた米国人男性が、交際相手の女性へのプロポーズで海に潜ったまま戻らず、死亡したことが２２日までに分かった。地元当局が詳しい状況などを調べている。

現地のＣＮＮ系列局によると、死亡したのは米ルイジアナ州出身のスティーブン・ウェバーさん。交際相手のケネシャ・アントワンヌさんとともにタンザニア北部沖のペンバ島を訪れ、海中ホテルとして知られる「マンタ・リゾート」に滞在していた。

アントワンヌさんが２０日、フェイスブックに投稿したビデオやコメントによると、ウェバーさんは１９日、海中につくられた寝室の窓の外から、透明な袋に入れた手書きの紙をアントワンヌさんに見せた。

紙には「君のどんなところが好きか、全てを伝えられるほど長く息を止めていられない。でも君の好きなところを毎日ますます好きになる」「ぼくの妻になってくれないか」と書かれていた。

だがウェバーさんは海に沈んだまま、戻ってこなかったという。
https://youtu.be/mfmOArKVoN0

https://www.cnn.co.jp/usa/35142952.html

 
北京大興国際空港への地下鉄まもなく開通
http://japanese.cri.cn/20190920/5881b5f2-75b0-e82d-22e7-8be18be52a65.html

韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願　専門家「日本なら締結して当然と思っているのかもしれない」

戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。

日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、勝手に再開をもちかけられている形だ。

　麻生太郎副総理兼財務相は１７年８月の時点で、韓国との通貨スワップ協定について「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。

　現状もいうまでもなく、いわゆる「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄など問題山積で、通貨スワップ協定を再び締結できる状態にはほど遠い。

　米国との通貨スワップ協定も終了しており、再契約の見通しは立っていない状態だ。前出の須田氏はこう語った。

　「日本なら締結して当然と厚かましく思っているのかもしれない。通貨スワップは韓国への救済に等しいが、まるで韓国は『デフォルト（債務不履行）になってもいいのか？』と自らを人質に取り、日本の道連れも辞さずと脅しているようだ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000000-ykf-int

ツイッターでラグビーＷ杯の売店で働く人の壮絶な告発ツイートが話題になっている。

そのツイートによると、日産スタジアムのニュージーランド対南アフリカ戦で壮絶な食糧不足による騒動が起きたという。何万人もの観客が充分な食料を得られず、特に子どもはお腹が空いて泣きだす子が続出。また、売店の店員は英語が話せない人も多く、事情のわからない外国人の客が戸惑い怒り出す人も多かったという。

Ｗ杯の会場では、厳しい飲食物持ち込み禁止の制限があり、子どものおやつでさえ入り口で没収していたので、観客は売店の食料がなくなると食べ物を得る機会が全くなかった。

さらにその売り子の方によると、運営側はハイネケンからスポンサー料をもらっているという事情でビールを大量に入荷しており、ビールさえ売れればいいという考え。

今回のラグビーＷ杯では、ほかのスタジアムでも同様の騒動が起こっているという話。今後の改善が期待される。

ラグビーワールドカップ組織員会へ訴えるMizukiさんのツイート
https://twitter.com/mizk_sw/status/1175366931819319296?s=21

ソウルの食料品物価、スイスに次いで世界2位
米ニューヨークでは今、ウォルマートのインターネット通販でプライベートブランド商品「グレートバリュー」の牛乳（3.8リットル）を2.19ドル（約237円）で注文できる。ソウルのイーマートでは、ソウル牛乳（2.3リットル）を5950ウォンで販売している。1リットル当たりに換算すると、韓国の牛乳（2587ウォン）は米国（682ウォン）に比べ3.8倍高い。韓国は先月、物価上昇率がマイナス（－0.04％）に転落し、「低物価」の警告灯がともった。不況下で物価が持続的に下落し、経済の活力が低下し、日本の「失われた20年」のようなデフレに陥るのではないかという懸念が浮上している。しかし、国家・都市比較サイト「ナンベオ（Numbeo）」が全世界の主要376都市の食料品物価を調査した結果、韓国は世界で6番目に物価が高いことが分かった。物価が高いことで悪名高いニューヨーク、東京、オスロに比べても、牛乳、牛肉、ジャガイモなどは割高だった。食料品物価が世界的にみても高いのに、なぜ低物価を懸念しなければならないのか。
略
■生産コストが高く、流通段階複雑
専門家はソウルの食料品物価が高いのは構造的問題だと指摘する。欧米では肉類、果物、野菜など生鮮品を企業型の大規模農場で生産する。自国で生産しない商品は隣国から積極的に輸入する。しかし、韓国は依然として小規模農場中心だ。韓国農村経済研究院のキム・ビョンリュル上級研究委員は「米国は農家1戸当たりの面積は185ヘクタールにもなるが、韓国はわずか1.5ヘクタールだ」と指摘した。

流通段階も韓国は複雑だ。外国は企業型農場が直接流通業者に納品するケースが多いが、韓国は依然として卸売業者が生鮮品の流通を掌握している。

■政府発表の物価と体感物価の乖離
政府が発表した公式物価はマイナスに転落したが、体感物価は異なる。韓国銀行によると、消費者の体感物価上昇率は先月、2.1％を記録した。政府発表による消費者物価上昇率と消費者体感物価上昇率の差は2.1ポイントで、2013年10月（2.1ポイント）以来6年ぶりの大きさだった。専門家によると、これは消費者が頻繁に消費する食料品物価が依然高いと感じているためとみられる。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「消費者物価指数を見ると、消費者が頻繁に購入しないために価格が下落した品目が多く、国民が体感する物価が低いとは言えない。その上、不況で所得が増えず、物価が低下したとは感じにくい」と指摘した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00080117-chosun-kr

　千葉県内では停電や断水が続いている。完全に「初動」が遅れた安倍政権。いまだに「非常災害対策本部会議」も開いていない。ようやく被災者支援に予備費を計上したが、金額はたったの１３億２０００万円。“紀州のドン・ファン”の遺産と変わらない。さすがに、被災者からは「なんとかしてくれ」という悲鳴と怒りの声が上がっている。

　災害などに充てられる今年度予算の予備費は、前年度比１５００億円増の５０００億円が計上されている。昨年、災害が続いたため、増額された。それなのに、たった１３億円の捻出。ネット上では〈ケタが間違っているかと思った〉〈イージス・アショアは６０００億円だろ〉と怒りの声が上がっている。

　疑問の声が噴出するのは当然だ。昨年の西日本豪雨では、被災者支援の第１弾として、予備費１０５８億円の支出が閣議決定されているからだ。１０５８億円と１３億円。この差は何だ――。財務省は「西日本の時は、廃棄物処理から風評被害対策まで多くの項目の支出が含まれています。今回は、千葉県の停電エリアで不足している水や食料を届けるための支出に限定されています。まだ、被害の全容が分かっていない状況です」（主計局復興係）と答えた。

　財務省はのんびり構えているが、今回のケースが大規模災害であることは明らかだ。日本損害保険協会の金杉恭三会長は１９日、台風１５号に関し、損保各社の保険金支払総額が３０００億円超に膨らむ可能性があると明かした。

■「無策のせいで被害が進行」
　政府が思い切った金額の対策費を打ち出せば、被災者も少しは安心できるはずだ。なのに安倍首相は被災者そっちのけで、１７日には、自衛隊幹部への訓示で「航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語ではありません」と来年の宇宙作戦隊創設をブチ上げているのだからどうかしている。ネット上では〈足元みろよ〉〈宇宙より、まず千葉でしょう〉と非難が殺到している。しかしなぜ、安倍政権は今回の災害を軽く扱っているのか。

「内閣改造にうつつを抜かし、初動の遅れは一目瞭然です。批判が高まらないように、大きな災害にはせず、なるべく小さな災害にしたいのでしょう。さらに、巨大地震と違って台風は毎年何回もやって来るので、前例になるのを恐れ、手厚い対応を極力避けているのだと思います」（永田町関係者）

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。 「台風は毎年来るからこそ、被害が最小限になるように、毎年しっかり予算をつけておくべきなのです。それを怠った結果、停電の長期化など被害が拡大しているのです。今回、安倍政権の無策のせいで被害が進行しているのに、お金を渋り、宇宙を語るなんてどうかしています。安倍政権にとって、国民生活の優先度が低いことをよく表わしています」改めて、非情な政権である。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262111/
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/262/111/a6c204d0eb867994667a70ce742b274a20190920121923169.jpg

サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。3人の米政府高官は、攻撃にはドローンと巡航ミサイルの両方が使われたと語った。

3人の米政府高官は、ドローンと巡航ミサイルを組み合わせた攻撃方法であり、初めに考えられたよりも複雑で高度な作戦だったことがうかがえると述べた。
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2019/09/post-13027.php?page=1

文大統領、トランプ大統領が「最も喜ぶプレゼント」を用意―韓国紙

韓国紙・朝鮮日報は20日、米国でトランプ大統領と首脳会談を行う予定の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がプレゼントを用意していると伝えた。

文大統領は23日、米ニューヨークでトランプ大統領との米韓首脳会談に臨む。記事は、「防衛費負担の増額、戦時作戦統制権の移管、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄、在韓米軍の基地返還など、未解決の問題を解決するため、文大統領は対米投資のカードを切る」と伝えた。

記事によると、韓国政府関係者は「私たちはトランプ大統領を最も喜ばせるプレゼントを用意している」と語った。

トランプ氏はこれまで韓国企業に対米投資を呼び掛けてきた。韓国は今回、トランプ大統領が推進する米国のエネルギーおよび自動車分野で、公的および民間企業の投資計画を発表するとみられる。韓国政府関係者は「一方的な投資ではなく、米韓双方がウィンウィンとなる経済協力について話し合われるだろう」との見通しを示した。

また、東亜日報は20日付の記事で「韓国大統領府は今回の首脳会談で、米韓同盟の亀裂に対する懸念の払しょくに注力する」とし、上述の問題のほか、朝鮮半島の非核化の問題も議題になるとの見方を示した。大統領府のチェ・ジョンゴン平和企画秘書官は、「米韓首脳会談を通じて、朝鮮半島の完全な非核化と平和維持の協力について話し合う」などと述べたという。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b746389-s0-c10-d0052.html

子供の学校の校歌にJASRACが物申しているらしい。
校歌の歌詞を記載出来ないってそれJASRACに金を納めろってことやんな。すげぇわJASRAC。マジか。
https://twitter.com/ggaass_/status/1174653390359429120

米、FTAに基づき韓国に苦情申し立て、南極海での違法操業で

【AFP＝時事】米当局は19日、韓国の漁船が違法操業を行ったとして、「米韓自由貿易協定（FTA、通称KORUS）」の環境規制に基づき初めて韓国に苦情を申し立てた。

　米通商代表部（USTR）は、KORUSの条件に基づき、韓国側に環境に関する協議を求めていく考えだという。

　USTRは韓国を名指しで非難する政府報告書に言及し、韓国政府が「環境保護および管理対策に違反した漁業」の阻止を怠ったと明らかにした。

　米海洋漁業局（US National Marine Fisheries Service）も定期報告書の中で同日、2017年末、国際条約により南極海の漁場閉鎖が通知されたにもかかわらず、韓国の漁船2隻が違法操業していたと報告している。

　報告書によると、韓国当局は違法操業していた漁船を即時帰港させ、一時操業停止処分とする一方、罰金は科さず、違法操業による漁獲の押収も行わなかった。さらに、国際法違反の証拠はないとして漁船は不起訴とされた。韓国の国内法には漁船の違法操業による経済的利益を取り締まる是正手段が存在しないという。

　韓国側は米国との協議で、国内法を修正する必要性は認識していると述べ、改正を進めていると説明したという。
https://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3245485/

【日本】未曽有の経済危機に備えよ［経済］ 投資家ジム・ロジャーズ氏が警鐘

■日本は外国人材を受け入れよ

――危機に備えて日本企業がいまできることは。中国では現地の日系企業などがベトナムへ生産移管する動きもある
（日本を）逃げ出すことだ（笑）。それは冗談だが、日本企業は債務をあまり増やさないように注意すべきだ。経済が悪くなれば、多くの企業が破産する可能性がある。2008年に起きたリーマン・ショックも、企業が巨大な債務を抱えて経営破綻したことに端を発し、連鎖的に世界規模の金融危機が発生した。日本企業は賢明であり心配しすぎる必要はない。日本語で「危機」という言葉があるが、危機は危険でもあり、好機でもある。危険なときに債務が多いと好機を得られない。事業に奉仕し続け、大きな問題を抱えていなければ、危機を好機に変えられる。

日系や外国企業は、アジアで現地生産するのに一所懸命だ。ベトナムは中国から近いし、生産地としては悪くない。アジア全体には人口30億人の市場があるから、アジアで最善の場所を探すべきだと思う。コストがより安いシベリアや北朝鮮に移転するのも手だ。日本企業は19年時点では北朝鮮に生産移転できないが、21年になればできるようになるかもしれない。

――10月から実施される消費増税をどう評価するか
増税は安倍政権にとっては良いことだが、日本企業や国民にとっては良くない。日本をより繁栄させ、国際競争力を高める助けにはならない。少子高齢化を背景に、日本は社会保障などのための債務が増える一方、人手不足によりビジネスコストが上がっている。無駄な公共事業を止め、歳出を徹底的にカットし、積極的に外国人材を受け入れるべきだ。これは私の意見ではなく単純な事実だ。日本は世界で最も好きな国のひとつだが、いま日本で起きていることは好ましくない。
https://this.kiji.is/547462851406857313?c=39546741839462401

首相官邸ツイッターが２０日、新規投稿。ラグビーＷ杯日本大会がこの日に開幕するとあり、安倍晋三首相が日本代表ジャージのレプリカを着用して「いよいよラグビーワールドカップがここ日本で開幕します！」などとほほ笑んでいる動画を投稿した。台風１５号の影響で千葉県は今なお停電と断水が続いている地域があり、返信には「こんなことやる前に千葉県の事もっと考えてやれよ」などと批判的なものが多く見られた。

千葉では今なお停電と断水が続く地域があることから、返信には厳しい言葉が多く見られた。「千葉県民です　最低だな」「そんなことやってる暇があるなら千葉に視察に行ったらどうですか」「そんな事する余裕があるなら野党から逃げずに予算委員会をやりなさい」「千葉で大きな災害が起きていてそんなツイートしてる場合じゃないと思うけど。どうしてもツイートしたいなら、そこは選手の写真や動画じゃないの？安倍さんってアスリートの活躍讃える時も天皇の誕生日お祝いする時も毎回毎回自分の写真や動画だよね」「ＫＹにも程がありませんか？」。また、「開口一番『いよいよワールドカップ』じゃないだろう。まず１５号で被災された千葉県民にお見舞いを言うのがスジ。彼方は何処の国の首相ですか？」と動画ではまず被災地への言葉から始めるべきではとの指摘もあった。

一方、「新内閣、期待してますよー」「日本代表の活躍と勝利を祈っています！がんばれニッポン！」「せっかくなんで盛り上がってほしい」「ラグビーで日本が盛り上がることも支援になる」「ラグビーのＴシャツ似合うね」などの声もあった。
https://www.daily.co.jp/gossip/2019/09/20/0012717780.shtml