はや速

日本協力の在来線高速化にインドネシアが中国招請
高速鉄道計画で飲まされた煮え湯、今度は在来線高速化計画でも？

　インドネシアでは現在、中国企業との合弁会社が、首都ジャカルタと大都市バンドンとを結ぶ全長約140キロの「高速鉄道計画」が進んでいる。日本と中国が受注を競い、不可解な経緯で中国が落札した事業だ。

　これとは別に、日本の協力の下、ジャカルタとインドネシア第2の都市スラバヤを結ぶ在来鉄道（約720キロ）の「高速化計画」も進んでいる。2017年にインドネシアがこの在来線の高速化計画への協力を日本に要請、事業化調査が進んでいる。日本の国際協力機構（JICA）が調査を進め、在来線を改良して高速化して、現在は12時間かかるジャカルタ―スラバヤ間を約半分の５時間半にすることが検討されている。

　ところがそこに、インドネシアが突如として「中国の参加」を求めていることが明らかになった。インドネシア政府が中国に対して資金面などでの参加を１月12日に打診していたことを、投資調整庁が19日に明らかにしたのだ。

財政面での支援を当て込んで中国に参加要請
　中国との合弁で進めている、ジャカルタと内陸部である西ジャワ州バンドンを結ぶ「高速鉄道計画」は、工事の遅れにより、当初の2019年開業の予定は達成できていない。
略

　こうした経緯があるにも関わらず、今回、在来線の「高速化計画」でも急遽、中国へ参加を要請した背景には、中国主体で建設中ながら進捗が滞っている「高速鉄道計画」の尻を叩きつつ、日本の協力の下進めている「高速化計画」にも中国の財政的バックアップを促したい思惑があると見られている。
続く
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63758?page=2

【ブランドを作れない日本】by キンコン西野

日本人って、商品の付加価値が目に見えるものになっていないと、「こんなに高いのはおかしい！宗教だ?！」と騒いじゃう感じあるじゃないですか？

たとえば、A社が販売しているカバンと、同じようなカバンを、山田太郎さんが、それよりも高い値段で販売していて、その山田太郎さんのカバンが売れていた時に、外野が「宗教だ?！」「山田太郎から搾取されてる?！」と言っちゃう感じ。

でも、もちろん、まったく同じものが高い値段で売れるわけがなくて、そこには山田太郎さんのストーリーが付加価値として乗っかっていて、それが、「山田太郎さんへの支援」だとか、「山田太郎さんの成果物を持っている俺」に繋がっているわけじゃないですか。

それこそがまさに「ブランド」の正体だと思うのですが……そこを認めない空気感が日本中に漂っていて、その結果、ほぼ原価でしか商品売れない空気になっている。

一方で、顔を知らない外国人のブランドは歓迎していて、「GUCCI」とかに対して「宗教だ?！」とかは言わない。そりゃ、日本は安くなるわけで。。

その変なノリをやめない限り、「人口が減り続けている中、薄利多売競争に参加させられる」という地獄絵図が展開されるわけで、これは、コロナとかまったく関係のない問題だと思っています。

で、因果応報ですが、「ストーリー」などの《目に見えない付加価値》を叩いて追い出してしまったら最期、自分が安さ勝負で追い込まれた時に、「目に見えない付加価値」を提供できなくなってしまうので、ここは本当に気をつけた方がいいと思います。
https://ameblo.jp/nishino-akihiro/entry-12651572908.html

【AFP＝時事】20日に行われたジョー・バイデン（Joe Biden）米新大統領の就任式に、台湾の駐米大使に相当する駐米台北経済文化代表処の蕭美琴（Hsiao Bi-khim）代表が正式に招待され、出席した。台湾政府は21日、米中国交正常化により1979年に米台が断交して以来初の正式招待で、今後の先例になるとの見方を示した。

蕭代表は、就任式会場で撮影した自身の動画をインターネットに投稿。「台湾の人々と政府を代表して、バイデン大統領と（カマラ）ハリス（Kamala Harris）副大統領の就任式に出席することを光栄に思う」と語り、「民主主義はわれわれの共通言語であり、自由はわれわれの共通目標だ」と続けた。

　台湾外交部は、台湾の駐米代表が米大統領就任式の実行委員会から「正式な招待を受けた」のは数十年ぶりだと発表。与党・民主進歩党（DPP）は「42年ぶりの新たな進展」だと評価した。

　蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は、バイデン大統領の就任宣誓後にツイッター（Twitter）を更新し、「より良い方向を目指すための国際的な力として、共に取り組んでいく準備はできている」とバイデン氏に呼び掛けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e5aaff12e5a70b26c41ed1302c320b8c5eb3b2

イラン外相が韓国内のイラン凍結資産問題に対し、「韓国がイラン人の食べ物と薬を買うのに使うお金を奪った」と批判した。

イラン政府ホームページによると、同国のザリフ外相は２０日、「韓国が米国の命令によりイランの資産を差し押さえた」と主張した。

ザリフ外相は続けて、「韓国の役人らに『あなたたちがイラン国民の食べ物と薬を買うのに使うべき資金を凍結した。これは米国の命令によりイラン国民の食べ物と薬を奪ったもの』と話した」と付け加えた。

ザリフ外相は「韓国は今回のことが今後韓国に対するイラン国民の態度に影響を及ぼすことをわからなければならない。結局このゲームで敗者は韓国と韓国の産業になるだろう」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/274684?servcode=200§code=210

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/01210556/?all=1

【1月20日 AFP】中国がイスラム系少数民族ウイグル人のジェノサイド（大量虐殺）に及んでいると米国が認定したことについて、中国側は20日、「言語道断のうそ」であり「害悪」だと一蹴した。

　外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は、退任直前のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官によるジェノサイド認定を批判するとともに、ポンペオ氏は在任中「扇動的なうその主張」を繰り返してきたと非難した。

　ポンペオ氏は19日、中国政府が西部新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で主にイスラム系の少数民族を強制収容していることは、ジェノサイドと人道に対する罪に等しいと述べていた。

　華氏は翌20日、ジェノサイドは「中国国内で過去に一度も起きたことはなく、現在も起きておらず、この先も決して起きることはない」と明言した。

　人権団体は、ウイグル人をはじめとするチュルク語系イスラム教徒ら100万人超が、新疆ウイグル自治区の複数の強制収容所に収容されていると指摘。
https://www.afpbb.com/articles/-/3327402?act=all

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が韓国政府の特使として新型コロナウイルスワクチンを確保するために出国を準備していたことがわかった。だが１８日に李副会長が法廷拘束されこの計画は失敗に終わった。

１９日の法曹界と産業界によると、李副会長は１８日の贈賄事件裁判直後に海外出張を計画していた。政府から「特使」の資格を受け海外から新型コロナウイルスワクチンを確保するために乗り出そうとしていたという。李副会長の行き先は欧州と中東で、ノババックスのワクチン確保も出張目的に含まれていたとされる。現地で最高位級要人との会合が予定されていた。

現在まで韓国政府が確保したワクチンはアストラゼネカから１０００万人分とファイザーから１０００万人分、ヤンセンから６００万人分など合計５６００万人分だ。ここに政府は最近ノババックスからワクチン１０００万人分を追加で導入するため世界の多国籍製薬会社と協議中だった。ノババックスのワクチンは使用期限が長く副反応も少ない方だという。

業界関係者は「政府側とも話がうまく進んでいたものと承知している。政府の要請で李副会長が直接ワクチンを確保する交渉者として出ようとしたが状況がよくない方向に進んだ」と話した。当初政府は数カ月前に李副会長にワクチン確保を要請したが進展せず、裁判日程と海外出張が重なったという。

ソウル高裁は１８日、サムスンが順法監視委員会を構成したが実効性が不足していると判断し、贈賄や横領などの容疑を受ける李副会長に２年６月の実刑を宣告し法廷拘束させた。
https://japanese.joins.com/JArticle/274624

河野太郎@konotarogomame

新聞各紙が「政府関係者」なる者を引用しているけれど、全く根拠のないあてずっぽうになっている。信用しない方がいいよ。

https://twitter.com/konotarogomame/status/1351716368312221696

お笑いコンビ、爆笑問題の田中裕二（56）が脳梗塞を発症していたことが20日、分かった。所属事務所「タイタン」が公式サイトで発表した。

同事務所は、太田光代社長名義の「ご報告」とした文書を発表。それによると、田中は同日午前2時ごろ、自宅で頭痛を訴え、病院に救急車で搬送された。病院での処置により、大事に至ることは無かったが、検査の結果「前大脳動脈解離による、くも膜下出血、脳梗塞」と診断された。

田中の容態について「今のところ手術等の必要性もなく田中裕二本人も変わりありませんので、入院期間1週間程度の診療計画となりました」と報告。「しかし、動脈解離が前大脳であるために大事を取って一か月程度休養させて頂くことと致します」とした。「弊社と致しましても田中裕二の健康を第一に考え、当面の間、担当医と相談の上、活動再開に向けて最善を尽く所存です」と、今後についてつづった。

田中は昨年8月26日、新型コロナウイルス感染が判明して入院し、翌9月7日に退院。同月16日に仕事復帰した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/42a11eeb5e1f867ec3ffd9088077dfc06f2fa544

中国との競争「勝利」に自信　国務・国防長官候補が強硬姿勢―次期米政権

　【ワシントン時事】バイデン次期米大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官は１９日、上院外交委員会での指名承認公聴会で、競争相手と見なす中国を「打ち負かすことができる」と強調した。ブリンケン氏はまた、北朝鮮政策に関し、日本や韓国と相談し、全面的に見直しを進めると述べた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012000167&g=int

中国政府を批判し突如として姿を消したアリババの創業者であるジャック・マー（馬云）が20日に3ヶ月ぶりに姿を見せた。

1月20日、中国の現地メディアによると、ジャック・マーは、この日午前、オンラインカンファレンスに登場し、中国農村部の教師100人を対象に、映像と音声を通じて姿を見せた。ジャック・マーは、「最近、同僚と一緒に学び考えており、教育と慈善活動にもっと専念している」と述べた。

ジャック・マーが最後に公の場に姿を見せたのは、昨年10月23日に上海で開かれた「ワイタン金融サミット」の演説が最後だった。中国当局者らの前で「世の中に危険がない革新はない」「老人クラブ」と批判した直後に姿を消した。

直後の11月2日ジャック・マーは、経営陣と一緒に金融当局に呼び出され問責を受け、アリババ金融系列会社であるアントグループは「当局の管理監督措置をよく従う」と頭を下げた。しかし、1日後、11月3日の夜、中国政府は、世界最大規模の企業公開（IPO）で注目されたアントグループの上海・香港の同時上場を中断させた。アリババの株価は暴落しジャック・マーの資産は120億ドル（約1兆2450億円）が消えてしまった。

中国政府によるアリババへの制裁はまだ終わらなかった。アリババグループは、反トラスト違反行為（独占禁止法）で調査を受け課徴金を賦課された。また収益性が大きいオンラインローン事業を中断して、本業である電子決済（アリペイ）業務だけ充実するように、中国の金融当局の助言を受けた。

このようにどんな大企業でも中国政府に逆らうと時価総額だけでなく資産まで吹っ飛んでしまうほどとんでもない事になってしまうのだ。上場ができなくなってしまったアントグループは現在、中国金融当局の監視下となっており、事業再編を行っている。
https://gogotsu.com/archives/62355

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年会見で、裁判所の強制徴用判決と関連して「（日本企業の資産が）強制執行の形で現金化されることは望ましいと思わない」と発言した。

韓国の裁判所は昨年末から、徴用被害者らの請求に基づいて差し押さえた日本企業の資産を現金化（売却）する手続きを進めている。これに大統領が、公に反対の立場を表明したのだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/20/2021012080048.html

新型コロナウイルスへの各国の対応などを検証しているＷＨＯ＝世界保健機関の独立委員会は、中国の初期対応に遅れがあったとする報告書を公表しました。

　ＷＨＯの独立委員会は１８日に公表した中間報告書で、「中国の保健当局は去年１月の時点で、より強力な公衆衛生上の措置を取れたはずだ」として、感染拡大の初期段階で中国当局側の対応に出遅れがあったと指摘しました。

　また、ＷＨＯについては「期待されている仕事を行う能力や権限が不足している」とし、新たな感染症の検証などが自由にできていないとしています。その上で、ＷＨＯが去年１月２２日まで緊急委員会を開催せず、公衆衛生上の緊急事態宣言を１月３０日まで先送りしたことを疑問視しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9e08f8e5913861f47d2a852b515e49c8c7fcb3d

北海道から大阪に向かうピーチ・アビエーションの飛行機内で2020年9月、マスク着用を拒んで客室乗務員らとトラブルになり臨時着陸させたとして、大阪府警は19日、乗客だった私立大学非常勤職員の男性（34）＝茨城県取手市＝を威力業務妨害と傷害などの疑いで逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。

府警は、飛行中の機内で乗客らの安全を脅かす行為で、悪質性が高いと判断したとみられる。

捜査関係者によると、男性は20年9月7日午後、釧路空港から関西国際空港に向かう機内で、客室乗務員からマスク着用を求められたのに拒否。乗務員や他の乗客とトラブルになり、飛行機を新潟空港に臨時着陸させてピーチ社の業務を妨害したり、乗務員ともみ合いになって腕に軽傷を負わせたりした疑いが持たれている。
https://mainichi.jp/articles/20210119/k00/00m/040/075000c

https://twitter.com/renho_sha/status/1351349872679481346?s=21

言い間違えは誰にでもあります。

でも、何度でも言います。
総理大臣が言い間違えてはいけない場面に、言い間違えを繰り返すのはいけません。

11:04 2021/01/19