はや速

海乱鬼@nipponkairagi
あの少女は、尼崎の朝鮮学校に通う実在の人物だそうだ。CMの中では日本の学校に通いいじめを受ける設定になっている。かもめんさんによると、Nikeは三人の実際の差別体験に基づいて制作したと説明したそうだが、完全な嘘で捏造CMじゃないか。これ、このままじゃ済まされんぞ
https://mobile.twitter.com/nipponkairagi/status/1333732716240531456

私「朝鮮総連に広告の協力依頼をしたのは事実ですか？」
N「社内では把握しておりません」
私「少女の実体験に基づきCMを作成したのは事実ですか？」
N「はい。仰る通りです」
私「金さんは朝鮮学校の中学生。日本の学校で苛めは受けていませんよ」
N「確かにおかしいですね」
私「総連は公安監視対象団体であり、拉致にも関わっている。Nikeが総連に協力を求め、
日本人差別の捏造をしたとしたら大問題では？」
N「確かに仰る通りです」
私「事実関係を確認し、HPやTwitter等での説明を求めす」
N「ご意見承りました。上層部にお伝えします」

受付の対応は非常に良かったです
https://mobile.twitter.com/nipponkairagi/status/1334015411042435075

毎週水曜日、那覇市役所前ではヘイトスピーチ（憎悪表現）への反対運動「カウンター」に参加する市民が集まる。かつて市役所前で繰り広げられていた中国への敵対心をあおる男性の主張に抗議するものだ。だがある日、カウンターの目の前を通った街宣車から別の男性の怒鳴り声が響いた。「『ヤンキーゴーホーム』と言うのなら、まさにヘイト集団じゃないか！」。カウンターの参加者に米軍基地への抗議活動を行っている人を見つけたようで、抗議を「ヘイト」と訴えているようだった。米軍への抗議はヘイトスピーチなのか。

　大阪経済法科大の客員研究員で、ヘイトスピーチに詳しい師岡康子弁護士によると、答えはノーだ。ヘイトスピーチとは、民族や国籍など集団や個人の属性に基づく差別とされている。変えることができない、簡単には変えられない生まれつきのものなどに対する差別的言動が、ヘイトスピーチになるという。

　国や自治体に取り組みを求めるヘイトスピーチ解消法が２０１６年に施行された。不当な差別的言動の定義として「本邦の域外にある国もしくは地域の出身である事」などを理由とする差別と、第２条で定めている。条文に照らせば、アメリカ人であることを理由とする差別的言動はヘイトスピーチといえる。一方、米軍基地への抗議行動について、師岡弁護士は「アメリカ人であることを理由として出て行けという意味ではなく、『米軍は出て行け』という意味であるから、ヘイトスピーチではない」と指摘。「ヤンキーゴーホーム」という言葉についても同様の見解を示している。
略
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1234643.html

日本人は日本政府の調査を望んでいる

The Japanese people want an investigation into the Japanese government

https://petitions.whitehouse.gov/petition/japanese-people-want-investigation-japanese-government

The Japanese government's refusal to disclose the nationality of its politicians and draft a spy law, which the Japanese people have repeatedly demanded, calls for an investigation into the possibility that spying is already widespread.
Policies are in place that favor foreigners over the Japanese. They refuse to listen to the voice of the Japanese people. The Japanese government has a kinder policy towards anti-Japanese education in Korea and China.

その政治家の国籍を明らかにし、繰り返し日本人が要求したスパイ法律を立案することの日本政府の拒絶は、すでにスパイ活動が広範囲に及んでいる可能性に調査を要求する。 それらの原因は日本人より上の好意外国人 にある。彼らは、日本人の声を聞くのを断る。日本政府は、韓国と中国での反日本の教育のために、より親切な方針を持っている。

月別の製造業従事者減少幅で見ると該当部門の統計作成が始まった２００９年６月以降で最大規模だ。 製造業従事者は韓国で新型コロナウイルスの流行が始まった２月にマイナスに転じた。６月からは７万人台の減少幅を継続している。新型コロナウイルスの感染拡大による輸出不振が製造業の雇用不振の主要因に挙げられる。
サービス業部門では宿泊・飲食業従事者が１６万２０００人減少し、旅行業をはじめとする事業施設管理業が６万４０００人減、卸小売業が５万６０００人減、芸術・スポーツ業が３万８０００人減と大幅に減少した。
https://japanese.joins.com/JArticle/272850?servcode=300§code=300

ピーチ機内で3か月前にマスクを拒否して降機させられた男性が、今度は長野県内のホテルでもトラブルとなり、その経緯をブログなどで暴露した。

この男性は、食事時のマスクは合理性がないなどと主張している。ホテル側に事実関係や今後の対処などを聞いた。

「法律上の規制はなく、マスクを強制できない」などと独自の主張
機内トラブルのときは、釧路空港発関西空港行きのピーチ機で2020年9月7日、この男性がマスクを拒否し、他の乗客に大声を出すなどして、安全阻害行為を理由に新潟空港で途中降機させられた。

ネット上でも、大きな騒ぎになり、男性は、メディアの取材に答えたり、自らツイッターやブログで真意を説明したりして、独自の主張を続けている。

https://www.j-cast.com/2020/12/01400091.html

【速報】#菅首相 と東京都の #小池知事 が会談し、#ＧｏＴｏトラベル 東京発着の旅行について高齢者や基礎疾患を抱える人への #自粛要請 で一致した。

https://twitter.com/tbs_news/status/1333712695338561536

BTSの入隊、30歳まで延期　韓国の兵役法改正で特例

　韓国の人気男性アイドルグループBTSをめぐり、韓国国会は1日、世界的な活躍が認められた大衆芸能分野のアーティストが、軍隊への入隊を30歳まで延期できるようにする兵役法改正案を可決した。メンバーの入隊期限が迫るなか、活動の休止を少しでも遅らせたいという熱烈なファンの願いが国政を動かした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/55295ad62d13c7a7ea2c3fc718da185a6e189542

新型コロナウィルスの3次流行が来ている日本に先日から中国経済人の入国が認められた中、中国入国者の多くが防護服姿で日本の地を踏んだ。

日本と中国間の経済人相互入国が始まった初日の11月30日、成田空港には中国発の中国東方航空の飛行機に乗って入国した中国経済人が到着した。

防疫当局の指針に従って、子供から大人まですべての乗客がマスクを着用していたが、このうち特に目立つ乗客がいた。頭のてっぺんからつま先まで防護服で武装したり、フェイスシールドやゴーグルなどのマスクより一段階上の防疫道具を使った中国人だった。

日本に入国した中国人たちは、日本の新型コロナウィルスの状況がまだ好転せず不安を感じると同時に、日本の防疫効果とシステムを信じられないとして、このような選択をしたという。

https://gogotsu.com/archives/60937

NHK受信料の徴収率は10年前の70％から83％にアップし、受信料収入は年間7000億円を超えて過去最高水準にある。

この9月には建設費だけで1700億円を投じる渋谷放送センターの建て替えに着手し、さいたま新産業拠点（川口市）に約300億円をかけて4つの大型関連施設を整備すると発表。ハコモノをどんどん造る一方で、10月の料金改定では月額受信料をわずか35円（地上波）下げただけだ。

NHKの受信料徴収については、「訪問員が女性の単身世帯に深夜訪問する」、テレビの有無の確認のために「土足で上がり込む」といった行き過ぎた行為に対するクレームが全国の消費生活センターに数多く寄せられ、国会で問題化している。

そんなNHKが受信料の取り立てをさらに強化するという。

総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。

今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。
略
https://news.yahoo.co.jp/articles/09225adf949ade78b8355a1299ca3eab5497114d

韓国が慰安婦を題材にしたゲームを開発していると昨年末に話題になっった。編集部でも2019年12月に取り上げたが、知らない人のために説明すると、そのゲームは『ウェンズデー（The Wednesday）』という名前で3Dで描かれた元慰安婦の主人公を操作するというもの。

舞台は1992年と1945年をタイムトラベルし行き来して恐ろしい事件を防ぐという内容になっている。また舞台はインドネシア、日本軍収容所などだ。1992年というのは最初に慰安婦の水曜集会が行われた年だ。

開発会社のゲームブリッジは開発資金調達のために資金調達を行っており、目標金額は5000万ウォン（約500万円）。ゲームが完成後に売上高の一部を寄付する予定だという。

そんな『ウェンズデー』が2020年12月1日より販売開始される。またSteamでもあと数時間後にロックが解除され購入可能だ。本来の正式リリースは2020年6月を予定していたが、諸事情により延期となっていた。

なお言語は韓国語のみで日本語には対応していない。
https://gogotsu.com/archives/60893

番組では、例によって菅義偉内閣の批判を展開し、GoToトラベルキャンペーンが新型コロナウイルス感染拡大の要因ではないかとするVTRを放送する。その後、関口が「無理して無理して後手後手に回っているような、そんな印象があるんですけど。いろんな方がいろいろ考えているんでしょうけど、どうでしょうか?」と国際医療福祉大学主任教授で日本化学療法学会理事長の松本哲哉氏に話を振る。

松本氏は「今のタイミングっていうのが、本当に感染者が急増しています。そして、医療現場にも相当なプレッシャーもかかっています。そういう中で、一番の解決策っていうのは、もう感染者を減らすことなんですね。それに対して、どれだけ本当に有効な対策が取られてるかということが問題になるんですけれども。残念ながら今のところでした。GoToトラベル一つとっても、はっきりとした全体的に効果があるんじゃないかというような方針を示されておりません」と持論を展開する。

　続けて、「あくまで地域は限定的ですし、そういう意味では全国を止めたとしても、本当にこのまますぐに感染者が減ると思いません。ただ、部分的にしか止めないのであればですね、その効果はほとんどあんまりないという風に考えられます」とコメントする。

　これに関口は「ちょっと待ってくださいGoToを止めたとしてもそれほど大きな効果はないんじゃないかというご意見ですか?」は怪訝そうに噛み付く。松本氏は「私は Go Toトラベルだけがですね、この感染者の急増の主な原因だとは考えておりません。やはり旅行以外にでも、会食ですとか、いろんな人と人との接触が結局は積み重なって、感染者の増加につながっておりますので、ここで全部を止めたとしてもですね、それによって感染者の方が、これからガクッと減っていくようなところまで持ち込むのは、それはなかなか難しいという風に思っています」と感染者急増とGoToトラベルの因果関係を明確に否定した。

コメントを聞いた関口は「ふーん…」と不満気で、内容をスルー。朝日新聞の高橋純子氏や中央大学の目加田説子氏に話を振り、両者は「政府が悪い」「政府が説明をするべきだ」「GoToは後手後手」と政府を批判し続ける。ただし、「具体的にどうするべきか」などを語ることはなかった。
https://npn.co.jp/article/detail/200009446/

ヴィーガングッズを制作している人物がTwitterに牛の命を大切にして欲しいという思いを込めたシャツを公開。

シャツには赤色の牛のイラストに「ぼくもきみもおなじ命」とメッセージが書かれている。そして投稿されたツイートには「糞尿まみれの小屋で食肉にされるその日を待つ牛たち　こんな悲しい現実が、今この瞬間も続いている…私も牛も同じ命で、自由に生きる権利はあるはずです」と投稿。

このツイートに対して早速多くのリプライが投稿されるもその多くが「ラーメン美味しいですよね」、「ヴィーガンって何でそんなに頭悪そうにいつもイライラしているのか？」、「ヴィーガンは『食べ物に感謝すること』を拒否してるんかな」、「ニンニクアブラマシヤサイヌキです！」、「植物はあなたのごはんじゃない。」と言うリプライのほか、美味しそうな焼肉などの写真で埋め尽くされた。

このヴィーガングッズを作っている者はほかにもステッカー、トートバッグ、スマホケース、缶バッジ、パーカーなど数多く制作している。ただあまりの極端な意見に賛同を得られなかったのだろう。

https://gogotsu.com/archives/60887

（記者解説）日韓のこれから　文政権の決断、信頼関係が鍵　編集委員・牧野愛博
https://www.asahi.com/articles/DA3S14713210.html?iref=pc_ss_date

韓国政府が日本企業に代わって強制徴用被害者に対する賠償に踏み切る形で韓日関係の関係改善を図っていく可能性があると朝日新聞が予想した。

同紙の牧野愛博編集委員は３０日、「日韓のこれから　文政権の決断、信頼関係が鍵」という題名の記者解説で「日韓両政府からは、政治決着しか解決の道がないとの声が出ている」と伝えた。

牧野氏は韓国政府が被告人の日本企業の代わりに原告である徴用被害者に弁済すれば日本が韓国をホワイトリスト（輸出審査優待国）から除外した貿易報復を中断するというシナリオを提示した。

牧野氏は韓国政府の立場では東京オリンピック（五輪）を契機に南北対話を実現するために両国の関係改善が切実な状況だとした。

https://japanese.joins.com/JArticle/272840

　菅首相は３０日の参院本会議で、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が、新型コロナウイルス感染拡大の主要因とする証拠はない、との専門家見解を重ねて示した。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/428968

　政府は、各省庁などが保有している計１０００機超の小型無人機（ドローン）について、原則として高いセキュリティー機能を備えた新機種に入れ替える方針を固めた。安全保障の観点から、中国製ドローンを事実上排除する狙いがある。政府の支援で開発中の国産ドローン導入を視野に、来年度以降、代替機を順次調達する見通しだ。
 
　ドローンは、通信ネットワークを介して撮影写真や飛行情報を情報システムに保存している。次世代通信規格「５Ｇ」の普及で利用拡大が見込まれる一方、サイバー攻撃による情報窃取や機体の乗っ取りなどのリスクも指摘されている。 

　このため、政府は来年度から、全省庁や独立行政法人・特殊法人のドローンの運用を抜本的に見直す。〈１〉防衛や犯罪捜査〈２〉重要インフラ（社会基盤）の点検〈３〉機密性の高い情報を扱う測量〈４〉救命・救難――などを「重要業務」に指定し、これらの分野ではサイバー対策が講じられた機種のみ使用を認める。導入済みのドローンは原則、数年以内に交換するよう求める。
略
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201129-OYT1T50197/