はや速

鳩山由紀夫@hatoyamayukio
北方領土を戦争で取り返すしかないと発言した丸山穂高議員の議員辞職勧告決議案に自民党は反対するようだ。その理由は議員の身分は重いとの由。議員の身分が重いにも拘らず余りにも軽い発言が多過ぎるのではないか。歴史を知らない世代の右傾化がこの国を動かすとしたらとても恐ろしいことだ。
10:13 – 2019年5月19日


鳩山由紀夫氏、「戦争発言」の丸山穂高議員への辞職勧告決議案に「自民党は反対するようだ。余りにも軽い発言が多過ぎる」
https://hochi.news/articles/20190519-OHT1T50080.html

鳩山由紀夫元首相が１９日、自身のツイッターを更新した。ツイッターで鳩山氏は「北方領土を戦争で取り返すしかないと発言した丸山穂高議員の議員辞職勧告決議案に自民党は反対するようだ」とした上で「その理由は議員の身分は重いとの由。議員の身分が重いにも拘らず余りにも軽い発言が多過ぎるのではないか。歴史を知らない世代の右傾化がこの国を動かすとしたらとても恐ろしいことだ」とつづっていた。

遊人（漫画家） @kunimituyuji
２０年ぶりに再会した元小学館の編集Xさんによると「名探偵コナン」のコナンを描くゴーストライターは何人もいるという。
実は作者がまったく描いていないというのは一般の人は意外と知らないかもしれないですね。
トリックも編集者が考えているという。
https://twitter.com/kunimituyuji/status/1126068352932179969

中国の通信機器大手ファーウェイの製品をアメリカ政府が事実上締め出したことにからんで、中国の王毅外相は、「断固反対する」と強く抗議した。

王毅国務委員兼外相は18日、アメリカのポンペオ国務長官と電話で会談し、「アメリカは政治的な手段で中国企業の正常な経営を抑圧しており、断固反対する」と抗議した。


そのうえで、あらためて両国の関係を悪化させないよう促した。

こうした中、ファーウェイの任正非CEO(最高経営責任者)は18日、FNNの取材に応じ、アメリカ市場から撤退する可能性に言及した。

ファーウェイの任正非CEOは、「(アメリカ市場からの撤退は)あり得る。将来的には、アメリカのほか、われわれの進出に反対する国にはサービスを提供しないこともあり得る」と話した。

さらに、アメリカが主張するファーウェイ製品を介した情報流出について強く否定し、圧力に屈しない姿勢を示した。
https://www.fnn.jp/posts/00417871CX/201905190618_CX_CX

　【ソウル共同】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工らの訴訟を巡り、原告や原告側の弁護団、支援団体は18日、南西部の光州で会合を開き、元徴用工の被害救済の具体的な方法を独自に検討し、日韓両政府に提示する方針を決めた。原告側関係者が明らかにした。

　日韓の政府や企業が基金や財団を創設する案などが考えられるとしている。

　原告側は今月1日に、被告の日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の資産売却命令を出すよう韓国の裁判所に申請している。この資産売却の手続きと並行して、救済方法の内容を検討し年内にまとめる方針という。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16480331/

北朝鮮紙「敵対勢力が食糧難で屈服させようと…」 
北朝鮮が１８日、穀類増産は体制の死活問題だとし、食糧難を乗り越えるために総力を挙げてほしいと住民に促した。

労働党機関紙の労働新聞はこの日、「すべての力量を総集中し、田植えを適期にうまく終えよう」と題した社説で「我々が強盛に向かって良く暮らしをすることを望まない敵対勢力は、わが人民を食糧難に直面させ、彼らの胸中で社会主義に対する信念を崩壊させ、さらに我々を屈服させようとしている」と主張した。

続いて「我々は田植えを適時にうまくし、穀類増産の突破口を開くことで、敵対勢力に恐ろしい鉄槌を下さなければいけない」と強調した。特に「穀類増産を画期的に増やすのは、わが党の社会主義強国建設構想の実現と結びつく非常に重要な事業」と主張した。

労働新聞は「食糧問題、食の問題さえ解決すれば、人民に安定した生活を保障し、彼らの熱意と創意性を発揚させ、社会主義建設を進めることができる」とし「なんとか今年は農作業をうまくして、党中央の権威を全面的に守り、我々の社会主義の必勝不敗性を誇示しなければいけない」と指摘した。さらに党および勤労団体組織が農民に「現時期の食糧問題解決の切迫性を確実に認識させ、わが党と国家が食糧問題の解決にどれほど大きな関心を向けているかをよく理解させて奮発できるようにすべき」と促した。
https://s.japanese.joins.com/article/492/253492.html

モデルで女優の水原希子（２８）が１７日、ツイッターを更新し、海外でのとんだハプニングを明かした。

水原は「パリのＵｂｅｒの運転手に何の仕事してるの？　って聞かれたから、女優の仕事してるよって言ったら、ポルノ？　って聞かれた。あはは」と笑撃告白。

「男を一纏めにするつもりないけど、男って心底うざいって思う瞬間あるわ」とため息をついた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000001-tospoweb-ent

このツイートに対してネット上では様々な意見が集まった。それに対して水原はこの日夕方にツイッターを更新。「リプ欄がすごい事になってる。私はポルノという職業を差別してません。そんな気持ちは一切無いです。あのツイートはそういう意味ではありません。いきなり初対面の男性に、車の中の密室な空間で、いきなりポルノ？って聞かれるのは、普通に考えて怖いし、嫌です」と主張した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000183-spnannex-ent

岩屋毅防衛相は18日、大分県別府市で講演し、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などで冷え込んでいる韓国との関係改善に意欲を示した。「いろいろ問題は起きたが、元の関係に戻したい。良好な関係をつくることが日本の安全保障のためになり、国と地域の安定につながる」と述べた。

岩屋氏は、北朝鮮の脅威を理由に「日米韓がしっかりタッグを組まなければ、国の安全を守っていけない」と強調。今月末からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に自身が出席するとし、日韓防衛相会談の実現を目指す意向を示した。

岩屋氏は「できれば今年中に中国に行きたい」とも述べた。
https://this.kiji.is/502383853143344225

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国統一省は１７日、世界食糧計画（ＷＦＰ）や国連児童基金（ユニセフ）が進める北朝鮮の児童・妊産婦への栄養支援や母子保健事業に８００万ドル（約８億７６８０万円）を拠出することを決めたと発表した。

　「住民への人道的支援は政治的状況と関係なく進める」とし、食糧支援も「国民の意見を収斂（しゅうれん）して具体的計画を検討していく」という。

　大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長も１７日、食糧支援について「原則を既に確定している」と説明した。統一省は、南北経済協力事業の開城（ケソン）工業団地の企業関係者に対して資産点検のための訪朝も２０１６年２月の事業中断後初めて承認した。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権は対話再開の呼び水にしたい考えだが、北朝鮮は、メディアで「『人道主義』などと空虚な方便や恩着せを弄するな」と批判。開城工団など経済事業再開を要求している。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16475038/

ここ数年、トレンディエンジェルやバイきんぐの小峠英二など、「ハゲ」を売りにする芸人の活躍が際立っている。そして今や、「ハゲ」を隠さず前面に出していくのは、芸人だけではないようだ。

街中を見れば、かつては薄毛をごまかす手段の王道だった、通称“バーコードヘア”も絶滅危惧種。 薄毛だとしても、隠さないでそのままか、潔くスキンヘッドというように、男性たちは以前よりも堂々とさえしているように見える。

その影響からか、男性用かつら市場も打撃を受けている。アデランスは業績不振から2017年に東証１部の上場を廃止。同社の業績は2000年代初頭にピークを迎えて以降低迷が続いている。女性用かつら市場が拡大している一方で、男性用かつら市場は縮小傾向にある。薄毛男性の「バーコードヘア離れ」どころか「かつら離れ」も進む中、彼らはどう対応しているのか、その心理と実情を探ってみよう。

ウェブデザイナーの40代男性・Aさんは、30代の前半から、薄毛の進行を気にするようになったという。

「最初はとにかく周りの目が気になってしまって、近くで女性が笑っていると、『俺のことかな』と思うほど悩みは深刻でした。とはいえ、バーコードヘアみたいな、ダサいうえにハゲをちゃんと隠せもしない髪型をするのもイヤだったので、とりあえずシャンプーを変えたり、風呂上がりにアロエで頭皮を潤したり、自分にできそうな対策を片っ端からやりました。その後、薄毛が目立ちにくいように金髪にしました。職業がクリエイティブ系だったせいもあって、業界にはもともと髪型は自由な人が多く、幸いでした」

薄毛が進行するうちにかつらや発毛、育毛の選択肢を検討し始めたAさんだったが、あるハリウッド俳優が出演する映画を見てから、考え方が変わったと話す。

「ニコラス・ケイジ、かっこいいですよね。薄毛がむしろメリットに思えるようなオシャレさやそのオーラに魅了されました。日本人は“薄毛は恥”みたいな感じで萎縮しがちですけど、極端な話、ハゲも個性。ハゲた自分も自分なので、堂々と潔く勝負しようと思いました」（Aさん）
https://www.news-postseven.com/archives/20190517_1373344.html

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000574-san-pol

見城氏の「実売晒し」ツイートを受け、多くの作家らが反発している。

作家の高橋源一郎氏は、「見城さん、出版社のトップとして、これはないよ。（中略）『個人情報』を晒して『この人の本は売れませんよ』と触れ回るなんて作家に最低限のリスペクトがあるとできないはずだが」

映画史研究家で、著書を多数持つ春日太一氏は、実倍数を公表することで「腰が引ける出版社や書店が出てくる可能性がある」として、「どれだけ争っているとしても、『著者が他社でも仕事できにくくするよう率先して仕掛ける』ようなことはしない。それが出版社としての矜持だと思っていました。が、見城徹は明らかにその一線を越えたように私には映ります。芸能界や映画界のように出版界はなってほしくない。危惧します」

作家の岡田育氏は「『実売数の大きな作家は業界全体に大きな発言権を持つ ≠ 実売数が少ない作家には発言権がない』『本を売るのは出版社の仕事なので出した本が売れない責任は主に出版社にある』今日は皆さんにこれだけ憶えて帰ってもらいたいと思います」

そのほか、平野啓一郎氏や藤井太洋氏、?深緑野分氏、福田和代氏、葉真中顕氏など多数の作家らが異議を唱えている。

見城氏は17日12時50分に、ツイッターを更新。先のツイートを削除し、お詫びした。

「編集担当者がどれだけの情熱で会社を説得し、出版に漕ぎ着けているかということをわかっていただきたく実売部数をツイートしましたが、本来書くべきことではなかったと反省しています。そのツイートは削除いたしました。申し訳ありませんでした」
https://www.j-cast.com/2019/05/17357664.html?p=all

作家の津原泰水氏が、幻冬舎のベストセラー『日本国紀』（著・百田尚樹）の無断盗用について指摘したところ、同社から刊行予定だった文庫本の出版が取りやめになったと訴えている問題。幻冬舎側は「文庫化を一方的に中止した事実はない」と主張するも、津原氏は自身のTwitterで、同社の担当編集者から送られたという「（文庫化は）諦めざるを得ない」などと書かれたメールの画像を公開。泥沼化している。

これに対し、幻冬舎の社長・見城徹氏が16日、反撃とばかりにTwitterに投稿した文面が物議を醸している（現在は削除）。
https://www.cyzo.com/2019/05/post_203313_entry.html

ドナルド・トランプ米大統領（72）が26日の大相撲夏場所千秋楽（東京・両国国技館）を観戦する予定に合わせて、日本相撲協会が正面升席をすべて確保していることが16日、分かった。

トランプ夫妻のほか、警備などのために席を用意する必要があるため、現時点では千秋楽の正面升席は販売されていない。夏場所10日目ごろまでに必要な席数が決まり、余りが出た場合の扱いは未定。

多くの常連客を抱える相撲案内所（通称・お茶屋）の、ある番頭は「今場所の千秋楽の正面升は、協会が1枚も下ろしてくれなかった。いつも来ている人からは苦情も出ています」と困惑気味。なじみの客に他の席を用意するなど協会から代替案が出る可能性もあるが、現時点で詳細は伝えられていないという。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201905160000924.html

菅長官、衆院解散の可能性言及＝内閣不信任提出なら

茂木再生相、米側から日本に自動車輸出制限求めずと確認

　（ブルームバーグ）： 茂木敏充経済再生相は17日午前、閣議後の記者会見で、米国が自動車の輸出制限を日本に求めることはないとライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に確認したことを明らかにした。

　輸出規制に関し、茂木氏は会見で「典型的には数量制限があるが、日本としては一貫して自由で公正な貿易を歪曲する措置は反対である旨を米側に繰り返して伝えている」と説明。　今回改めて米側に対し、「そういった措置をとることはないですね、という確認をして、ありませんという答えだった」と語った。

　ブルームバーグは16日、トランプ米政権は日本と欧州連合（ＥＵ）からの自動車・同部品輸入に関し、関税賦課を遅らせる代わりに対米輸出を「制限ないし規制」することに応じるよう日本とＥＵに求めて180日間の猶予を与える案を検討していると報じた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-55329082-bloom_st-bus_all

廃プラ、産廃も焼却要請へ　環境省、市区町村に　全体の8割占める

https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/010/010000c