はや速

「市民連合」が4野党と政策合意　次期衆院選へ連携強化

　安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」のメンバーは7日、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民の野党4党などの幹部と国会内で面会した。次期衆院選での野党連携の強化に向けた共通政策の締結を求め、4党などと政策合意した。国民民主党にも面会を打診したが、国民は出席しなかったという。

　立民の岡田克也幹事長や共産の小池晃書記局長らが出席。岡田氏は面会後「内容的に私たちの政策に合致している。野党の共通政策として、連携して力を合わせたい」と記者団に述べた。

　各党は2021年衆院選などで、市民連合と事実上の共通政策に合意し共闘した。
https://www.47news.jp/10231274.html

「我々は6カ月給料がない。動物のエサは尽きた。間もなく飢え死にする」
　遼寧省瓦房店市の市営公園で9月、動物を展示するおりにそんな紙が貼られ、SNSで話題を呼んだ。
飼育員が窮状を訴える内容で、現地を訪れて話を聞くと、給料を半年受け取っていないと認めた。
こうした公務員への給料未払いは、多くの都市で起きている。理由は地方政府の財政難だ。
詳細はソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb4c82c1cf2bb14ea3799842725d16a17ecb20ab

BIS基準で韓国家計の債務返済率（DSR）第2四半期14.2％　2020年第3四半期以降、過去最高値を連続更新…「14四半期連続増加」は韓国のみ

　韓国家計の所得に占める債務返済額の比率が再び史上最高値を記録し、3年6カ月にわたり上昇傾向を続けていることが分かった。

　6日、国際決済銀行（BIS）がホームページに公開した主要国の家計部門の平均債務返済率（DSR）によれば、韓国は今年第2四半期末基準で14.2％と集計された。これは直前四半期より0.1ポイント、1年前と比べると1ポイント高い数値で、史上最高値記録を塗り替えた。韓国家計のDSRは、2020年第3四半期（12.3％）に最高値を記録した後、今年第2四半期まで休みなく上昇傾向を続けている。

　家計DSRは家計が1年間に支出しなければならない債務の元金と利子費用を年間所得で割って計算した百分率で、この比率が高いほど稼ぐ所得に比べて借金の返済負担が大きいことを意味する。今年第2四半期基準で韓国家計のDSRは、調査対象17カ国の平均値（9.9％）を4.3ポイント上回り、オーストラリア（17.9％）、ノルウェー（17.7％）、カナダ（14.4％）に次いで4番目だ。米国（7.7％）、日本（7.4％）、ドイツ（5.2％）、フランス（6.3％）など主要国と比べると2倍前後高い。特に2020年第1四半期以降、14四半期連続でこの割合が高くなった国は韓国だけだ。同じ期間にデンマーク（13.8％→12.7％）、オランダ（14.6％→12.4％）、英国（9.2％→8.5％）、スペイン（5.9％→5.7％）などは比率が低くなり、「負債縮小」（デレバレッジング）が行われたと分析された。
以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/130cf09e2a612a78b6d52576b2ccc64ff2a3c2f4

「環境省はもっとしっかりして」リニア問題めぐり川勝平太知事が電撃訪問　静岡県は論点を「南アルプスの環境問題」へシフト | TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/879016

略
＜川勝平太知事＞
「ものすごいトンネルを掘ってアルプスを痛めつけるわけですね。環境省、もっとしっかりしてくださいと。日本の環境行政の使命って言ったでしょう。その言葉に偽りがあってはいけないと思いますね」

仮に、環境大臣の意見が十分に反映されないまま報告書がまとまれば、静岡県の専門部会で改めて議論を続けるとしています。

水問題は解決の道筋が見えていますが、論点は環境問題へとシフトしていてリニア開業の見通しは立たないままです。

イギリス政府 不法入国者をルワンダに移送できる協定締結 | NHK | イギリス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014280431000.html
 
イギリス政府は5日、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに移送できる協定をルワンダ政府と締結したと発表しました。移送をめぐっては、11月にイギリスの最高裁判所が人権上、問題があるとして違法だという判断を示していて、実現には曲折が予想されます。

イギリスのクレバリー内相は5日、アフリカ東部ルワンダの首都キガリを訪れ、難民認定を申請するため、フランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして、不法に入国した人をルワンダに移送できる協定を結んだと発表しました。
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「こんな環境なら事件起こさなかった」
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/25479934/

　京都アニメーション放火殺人事件の6日の公判で青葉真司被告（45）は、事件で負ったやけどのリハビリのために現在介助を受けているとして「感謝の念しかない。早くこんな環境に置かれていれば事件は起こさなかった」と述べた。

中国株売り加速か、企業業績一段と悪化－株価回復の希望かき消す

中国株式相場回復の希望は同国企業の業績悪化によってかき消されつつある。景気低迷が続く見通しの中、一部投資家はさらなる痛手に身構えている。

　　今年７－９月（第３四半期）の企業業績は悪化。モルガン・スタンレーによると、ＭＳＣＩ中国指数の構成銘柄で同四半期の利益が市場予想に届かなかった割合は約30％と、前四半期（18％）から増加した。

　　またブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のデータによると、同構成銘柄全体の１株利益は前年同期比６％減と、４四半期連続でマイナスとなった。

　　業績回復の遅れは、中国政府が景気浮揚に取り組む中でも企業がなお直面する問題を浮き彫りにする。不動産危機の深刻化や収益見通し悪化、当局規制を巡る不確実性が引き続き企業を圧迫している。

　　現在の業績不振は、政府の株価対策によって相場が上向いたとしても、需要が根本的に改善しない限り短命に終わることを示唆している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-06/S583C2T0G1KW00

　東証プライム上場の電子部品大手「アルプスアルパイン」に在職中、自動車の車載電装機器の設計に関するデータを不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反容疑で逮捕された中国籍の男が、同社を退職後に自動車大手ホンダに転職していたことが6日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁公安部はデータをホンダで利用しようとしたとみて経緯を調べる。

　男はホンダ社員張天文容疑者（32）。同社の担当者は6日「社員が逮捕されたのは事実だが、捜査に協力しているので詳細は答えられない」と説明した。関係者によると、容疑者は両社でいずれも電装機器関連の業務を担当していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/37cfcd90eb89bddbf5d6ae21984078803ff25507

日本生まれ日本育ちなのに意思に反して「国籍喪失」“二重国籍”を認めない日本政府を訴えた女性（76）に裁判所はNO（RKB毎日放送） - Yahoo!ニュース:
https://news.yahoo.co.jp/articles/38d11d31fc218c2315f313f83a7c5a6fbab670bc

本人の意思に関係なく国籍を剥奪するのは憲法違反だとして、米国で活動する日本生まれ、日本育ちの女性弁護士（76）が国を訴えた裁判で、福岡地裁は女性の訴えを棄却しました。女性は、外国籍を取得すると日本国籍を失う国籍法の規定は、「国籍離脱の自由」を保障する憲法に反するなどと訴えていました。

パスポート更新を拒絶「日本国籍が喪失している」

訴えていたのは米国アリゾナ州で活動する弁護士・近藤ユリさん（76）です。訴状などによりますと、近藤さんは1971年に大学進学のために渡米。弁護士として働いていた2004年に米国籍を取得しました。その後も日本のパスポートは使用でき、更新もできていました。しかし、2017年に更新しようとした際に、「米国籍を得て日本国籍が喪失している」などとして拒否されたということです。

憲法違反を問うも…裁判所の判断は「請求棄却」

国籍法の11条には「自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」などと規定されています。近藤さんは、新型コロナウイルスなどの影響で、現在は米国を離れ福岡県糸島市で暮らしており、去年6月に福岡地裁に提訴しました。審理では、国籍法11条を憲法違反として▽パスポートの不発給処分は無効、▽日本国籍を有することの確認―などを訴えていたものの、

福岡地裁は6日、近藤さんの訴えを棄却しました。同種の訴訟では、東京地裁がおととし1月、国籍法の規定を「合憲」として請求を棄却しています（原告はその後控訴）。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d4fb4a510852c302741ce8bf5ccd1540a2681e39
米国首都ワシントンＤＣ近郊のバージニア州アーリントン郡の住宅街で４日午後（現地時間）、爆発事件が発生した。
韓国系と推定される容疑者は現場で死亡した。

アンディ・ペン警察署長は５日（現地時間）の記者会見で、前日夜に発生した
アーリントン２階建て住宅爆発事件の容疑者とみられる５６歳男性ジェームズ・ユーが死亡したと明らかにした。
(略)


もう何がなんだか…

■Top Songs of 2023: Global Apple Music
（2023年に全世界で最も再生された楽曲のチャート）

・JPOP
7位 Idol - YOASOBI
10位 Subtitle - OFFICIAL HIGE DANDISM
33位 KICK BACK - Kenshi Yonezu
40位 Kaiju no Hauauta - VAUNDY

・KPOP
19位 Ditto - NewJeans
37位 OMG - NewJeans
48位 Seven - Jung Kook, Latto
64位 Hype Boy - NewJeans
79位 ANTIFRAGILE - LE SSERAFIM

https://music.apple.com/us/playlist/top-songs-of-2023-global/pl.725f85cacfa441f9add011681898ba71

中国、個人の債務不履行急増　現役世代の1%が返済不能

中国で個人によるデフォルト（債務不履行）の件数が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降で最も多くなった。景気減速の深刻さと全面的な回復への障壁の大きさを象徴している。
各地の裁判所の資料によると854万人が住宅ローンや事業向け融資など様々な債務の返済が遅れたため当局のブラックリストに掲載されている。そのほとんどは18〜59歳だ。
2020年初めの570万人から増加しており、中国の現...

https://www.nikkei.com/prime/ft/article/DGXZQOCB042RR0U3A201C2000000

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは５日、中国の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更すると発表した。世界２位の経済大国の債務水準を巡る世界的な懸念の強まりが浮き彫りとなった。
以下略
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-05/S56NGUT0AFB400

【速報】中国、警視庁逮捕受け権益保護要求

　【北京共同】警視庁が電子部品大手「アルプスアルパイン」の中国籍の元社員を逮捕したことについて、中国外務省の汪文斌副報道局長は5日の記者会見で「日本側が中国国民の合法的権益を保護することを望む」と述べた。

https://www.47news.jp/10223736.html

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが５日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」への資金提供が理由。同協会は今年２月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約４千万円を集めたという。

トルコ政府が先月２９日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く６２人の個人と２０の組織についてＰＫＫへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。先月２７日付で同国内の資産を凍結する決定をした。
以下略
https://www.sankei.com/article/20231205-W3N7I2CLMNFQVPSWX6M47KAFO4/