はや速

河野太郎防衛相は１７日、韓国の鄭景斗国防相と訪問先のバンコクで約４０分間、会談した。

日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、河野氏は韓国側に破棄撤回を求めたが、鄭氏は日本の輸出規制強化措置で信頼関係が失われたとする立場を重ねて強調し、会談は平行線だった。ＧＳＯＭＩＡは期限の２３日午前０時に失効する可能性が高まった。
　
河野氏は韓国軍駆逐艦による自衛隊哨戒機へのレーダー照射や、８月の韓国政府のＧＳＯＭＩＡ破棄通告を念頭に「日韓の間にはさまざまな課題が生じ、防衛当局間でも非常に厳しい状況が続いている」と指摘。関係改善に向けて、「韓国側の賢明な対応を求めたい」と語った。
　
鄭氏は「関係が行き詰まっていることは残念」と表明。会談後、記者団に「日本の輸出規制措置で、安全保障上の信頼が損なわれたので、ＧＳＯＭＩＡ終了を決めるほかなかった」と述べ、会談で従来の立場を説明したことを明らかにした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111700080&g=pol

「日中韓」「中日韓」　なぜいつも韓国が最後なのか？日本を最後にすべき

日本と中国、韓国3カ国の代表が歴史について互いの意見を出し合う韓国のテレビ討論番組で、「この3カ国は、日本では『日中韓』、中国では『中日韓』と呼ばれているが、なぜ韓国はいつも最後なのか」と韓国の代表が疑問を呈した。

これに、韓国の代表者は「理解しがたい」と反論。中国は日本に対して歴史的にわだかまりがあるため「中韓日」とするのが自然なはずなのに、それでも韓国を最後に持ってくるのはどこか無理があるのではないかと主張した。

そう問い詰められた中国の代表者は「正直なところ…国の実力によるのかもしれない」とし、国力は国民総生産（GDP）で明らかだとの考えを示した。

「地理的には『日韓中』が自然だと思うが、なぜ韓国が最後なのか」と話を振られた日本の代表が「国力による順番ではないか」との考えを淡々と示すと、韓国の代表者たちは言葉を失った。
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=183973&ph=0

‪在日米軍の駐留経費負担4倍増要求と米報道
| 2019/11/16 - 共同通信
https://this.kiji.is/568216759603414113‬

↓

政府高官、在日米軍経費負担「４倍要求」報道を否定
11/16(土) 20:21配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191116-00000561-san-pol

７月にボルトン米大統領補佐官（当時）らが来日した際に、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を現在の約４倍に増やすよう求めたとの米誌報道に関し、日本政府高官は１６日、「（ボルトン氏らは）求めてきていない。交渉はこれからで、まだ始まってもいない」と述べた。

在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米が５年ごとに見直す特別協定で決まる。現行の協定は令和２（２０２０）年度末に期限を迎える。３（２０２１）年度以降の協定の改定交渉は来年行われる。

関連ソース

韓国ムン大統領、共同通信社長と握手
http://jp.yna.co.kr/view/PYH20191107245900882

トランプ指名の韓国系アメリカ人高官、経歴を盛りすぎていると話題
米TV「NBCニュース」は11月13日、「トランプ政権の高官が履歴書の職務経歴で人を欺くような主張をしていた」と報じている。

同報道によれば、その高官はミナ・チャンという韓国系アメリカ人で、「紛争安定化司令部の国務副次官補であるチャンは、学歴だけでなく、過去の非営利での活動も粉飾している」という。

米紙「ワシントンポスト」によれば、4月にトランプによって任命されて国務省の高官になった35歳のチャンは、TV番組のインタビューに登場し、自分が米誌「タイム」の表紙になったとする“証拠の表紙写真”を捏造して紹介していたという。

同紙は、「タイム誌のカバーは、彼女が行なった数々の捏造のひとつに過ぎない」とし、彼女が主張しているハーバード大学大学院経営学研究科を卒業したという学歴も、共和党と民主党の全国大会でスピーチしたという経歴も、彼女がやっていたNPOの活動規模も、すべて嘘だったと指摘する。



https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191116-00000003-courrier-int

関口宏、「桜を見る会」の問題で「若い人と話したんだけど、何がいけないんですか？っていう子がけっこういました」

　１７日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で政府が首相主催の「桜を見る会」について来年の開催中止を決めたことを特集した。

　番組では、野党が問題視するのは、会の前日に都内ホテルで開かれた安倍晋三首相の後援会「前夜祭」の夕食会会費が５０００円だったと伝え、 野党は首相側が差額分を負担した場合は、公職選挙法に抵触する可能性があるとしている。

　今回の問題に司会の関口宏は「ちょっと若い人と話したんだけど、何がいけないんですか？っていう子がけっこういました」と明かし「よくわからないんでしょうね。何に抵触するか」とコメントしていた。
https://hochi.news/articles/20191117-OHT1T50087.html

　2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。

「桜を見る会」、関係者の国会招致を　枝野立憲代表

　立憲民主党の枝野幸男代表は16日のBS朝日の番組収録で、首相主催の「桜を見る会」や前日の夕食会をめぐる問題について、安倍晋三首相が政治資金規正法などに抵触しないと説明していることに疑問を呈し、関係者の国会招致が必要との考えを示した。

　枝野氏は、夕食会に関し「事前に何人参加するか把握しておらず、収入も分からない。ホテルがそんな契約をすることはあり得ない」と指摘。「国会で証拠、資料付きで説明していただく。ホテル側も国会に来て説明いただくことが必要になってくる」と述べた。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191116-00000100-jij-pol

ラサール石井 @lasar141

まただよ。政府が問題を起こし、マスコミがネタにし始めると芸能人が逮捕される。
これもう冗談じゃなく、次期逮捕予定者リストがあって、誰かがゴーサイン出してるでしょ。
https://twitter.com/lasar141/status/1195618353383034880?s=12

女優の沢尻エリカ（33）が合成麻薬を所持したとして、麻薬取締法違反の疑いで警視庁組織犯罪対策課に逮捕されたことが16日、分かった。

沢尻は来年のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」（1月5日スタート、日曜後8・00）に斎藤道三（本木雅弘）の娘・帰蝶（濃姫）（のちの織田信長の正妻）役でレギュラー出演。NHKは対応を迫られることになる。

今年の大河ドラマ「いだてん～東京オリムピック噺（ばなし）～」はピエール瀧（52）が麻薬取締法違反の罪に問われ、懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）の有罪判決を受けた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191116-00000196-spnannex-ent


沢尻エリカ、念願の大河ドラマ初出演！瞳潤ませ「集大成」誓う

女優の沢尻エリカが8日、2020年放送のNHK大河ドラマ「麒麟（きりん）がくる」出演者発表会見に出席し、声を詰まらせながら大河ドラマ初出演の喜びを語った。

大河ドラマとして初めて智将・明智光秀を主役とする「麒麟がくる」。戦国時代に織田信長に仕え、後に本能寺の変を起こすことになる光秀の謎めいた前半生を描き出す。長谷川博己が光秀を演じ、沢尻は斎藤道三／利政（本木雅弘）の娘で、政略結婚によって信長（染谷将太）の正妻となる帰蝶／濃姫役を務める。

沢尻は「芸能生活20周年目に、やっと大河に出演することができました。本当にうれしい」と感激しきり。涙をにじませ、声を震わせながら「12歳で芸能界に入って、右も左もわからず、がむしゃらに今まで生きてきました。この世界で多くのことを経験させていただいて、たくさん失敗や挫折をして、ここまで成長してやってくることができました」と思いを口にした。

続けて「自分が持っているものをすべて捧げたいと思っています。沢尻エリカの集大成だと思っています」と力を込めた沢尻。そして「まだまだ至らない点ばかりで足を引っ張ってしまうかもしれませんが、少しでも楽しんで頑張りたいと思っています。よろしくお願いします」と頭を下げた。
https://www.cinematoday.jp/news/N0107368

GISOMIA（韓日情報保護協定）の公式的な終了が1週間後に迫ってきました。去る8月23日に我が国の政府がGISOMIA終了を日本に伝えて、それから3か月が過ぎて来る23日の0時から公式的に効力が発生することになるのです。

現在のところ、GISOMIA終了は予定通り行われる可能性が高いと見られます。我が国の政府は、日本が輸出規制措置を撤回すればGISOMIAの見直しができるという立場ですが、肝心の日本は輸出規制を撤回する考えは微塵もないように見えます。

日本は公式的には認めませんが、日本の輸出規制は我が国の裁判部による強制徴用判決に対する報復的措置だったからです。様々な問題が複雑に絡み合っている状況で、単純にGISOMIAの問題だけを分離して議論すること自体、現実的には不可能に見えます。

GISOMIA終了決定から3か月間の時間を振り返れば、一言で言えば混沌の渦でした。米国は異例的に「強い懸念と失望」と表現して、強く反発しました。一部からは韓米同盟の異常説まで流れた程でした。

我が国の政府もかなり当惑したようです。国民的懸念を落ち着かせるため、事前に米国と十分に疎通したということを改めて強調しました。

しかし政府の説明とは異なり、GISOMIA延長のための米国の懐柔と圧力は続きました。これまでの米国の発言を総合すれば、「韓日間の歴史的問題は両国が自ら解決すべき部分あり、我々が関与するところではない。ただ、中国と北韓（北朝鮮）に利益になりうるGISOMIA終了は無条件で撤回せよ」と解釈されます。

政府はGISOMIA終了の付随的効果で、米国の積極的な介入を期待したのではないかと思います。 しかし、結果的にこれは我々を締め付けるブーメランとして帰ってきました。 米国は日本を説得するどころか、我々にGISOMIA終了の撤回を要求しているからです。肝心の日本は『高みの見物』でもするかように、のんびりとしているように見えます。むしろ、今の状況を楽しんでいるのかも知れません。

口先では同盟を叫び、韓国だけに圧力をかける米国がけしからんとも言えますが、自国の利益のための彼らの行動を無条件に非難するのは難しそうです。むしろ我々がもう少し徹底的な準備ができなかったのではないのか、利害関係者である米国を十分に説得することができないまま、性急に決めてしまったのではないのかと考えてしまいます。

振り返ってみれば、GISOMIA終了は失敗した戦略という考えです。GISOMIA終了がその当時の我々に快感を与えたのかも知れませんが、3か月が経った今、日本に特に衝撃も与えられないまま韓米関係を脅かす困ったちゃんに転落しました。

問題はGISOMIA終了後も、それによる影響はそのまま我々のモノになり得るという点です。我が国の政府はGISOMIA終了を決定して、国益に役立たないと判断したと説明しました。我が国の政府がいう国益とは、何を言っているのでしょうか。
https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01407126622686376#

2019年11月16日になり韓国主要メディアが一斉に「フッ化水素など3品目すべて輸出許可」と報じ始めた。記事によると「LGなどがフッ化水素の国産化に成功したなかで日本は最終的に尻尾をおろしたように見える」と書かれており、主要な3つの材料の輸出を許可したという。

16日、関連業界によると、日本政府は化学素材メーカーであるステラケミファ製の素材を韓国へ輸出許可した。これによりフォトレジスト、フッ化水素、エッチングガスなど輸出規制品目が解除されたとみられているようだ。報道しているのは連合ニュース、世界日報で韓国ポータルサイトにも記事が配信されている。しかし日本側のメディアはまだこの件を報じておらず、連合ニュース日本語版が伝えているくらいだ。

7月に突如輸出規制した日本はアメリカの意向により規制に踏み切ったと一部では言われている。しかし8月22日に韓国がGSOMIA終了を発表し、最終決定が23日0時に迫る中、今度はアメリカ国防長官らが韓国文在寅大統領をGSOMIAを延長するように説得という名の圧力。同時に日本に対しても輸出許可を出すようにと手を回したと考えられる。この噂が本当ならアメリカに振り回されっぱなしの日本である。仮に輸出許可したところで日本の不買運動が止まるわけでも無く、日韓関係は悪化した状態だ。
https://gogotsu.com/archives/55057

ワシントン（ＣＮＮ）トランプ米大統領が２０２０年の在韓米軍駐留経費について、韓国側の負担を前年比約５倍の４７億ドル（約５１００億円）に増額するよう求めていることが分かった。議会スタッフと政権当局者がＣＮＮに明らかにした。

トランプ氏の増額要求に、国防総省当局者の間ではいら立ちが広がり、与野党議員から深い懸念の声が上がっているという。韓国政府でも憤りと動揺の声が噴出。指導者が米国の同盟への決意に疑問を投げかける事態となり、増額に応じない場合にトランプ氏が米軍撤収を進める可能性もささやかれている。

交渉状況に詳しい米国の議会スタッフや韓国関係の専門家によると、大統領の４７億ドルの要求は突然降って湧いたもので、国務省や国防総省は対応に追われている。

交渉が続く中でも北朝鮮は兵器開発の加速を示唆しており、韓国政府の不安を増幅させる結果となっている。北朝鮮は１４日、米韓軍事演習を非難して「怒り」を表明、「相応の武力」で対抗すると威嚇した。

交渉を主導する国務省の報道官は、米軍の世界展開のコストについて「米国の納税者のみが負担するべきではなく、我々のプレゼンスから恩恵を受ける同盟国やパートナーと公正に分担すべきだ」としている。

米国と韓国の間では数十年前から防衛費分担協定が存在しており、トランプ氏が登場するまでは５年ごとに再交渉を行っていた。トランプ氏は２０１６年の大統領選で、韓国側が駐留費を全額負担しない場合は米軍を撤収させると宣言した。

昨年行われた「防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）」の交渉では、トランプ氏が韓国側に５０％の負担増を要求。最終的には韓国側の負担を前年比８％増としつつ、１年ごとに再交渉を行う方針で合意していた。
https://news.livedoor.com/article/detail/17384355/

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１４日、北朝鮮東部元山（ウォンサン）の葛麻（カルマ）飛行場に戦闘機や爆撃機など約８０機の軍用機が集結しているのが確認されたとする、商業衛星画像に基づく分析結果を発表した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による現地視察のための準備が進んでいる可能性があるとしている。

　同サイトによると、今月１１日と１３日に撮影された衛星画像で、ミグ２９やミグ１７などの戦闘機やイリューシン２８爆撃機などが滑走路や駐機場に整然と並べられているのが確認された。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00000536-san-kr

　【ソウル共同】韓国大統領府の報道官は15日、文在寅大統領がエスパー米国防長官との会談で、安全保障上の理由で韓国向けの輸出規制を強化した日本とは、軍事情報の共有は難しいとの韓国政府の立場を伝えたと明らかにした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00000144-kyodonews-int

桜を見る会　高級寿司「銀座久兵衛」主人が「うちは出していない」　

東京・銀座の高級寿司店「銀座久兵衛」主人の今田洋輔氏は１５日、産経新聞の取材に対し、首相主催の「桜を見る会」の前日に行われた安倍晋三首相の後援会の夕食会で、同店の寿司が振る舞われたとする一部報道について「うちの寿司は出していない。過去何年も調べたが、出ていなかった。報道は間違いだ」と述べた。
https://www.sankei.com/smp/politics/news/191115/plt1911150057-s1.html