はや速

ブラジルのトランプと呼ばれるボルソナロ大統領は犯罪が増え続ける中、治安を改善するためだとして銃規制を大幅に緩和する大統領令に署名しました。国民の間からは銃の所持が広がることで逆に治安が悪化すると懸念する声も出ています。

ブラジルのボルソナロ大統領は15日、人口10万人当たりの殺人事件による死者の数が10人を超える都市に住む犯罪歴のない25歳以上の住民は、警察の審査なしに、ほぼ無条件で銃を購入できるとする銃規制を大幅に緩和する大統領令に署名しました。

ブラジルでは犯罪が増加していますが、ボルソナロ大統領は市民が銃を所有しやすくなれば、犯罪に巻き込まれても反撃でき、治安も改善できるなどと主張しています。

去年１年間の殺人事件による死者数が７万人以上にのぼるとされるブラジルでは、多くの都市が規制緩和の条件にあてはまり、地元メディアによりますと、25歳以上の80％がほぼ無条件に銃を購入できるようになるとしています。

治安の悪化によって護身用に銃の購入を希望する人はすでに増えていて、比較的銃の取得が容易だった、軍関係者の銃の申請件数は、過去５年で10倍に増加しています。

このため、今回の法改正で銃の所有が加速するとの見通しが出る一方で、国民の間からは、銃の所持が広がることで逆に治安が悪化すると懸念する声も出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011779311000.html

韓国公正取引委員会は15日、トヨタ自動車の韓国法人に不適切な広告表示があったとして、8億1700万ウォン（約7900万円）の課徴金支払いを命じる決定を下したと発表した。決定は9日付。支払額は今後、同社の収益などを勘案して変更する可能性があるとしている。

韓国公取委はトヨタの小型SUV（多目的スポーツ車）「RAV4」の2015～16年モデルについて、安全性を高める特定の部品が「米国販売モデルには搭載され、韓国販売モデルにはなかった」と指摘。その上で、RAV4が米国の団体から最高安全車両に選定されたと韓国のカタログで宣伝したことは「消費者の合理的な選択を妨害し、表示広告法に抵触する」とした。

韓国法人はカタログに「内容と実際の車は違いがある場合があります」と注釈をつけていたが、公取委は「文字が小さく消費者が意味を認識しづらい」と判断した。決定についてトヨタは「仕様の違いを故意に隠蔽したことはない。議決書が届き次第、韓国法人が対応を検討する」とコメントした。

韓国公取委、トヨタに課徴金　約8000万円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40025120V10C19A1FF2000/

https://abematimes.com/posts/5564094

韓国国防省関係者は、あらためて、日本の自衛隊哨戒機の飛行について、「日本が今後も低空飛行をすれば座視しない。われわれも低空威嚇飛行ができる」と述べ、対抗措置を辞さない強硬姿勢を示した。

こうした中、韓国の世論調査会社が14日発表した調査では、レーダー照射問題や元徴用工訴訟に対する文在寅政権の姿勢について、「より強く対応すべきだ」とする回答がおよそ46%に達し、「自制すべきだ」は、およそ13%にとどまった。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190115-00409790-fnn-int

「日本から証拠示されず」
韓国国防省の報道官は15日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題をめぐり日韓防衛当局がシンガポールで14日開いた実務者協議で、日本側からレーダー照射を裏付ける証拠は示されなかったと語った。

報道官は「日本がデータを一部を公開するから我々の軍艦レーダー情報全体を公開するよう要求した」と説明。「非常に無礼な要求で、問題解決の意志がみえない無理な主張だ」と不満をあらわにした。

日本側が公開の意志を示した一部のデータが何かについては「確認が必要だが、我々が求めているのは日本が照射を受けたと主張している韓国艦艇の火器管制レーダーの周波数の公開だ」と強調した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40002970V10C19A1000000/

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が１５日に公表した２０１８年版の国防白書では、日本との関係について「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」という過去の白書にあった文言を削除した。韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じる確定判決を出したことや、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題などで両国関係が悪化している状況を反映したものとみられる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/15/2019011580093.html

韓国国防省は15日、文在寅政権では初となる国防白書（2018年版）を発表した。南北関係改善を受け、北朝鮮を「敵」とする従来の表記を削除した。ただ北朝鮮の大量破壊兵器は「朝鮮半島の平和と安全に対する脅威」とし、あらゆる状況に備えると強調した。

「30日以内の回答」報道...韓国メディア反発　“徴用工”協議

　いわゆる「徴用工」裁判をめぐって、日本政府が韓国政府に要請した協議について、韓国メディアは、「日本側が30日以内の回答を求めた」と報じて、「挑発」だと反発している。

　日本政府は、新日鉄住金の資産が差し押さえられたことを受け、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を1月9日に韓国政府へ要請したが、韓国メディアによると、日本政府は、30日以内に回答するよう、韓国側に求めたという。

これについて、韓国メディアは、「一方的に期限を設けることは外交的に無礼だ」とする外交筋の話を報じ、「挑発であり、戦犯国の居直りだ」と批判している。

韓国政府は、協議の要請について「綿密に検討する」としているが、韓国外務省関係者は、「回答するかどうかもまだ決まっていない」としている。
https://www.fnn.jp/posts/00409675CX

2019年01月14日
一部報道で語られている「Ｚ会」の名称について

このほど、一部の報道において「Ｚ会」の名称が語られておりますが、株式会社Ｚ会をはじめとするＺ会グループ各社とは一切関係ございませんので、お知らせ申し上げます。
https://www.zkai.co.jp/home/news/press/190114_Z-kai.html

関連記事：NGT48山口真帆さん暴行事件　犯人グループは1年前からマンション内の部屋を借りていた

加害者グループは、NGT48メンバー・中井りかとの交際が昨年6月に報じられたZ氏率いる“アイドルハンター軍団”の一員だった。周囲から「Z会」と呼ばれていた
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/63/69/ee6a52c4b4f2b1c6560f290aecc50dc3.jpg
http://bunshun.jp/articles/-/10386

関連スレ：【文春砲】NGT48暴行事件　犯人グループ『Z会』は一年前からNGT寮マンション内に部屋を借りていた
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1547302617/

米紙ワシントン・ポストと米ABCニュースは13日、メキシコとの国境の壁建設を支持するとの回答が42%と2018年1月に比べて8ポイント増えたとの世論調査の結果を発表した。トランプ大統領は2020年の大統領選をにらんで壁建設の必要性を訴えており、建設に反対する野党・民主党との協議で譲歩する余地が狭まりそうだ。 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39988390U9A110C1FF8000/?nf=1

レーダーの電波情報交換できず　日韓はこう着状態[2019/01/14 18:07]

　韓国軍によるレーダー照射問題で、2回目の協議が行われました。

　日本の防衛省と韓国国防省の担当者による協議は14日、第三国のシンガポールで行われました。去年の暮れにテレビ会議で協議して以来、2回目となります。このなかで、日本側はレーダーの電波情報を非公式に交換して事実を明らかにしようと提案しましたが、韓国側はこれまで通り交換に応じなかったとみられています。防衛省はこのまま膠着（こうちゃく）状態が続くとみて、電波情報の公開も視野に対応を検討しています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000145218.html

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は１４日、党の非常対策委員会の会合で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年頭会見について「日本を不必要に刺激したのではないかという話がある」としながら、「文在寅政権が、反韓感情が極度に高まっている日本をどうにもいかない状況まで追い詰めるならば、韓国への経済的な打撃はもちろん、韓米日同盟の弱体化に対する懸念が深まるだろう」と指摘した。

日本を追い詰めれば韓国経済に打撃　最大野党幹部が政府批判
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019011480077

　日本政府は９日に政府間協議を要請。過去に請求権協定に基づく協議は行われたことはなく、実現すれば初めてとなる。　請求権協定は、協定の解釈を巡って生じた争いを解決する手段として政府間協議を規定しているが、両政府間の合意が必要となる。
https://www.daily.co.jp/society/world/2019/01/13/0011977448.shtml

韓国「１９６５年請求権協定の補完」　日本に逆提案を検討

日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249070&servcode=a00§code=a10

ウェークアップ！ぷらす 韓国大統領「日本は謙虚に」責任転嫁？深まる対立  2019年1月12日
https://youtu.be/87H49aYrpHQ


8分頃から韓国

小野寺前防衛大臣「北朝鮮の船が救助を求めてるんであれば、日本側の海上保安庁や自衛隊もわかってるんだと思います。私も確認したんですけど、一切救難信号等なかったということであります」