はや速

　【ソウル時事】戦時中、三菱重工業に徴用された韓国人が同社に賠償を求めた裁判の上告審で、韓国最高裁判所は１９日、判決を２９日に言い渡すと発表した。

　最高裁は１０月３０日、元徴用工の損害賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じた判決を確定させている。三菱重工業にも賠償命令を下す可能性が高い。

　この問題について日本政府は「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」と反論。先の判決を「日韓関係の法的基盤を覆す」と強く批判し、韓国政府に早期の対応を求めた。

　韓国政府は日本政府の批判に不快感や失望を表明している。相次ぐ判決確定を受け、原告側は企業の資産差し押さえ手続きを検討するとみられ、日韓関係の冷え込みは避けられない。　
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15616712/

日産自動車は内部調査の結果、カルロス・ゴーン会長が会社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められたと発表しました。

2018年11月19日 18時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011716411000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ　報酬過少申告の疑い

　日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が１９日夕、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を任意同行したことがわかった。事情聴取し、容疑が固まり次第、逮捕する方針。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。

　ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、１９９９年に最高執行責任者（ＣＯＯ）、２０００年に社長に就任。０１年６月から社長兼ＣＥＯとなり、日産の再建を進めた。０５年にはルノー社長にも就いた。１６年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、１６年１２月に三菱自会長にも就任した。

鳩山由紀夫元首相が１６日、「日本が韓半島（朝鮮半島）を植民化し、その後に第２次世界大戦に突入した結果、韓半島が分断されたというのが歴史的な事実」として謝罪した。

鳩山元首相はこの日、京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）で開かれた「アジア・太平洋平和繁栄のための国際大会」で「日本が植民化と戦犯国の歴史的事実を認め、無限に責任を負うべきだ」と強調した。

同時に、「日本人は謝罪する心を常に持っていなければならないと考える」と述べた。また、「韓半島が平和統一のために進むこの時点に韓日関係が良くなるどころか、かえって悪化している状況が残念だ」と吐露した。

また「南北関係に日本が関与する部分も残念だ」として「全世界は南北平和のために、より大きな構想を示す必要がある」と指摘した。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247248&servcode=a00§code=a10

なりすまし防止、外国人受診に在留カード要求へ 

　政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。来年４月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。

　来年度にも運用を始める。厚生労働省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医療機関に促す。

　国民皆保険制度を採用する日本では、在留外国人も何らかの公的医療保険に原則として加入することが求められる。保険証を提示すれば、日本人か外国人かを問わず、原則３割の自己負担で受診できる。ただ、保険証には顔写真がついていない。「別人かもしれないと思っても『本人だ』と主張されると、病院側は反論が難しい」（厚労省幹部）という。

文大統領「真実直視を」＝「未来志向に逆行」と河野氏

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は18日、ソウル市内で開かれた韓日・日韓協力委員会合同総会に書面メッセージを寄せた。

　この中で、「植民地時代は両国にとってつらい過去だ。しかし、つらいからといって真実から目を背けるわけにはいかない」と述べ、「持続可能で堅固な韓日関係のためにも、われわれは真実を直視しなければならない」と強調した。

　その上で、「両国が相手の立場に立って、正義と原則を構築すれば、心からの友人になれる」と呼び掛けた。具体的な懸案には言及しなかったが、慰安婦や徴用工など歴史問題解決に向け、両国が知恵を絞る必要性を訴えた形だ。

　一方、河野太郎外相もメッセージを送り、「（小渕恵三首相と金大中大統領の）日韓パートナーシップ宣言20周年という節目に当たる本年、未来志向の日韓関係構築に向けて協力していくことをさまざまな機会に確認している」と指摘。元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決などを念頭に、「韓国でそれ（未来志向の関係構築）に逆行するような動きが昨今、続いていることに強い懸念を抱いている」と表明した。

　同時に、「日韓は非常に難しい関係にあるが、両国間の政治・外交関係が悪化した場合にも、むしろそうした状況であるからこそ、両国間の人的交流は重要であり、続けていくべきだと信じている」と述べた。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000021-jij-kr

(水原=国際ニュース) 鳩山由紀夫元日本総理が「日本政府は従軍慰安婦、強制徴用問題などが韓日請求権協定を通じてすでに解決されたと判断しているが、これは終わっていない問題と考える」と明らかにした。16日、高揚MVLホテルで開かれた2018アジア太平洋の平和繁栄のための国際大会でだ。

鳩山元総理は基調演説で「1991年、柳井俊二条約局長が『韓日両国が持っている外交保護権を相互にあきらめた。個人の請求権自体を国内法的な意味で消滅させるものではない』という話をした」とし、「そのことが外務部の回答として正確だと考える」とした。

それと共に「司法権を通じて結論が出たことについて日本は厳重に受け入れなければならないと考える」と話した。

北朝鮮の核問題と関連して鳩山元総理は「米国が圧力を加えたので北朝鮮側が譲歩して平和の構図に変わったと西欧の人々は主張をするが、それは決してそうではない」とし、「北側が北米間の戦争を終結させ、平和条約を締結する時、決して対等な立場で交渉できないと判断して核ミサイル開発を始めたと思う」とした。

彼は「昨年末、北が米国まで到達できる核ミサイルを開発した」とし、「今後、キム・ジョンウン委員長はかえって非核化ということを一つの武器として米国と対等に交渉できる手段を得た」と付け加えた。

駐韓米軍の規模縮小についても鳩山元総理は「トランプ大統領が駐韓米軍縮小を悩んだように、日本も自衛隊の規模を現状で維持しなければならないのか、という部分について疑問を提起しなければならない」と話した。

それと共に「日本が軍事力では決して平和を作り出すことはできないという信念の下で対話と協力の路線を持って東アジア全体を動かしていく方案を構想しなければならない」として「今が東アジア共同体を構想しなければならない時」と明らかにした。
http://www.gukjenews.com/news/articleView.html?idxno=1024331

「2015年6月に取材のためシリアに入国し、武装勢力に40か月間拘束され2018年10月に解放されたフリージャーナリスト・安田純平。帰国後の11月2日、日本記者クラブ2時間40分にわたる会見を行い、拘束から解放までの体験を事細かに語った。その会見と質疑応答を全文収録」
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要するに会見の内容を纏めた書籍のようだ。会見を見ることができなかった人や更に詳しく知りたい人は購入してみてはどうだろうか。

書籍名：シリア拘束　安田純平の40か月
価格：864円
出版社：扶桑社
ISBN-10: 4594081339
ISBN-13: 978-4594081331
形状：ソフトカバー
https://amzn.to/2PFLEaY

「外国人材法案審議の環境整備を」国民 玉木代表

外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐり、国民民主党の玉木代表は、政府の法案審議に向けた準備は極めていいかげんだと批判したうえで、政府・与党は審議に向けて必要な資料を示すなど環境整備に努めるべきだという考えを示しました。

外国人材の受け入れを拡大するための法案は16日、衆議院法務委員会で審議入りする予定でしたが、法務省が示した資料に誤りが見つかったことに野党側が反発し、立憲民主党が委員長の解任決議案を提出したため審議は見送られました。

これについて、国民民主党の玉木代表は岐阜市内で記者団に対し、「法案の重要性に比べて、政府の準備や資料提出などの姿勢は極めていいかげんで非常に残念だ」と述べました。

そのうえで玉木氏は「まず、必要な資料・データを出してもらうことが大前提だ。審議を深めたいので、そのための環境整備を強く求めたい」と述べ、政府・与党は法案の審議に向けて必要な資料を示すなど、環境整備に努めるべきだという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181117/k10011714501000.html

習主席 ＡＰＥＣ前に演説 米を強く批判し一帯一路強調
パプアニューギニアでＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が始まるのを前に、中国の習近平国家主席が演説し、アメリカの保護主義的な政策を強く批判するとともに巨大経済圏構想「一帯一路」をアジア太平洋地域全体にも広げていきたい考えを示しました。

習近平主席はＡＰＥＣが開かれているパプアニューギニアでアジア太平洋地域の財界人などを前に演説しました。

この中で習主席は冒頭から「今、世界には保護主義と一国主義の暗い影が覆ってきている」としたうえで、「保護主義、一国主義の古い道は世界経済の不確定性を増すだけだ」と述べて貿易摩擦で対立するアメリカの保護主義的な政策を強く批判しました。

さらに「ルールは国際社会でともに決めるべきで、誰の腕が太いか力が強いかで決めるべきではない」とアメリカへの批判を続けながらも、「対抗すれば、その先の冷戦、戦争、あるいは貿易戦争に誰も勝者はいない」と訴えて、話し合いで貿易摩擦を解決していきたい考えを示しました。

そして巨大経済圏構想「一帯一路」について、「誰かを排除するものではなく、わななどと言われるものでもない、ともに発展する光の道だ」と述べたうえで、来年４月に再び中国で一帯一路フォーラムを開く方針を示し、アジア太平洋地域全体にも広げていきたい考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181117/k10011714371000.html

韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決が確定した。韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。

さらに、韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」の企業へと訴訟が拡大する可能性もある。そうなれば、日本企業の韓国でのビジネスに大きな影響を与えかねない。

日本にとって韓国は米国、中国に次ぐ第3位の貿易相手国だ。輸出額は年間約6兆円（2017年）にのぼり、一般機械、化学製品、電気機器、鉄鋼などが主要な輸出品目だ。日韓の経済関係に詳しい相沢幸悦・埼玉学園大学経済学部教授が指摘する。

「かつて工作機械メーカーの不二越が韓国の元女子挺身隊員から未払い賃金と賠償を求めて提訴され、和解して2000万円を支払った経緯がある。当時、不二越は韓国企業に工作機械や産業用ロボットを販売しており、ビジネス上、和解を選んだという見方がありました。

299社リストの企業も韓国との取引を重視して同様の判断を迫られるところがあるかもしれない。経営者が支払いを拒否するつもりでも、経営悪化を嫌がる株主が経営者に和解を求めてくることも考えておかなければなりません」

しかも、不二越は和解後にも次々と新たな訴訟を起こされている。日本側が一歩退けば、それを突破口にして雪崩を打って攻め込んでくるのが戦時賠償訴訟の“法廷戦術”だ。そこに妥協点を探るという“大人の解決法”は存在しない。

韓国との取引がない企業であっても我関せずとはいかない可能性もある。韓国側が賠償金を取るため、米国など日韓以外の第三国にある日本企業の資産の差し押さえを求めて訴えを起こす可能性があるからだ。

「米国は人権問題に敏感に反応するため、元徴用工が『日本企業が韓国の裁判で確定した賠償金を払わない』と差し押さえ訴訟を起こせば、それに応じる判決を出す可能性は十分ある。日本企業は米国に多くの資産を持っているから、それが狙われると大きなダメージとなる」（同前）
https://www.news-postseven.com/archives/20181117_801550.html

中米移民3千人、米との国境到着
メキシコ、事態長期化も

　【サンディエゴ共同】中米諸国から米国への亡命を目指している移民キャラバン（集団）のうち約3千人が16日までに、米西部カリフォルニア州サンディエゴと国境を接するメキシコ北西部ティフアナに到着した。ティフアナ市長が同日の記者会見で明らかにした。移民流入は「少なくとも半年は続く」との見通しも示した。

　さらに約4千人が近くティフアナで合流する見通しで、ほかに2千人以上がメキシコ中部を北上中。市長はキャラバンの到着に「住民の間で懸念が高まっている」と述べた。ティフアナには以前から多くの移民が滞在を続けており、一部住民が反発を強めているとの報道もある。
https://this.kiji.is/436349947828765793

韓国軍の前線兵士、銃傷受けた状態で発見…死亡

韓国北東部の北朝鮮に近い江原道楊口（カンウォンドヤング）にある韓国軍の前線監視所のトイレで、１６日午後５時ごろ、２１歳の兵士が銃傷を受けた状態で発見された。

　聯合ニュースによると、兵士は病院に搬送中、死亡したという。銃撃されたのか自殺したのかは不明で、韓国軍が調査している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000623-san-kr

徴用工　日本が情報戦本腰　ＡＳＥＡＮ会議で英語資料を配付

　日本政府が、韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決について、国際会議で発信を始めた。シンガポールで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会議で、参加国・地域に対し、隣国の国際法や歴史を無視した対応について、英語資料を配布したというのだ。安倍晋三政権は、「無法タカリ国家」の暴走を許さない姿勢のようだ。

　英語資料は「事実は何か（Ｗｈａｔ　ａｒｅ　ｔｈｅ　Ｆａｃｔｓ）」とのタイトルで、Ａ４用紙２枚分あるという。朝鮮日報（日本語版）が１５日報じた。

　同資料は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定について「請求権をめぐる問題は『完全かつ最終的に解決された』と明記している」などと説明。韓国最高裁の判決は「（日韓）両国関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序に対する深刻な課題を提起している」と、韓国の無法ぶりを訴えているという。

　河野太郎外相は、韓国の異常判決を「国際秩序への挑戦だ」として、在外公館に対し、韓国の国際法上の不当性について、積極的に駐在国に説明するよう指示を出している。今後、国際会議でも同様の情報発信をしていく構えとみられる。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181116/soc1811160007-n1.html

慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、韓国政府が解散する方針を近く正式決定すると日本政府に伝えたことが分かった。複数の日韓関係筋が16日明らかにした。

日本側は「合意の一方的な破棄だ」（外務省幹部）と強く反発。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決で生じた日韓関係の亀裂が拡大するのは必至だ。

関係筋によると、陳善美女性家族相が発表する方向で調整している。解散の手続きには半年以上かかる見通しという。財団は、日本政府が拠出した10億円を財源として元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担った。
https://this.kiji.is/436142023629046881