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＜独自＞クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」　脅迫容疑で逮捕

トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが２９日わかった。男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の３０代の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。

調べによると、男は今月２６日午後、川口署を訪れ、応対した署員に「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。２週間後、ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話した。

同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は２８日、処分保留で釈放された。

男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中だった。

男の逮捕後、同署にはクルド人と思われる外国人約１０人が集まり、１階ロビーに入ってきたが、署員が対応したところ帰ったという。
https://www.sankei.com/article/20230929-LPZOWKCT35LNTKN4VYLOMYC6LA/

　東京都は２８日、新宿区の家族４人が毒キノコ「テングタケ」を食べて食中毒を起こしたと発表した。うち２人が一時入院したが、全員回復したという。

　発表によると、食中毒になったのは１１～４９歳の男女４人。一家は今月１８日、埼玉県内の公園で採ったキノコをその日の夜にいためて食べ、錯乱や 嘔吐 などの症状が出た。インターネットの画像検索機能を使って食べられるキノコかどうか確認していたが、テングタケとは気づかなかったという。

　都内でキノコによる食中毒が起きたのは２０１１年以来。都は「確実に食用とわからないキノコは、採らない、食べない、人にあげない、を守ってほしい」と呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230929-OYT1T50069/

「ジャニーズ劇場」テレ朝が2026年に開業報道！　「キャパ少ない」と不安視するファンも

　創業者・ジャニー喜多川氏（2019年に死去）の性加害問題の影響で、今後、ジャニーズ事務所所属タレントのテレビ露出が激減する可能性が浮上。そんな中、9月28日発売の「週刊文春」（文藝春秋）は、同事務所とテレビ朝日が手掛ける驚きのプロジェクトについて報じている。

https://www.cyzowoman.com/2023/09/post_449983_1.html

　中国は2010年、日本を抜き世界2位の経済大国に浮上。それから3年後に一帯一路を宣言し、「パックス・アメリカーナ（Pax Americana・米国による平和）」に挑戦状をたたきつけた。習主席の就任から6カ月後の電撃的な発表だった。それから10年間、一帯一路で参加国は152カ国に増えた。上海復旦大学グリーン金融開発センターの報告書によると、一帯一路に関連する中国の累計投資額（22年現在）は9620億ドルに達した。

　一帯一路を通じて中国が得た収穫は、中央アジアやアフリカなど開発途上国で影響力を高めたことだ。パキスタンのカロット水力発電所（22年完成）、スリランカのハンバントタ港（4段階に分けて建設、来年完成予定）など一帯一路を掲げた大規模インフラ整備を主導し、拠点を拡大した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/23/2023092380010.html

中国外務省の汪文斌副報道局長は２７日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出後に中国が禁輸した日本産水産物の対象に含まれる新潟の魚を「大変おいしかった」と評した崔為磊・駐新潟総領事による２６日の着任記者会見での発言に関して釈明した。

汪氏は会見を伝えた記事に「都合よく発言を切り取られた」と述べた。「おいしかった」との発言があったことは否定しなかった。「日本が核汚染のリスクを世界に押し付けることに中国は一貫して反対する」と改めて表明した。（共同）
https://www.sankei.com/article/20230927-PXYKY3NUEFPTRBD73T6QUQTSZI/

　8月に大阪で行われたイベントでセクハラ被害に遭ったことを告発した、韓国を代表する女性DJ「DJ　SODA」が、28日に自身のX（旧ツイッター）を更新。日本に対する思いを明かした。
　「反日だ」などの声に対し、SODAは「私がもし地下鉄で性被害に遭ったら、二度と地下鉄に乗ってはいけないの？」と日本語で疑問を投稿。「私は前にも言ったようにこの事件とは別に私が日本を好きな気持ちは変わらないし、これからも日本によく行くつもりだよ」とつづり、「そして私は私の日本のファンを本当に愛してる。このことによって彼らを絶対離さない」と、固い決意を記した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eadcdb400180f6f958fd331c5fb6c800da7fdbd5

HAYASHI Tomohiro@SonohennoKuma
グーグルトレンドを見てみたところ、処理水問題は放出直前にピークを迎え、「汚染水」より「処理水」の方が圧倒的多数であることがわかりますね。
さらに、最近では全然話題にならなくなっている。
やはり、「溜めておけば風評は起こらない」という俗説は全くの誤りだった事実が示されています。

で、「代わりにインボイスに移行した」との俗説も見かけたので本当かな？と思い調べたところ、確かに処理水問題が下火になる時期に合わせて増加傾向にあることも判りました。
ただ、これは「たまたま処理水放出後と開始時期が被ったから」もあるでしょう。一方で、

インボイスについては、ずっと以前から不自然なほど規則的な波長を繰り返してきていることが判ります。
これらの「谷間」が何か？を調べると、全て週末です。
つまりインボイスの話題は多くの人達が働いている平日に集中し、週末は鳴りを潜めるという事実が判ります。

はて、インボイスに強く反対している多くの方はフリーランスの方が多いはず（？）にもかかわらず、フリーランスの方々がこんなに綺麗な形で一斉に週末に休みを取るものなのでしょうか？
インボイス反対運動の声は、どこが発信源になっているのか。
色々考えてみる余地はありそうです。



関連
インボイス中止の政治決断を求めよう　官邸前行動　志位委員長の訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-27/2023092702_01_0.html

https://www.dailyshincho.jp/article/2023/09280555/?all=1
2023年09月28日

　9月7日、ジャニーズ事務所の、性加害問題に関する記者会見が行われた。時間は4時間10分に及んだ。そのほとんどが各媒体との質疑応答だったが、聞き逃すことのできない質問をする記者がいた。「東京新聞」の望月衣塑子さんだ。

　望月記者は数分にわたって持論を披露した後で、東山紀之さんに次のような質問をした。「話していただきたいのは、東山さん自身がデビューする前にですね、ジャニーさんから、加害的なものを、他のメンバーを含めて、加害を受けたというご記憶があるのかないのか」

　一言で言って、非常に醜悪な発言だった。この望月記者の言葉の異常さにピンとこない人は、男女を逆転してイメージしてもらえればいいと思う。日本中が注目する記者会見で、48歳の男性記者が、女性タレントに対して、かつて性被害に遭っていたかどうかを執拗に問い詰める。「私、あなたのファンだったんです。あなたもレイプされたんですか」と聞くようなものだ。すでに本人が否定しているにもかかわらず、である。

続きはソースをご覧ください

アメリカ東部フィラデルフィアでおよそ100人の若者たちが次々に店舗を襲撃して商品などを奪う略奪事件があり、警察は50人余りを逮捕した上で捜査を進めています。アメリカでは、若者などの集団による略奪事件が相次いでいて、小売り大手が安全を確保できないとして一部の店舗の閉鎖を決めるなど影響が広がっています。

アメリカ東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア中心部で26日夜、およそ100人の若者たちが次々と店舗に押し入り、商品を奪う略奪事件がありました。

地元メディアは、IT企業「アップル」の直営店や大手スポーツブランドの靴などを扱う店が襲われ、商品が奪われたと伝えています。

警察は略奪に関わったとして50人余りを逮捕したとした上で「犯罪のチャンスをうかがっていたものたちが街を破壊しようとした」と述べ今後、防犯ビデオの映像を解析するなどして、さらに捜査を進めるとしています。

アメリカでは西部を中心に若者などが集団になって次々と店を襲う略奪事件が相次いでいて、アメリカの小売り大手「ターゲット」は26日、「組織的な犯罪によりスタッフと客の安全が脅かされ店舗の運営を続けられない」として、全米4つの州で合わせて9店舗を閉鎖すると発表するなど、影響が広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230928/k10014208821000.html

［社説］国の勧告きょう期限　代執行ではなく対話を

名護市辺野古の新基地建設は、大きな局面を迎える。
斉藤鉄夫国土交通相が、埋め立て設計の変更申請を承認するよう、玉城デニー知事に迫った勧告の回答期限がきょう２７日で、知事は何らかの態度を表明するとみられる。
地方自治法２４５条の８で定めた「代執行」の手続きで、知事が従わなければ、コマが前に進むことになる。

本来なら他の方法で是正することが困難で、さらに放置すれば著しく公益を害することが明らかな場合に認められる。限定的であり、抑制的でなければならない手段だ。

国が地方自治体の長の判断を否定する極めて異例の事態で、国と地方の関係に禍根を残しかねない。
以下略
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1229352

中国の不動産開発大手で、香港取引所に上場する中国恒大集団の株式が28日、売買停止となった。創業者の許家印会長が警察に連行されたとブルームバーグが27日報じていた。

香港取引所への届け出では、売買停止の理由が示されなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea552aee249b483c5dcfb3c4598597df26502e7d

“EVタクシー”時速188km暴走　衝突後...ブレーキも利かず　250m飛ばされる

9月15日、韓国南部の大都市テグで客を乗せて走っていたタクシーが、飛び出してきた車と衝突した。その途端、タクシーはなぜか急加速し、時速はあっという間に120kmに到達。

略
暴走を続けたタクシーは、信号待ちの車に激突してようやく停車。このタクシーはEV(電気自動車)だった。市内で客を乗せて走っていたタクシーは、横断歩道付近で信号を無視して飛び出してきた車と衝突。そこから急加速すると、時速188kmまでスピードを上げ、およそ2.5kmを暴走し、信号待ちをしていた車と激突した。ぶつかった衝撃でタクシーはひっくり返ったまま、250メートルも飛ばされたという。

この事故で、タクシー運転手と乗客の男性が頭や肋骨(ろっこつ)に大けがをするなど、あわせて7人が負傷。暴走したタクシーの運転手は、「最初の衝突直後に突然、車が暴走した」と訴える。暴走したタクシーの運転手「最初にぶつかった瞬間、ブレーキが利かずにずっと前に進んだ。(道を渡る)人がいるかもと思い、本当に怖かった」乗客も「(運転手の足は)確かにアクセルを踏んでいませんでした。おじさんエンジン切って! と言ったが、ダメでした」と証言している。

韓国では2023年に入り、電気自動車が暴走する事故が相次いで発生。今回の事故を受け、警察は暴走時の車の速度やブレーキ操作の有無についてくわしく調べる方針。
https://www.fnn.jp/articles/-/592423

　韓国の企業債務が今年6月末現在で過去最高となる2705兆8000億ウォン（約298兆円）を記録した。
金額だけではなく、対国内総生産（GDP）比は124.1％となり、1998年の通貨危機当時（108.6％）をはるかに上回り、同様に過去最高を更新した。

　無理なローンを組んでの不動産購入が原因となった過度な家計債務が韓国経済の足かせとなる一方で、企業債務も雪だるま式に膨らみ、もう一つの「時限爆弾」として浮上した。多くの企業は資金を借り入れて投資するのではなく、金利が高い債務を償還しながら持ちこたえている。今年1～8月の企業破産件数は前年同期比で58.6％急増し、稼いだ利益で利子も返せない「自転車操業」状態になってから7年以上たつ企業が全体の3.6％に達した。
以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/c12369e36626565d095c038a518648eb67e5d461

【9月25日 AFP】開会式で花火が打ち上げられると大いに盛り上がるが、中国・浙江（Zhejiang）省杭州（Hangzhou）市で開幕した第19回アジア競技大会（19th Asian Games、Asiad）の花火はバーチャルだったことから、現地で見ていた人々の間に落胆が広がった。

　23日に行われた開会式では、各国の要人が出席する中、習近平（Xi Jinping）国家主席が開会を宣言したが、杭州市は環境への懸念を理由にデジタルを駆使した花火を採用。

　バーチャルな花火の合成映像により、生中継の視聴者には市内全体で花火が打ち上げられているように見えた。

　一方、中国系SNSの微博（ウェイボー）では、花火を見るために杭州オリンピックスポーツエキスポセンター（Hangzhou Olympic Sports Expo Center）の近くに集まっていた人々が拍子抜けした様子を捉えたコミカルな動画が拡散した。

　ある動画では、興奮気味の地元住民がスタジアムに携帯電話のカメラを向け、一斉にカウントダウン。「10、9、8、7、6、5、4、3、2、1…何もない？」という声とともに苦笑が広がった。

　付近の川の対岸で撮影された別の動画では、何も起きないスタジアム上空と、他の人の携帯電話に映し出された中国中央テレビ（CCTV）によるド派手なバーチャル花火が交互に捉えられている。撮影している人物は笑いながら、「私たち、何のために待機していたんだろう」と話していた。

　大会主催者は先に、バーチャルショーの方が二酸化炭素（CO2）排出量を削減できるとして、花火はないと発表していた。(c)AFP

NATO加盟を断念すれば領土はウクライナに返す──ロシアは今そう言ったのか？

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/09/nato-75.php

＜ロシアのラブロフ外相はウクライナが中立国に留まれば、戦争を終わらせる可能性を示唆。だが、曖昧過ぎるその内容に臆測が飛び交っている＞

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は23日、重要な条件が満たされれば、ロシアがウクライナとの戦争終結に同意する可能性を示唆した。

ラブロフはニューヨークの国連本部で行われた記者会見で、ウクライナがNATOに参加しないと約束すれば、ロシアは侵攻前のウクライナの国境を承認してもいいと言ったかに見えた。
(略)